本県の中小企業者が持続的な成長を目指して経営の多角化や事業転換に取り組む場合に、設備や販路開拓等にかかる経費の一部を助成し、新分野への進出を支援します。
　本事業では、新分野展開に必要な経費の一部を助成するほか、金融機関、商工会議所または商工会、産業支援センターで構成する支援チームが経営をサポートし、事業計画の実現を応援します。

助成事業対象者	福井県内に主たる事業所を有し、１年間以上の事業実績があり、過去３年間の平均または前事業年度の売上額が年間１０億円未満の中小企業者等 　※中小企業者等とは以下のとおりです。 　　・中小企業者（ただし、「みなし大企業」は中小企業者から除く。） 　　・事業協同組合 　　・個人事業主 　※既存企業が新分野展開を行うために新たに企業を設立した場合も含まれます。 　※過去３年間に福井県産業労働部が所管する補助金等＜別表＞を受けた方は対象になりません。
助成対象事業	既存事業の経営資源を活用して取り組む経営の多角化や事業転換を行う取り組み。 　※具体的には、従来の事業から日本標準産業分類（平成１９年１１月改正）の細分類以上が異なる事業への取り組みが対象となります。 　※以下の事業内容が助成の対象となります。 　　・新商品、新サービス等の開発 　　・新商品製造、新サービス提供等に要する施設・設備の整備 　　・求評事業（テストマーケティング・モニタリング） 　　・展示会、見本市、商談会等への参加 　　・新商品等の販路開拓のための広報 　　・その他、上記に附帯する取り組み
助成対象経費	新商品等開発、施設・設備、販路開拓等にかかる費用 　（建物修繕費、構築物費、機械装置費、工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費など） 　※以下の経費は、助成の対象となりません。 　　・実際に販売する商品の原材料等、直接売上や利益となるもの 　　・既存事業との区分が不可能な共通経費 　　・フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等 　　・他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
助成率および助成限度額	助成率　２／３以内　（助成限度額　１０００万円） 　※助成限度額の下限は１００万円になります。２年間の事業計画まで助成可能です。

＜別表＞

福井県産業労働部が所管する補助金等	・建設業新分野進出支援補助金 ・中小企業経営革新対策費補助金 ・次世代技術製品開発支援補助金 ・ふくい次世代技術産業育成補助金 ・ふくいの逸品創造ファンド助成金 ・新分野展開スタートアップ支援助成金

交付決定までのスケジュール（平成２４年度）

①事業説明会	4月16日（若狭）、4月17日（二州）、4月18日（奥越）、4月19日（丹南）、4月20日（福井・坂井）で開催します。
②募集締切	5月31日（木）（当日必着）
③ヒアリング調査	6月頃
④審査会	7月頃（原則として応募企業によるプレゼンテーション形式で行います。ただし、応募数が多い場合は、１次審査として提出書類による書類審査があります。）
⑤交付決定	8月頃

　　※③、④、⑤については、応募状況により変更することがありますので、ご了承ください。

ダウンロード

　◆ 事業パンフレット ［PDF形式］

　◆ 交付要領 ［PDF形式］　　　　　　・・・　応募の際には事前に必ずお読みください。

　◆ 応募様式　（様式第1　事業計画書（別紙１～６－３含む）） ［WORD形式］

　◆ 応募様式　（別紙４～６－３）） ［EXCEL形式］

　◆ 意見書　（様式第2　意見書） ［WORD形式］

提出書類	事業計画書（様式第１（別紙１～６－３含む）） [添付書類(必須)] ・最近三期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書） ・直近の確定申告書（別表二「同族会社の判定に関する明細書」） ・県税に滞納がない旨の証明書（発行日が１ヶ月以内のもの） ・全部事項証明書の現在事項証明書（発行日が３ヶ月以内のもの） ・会社概要の分かるもの（パンフレット等） ・意見書（様式第２） [注意] 　上記以外の資料を添付する場合は内容等がわかる程度に簡略化し、Ａ４版に縮小したものにしてください。
備考	[提出部数] １部 [注意] 添付資料は必要なものに限って下さい。 ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。

審査

　提出書類および審査会等により審査を行います。
　審査会は、プレゼンテーション方式で行いますので自ら説明していただくことが必要です。ただし、応募数が多い場合は、１次審査として提出書類による書類審査があります。

通知・公表

　審査結果（採択内定または不採択）については、後日、申請者あてに通知します。また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

・助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後の精算払いとなります。
・交付決定から５年間（助成期間中は除外）、各年における事業成果報告書を提出してもらいます。事業成果報告書は支援チームによるフォローアップの参考資料にさせていただきます。

その他留意事項

・受付最終日間近は大変混み合いますので、１週間前を目処に商工会議所または商工会、金融機関へ、早めのご相談をお願いいたします。