新連携の要件

• 異分野の中小企業者が２社以上集まっていること
• 新事業活動を行っていること
• それにより新事業を開拓すること。
• 計画期間は３～５年。
• 当概事業において一定の利益をあげること。

連携体の条件

• 中核となる中小企業（コア企業）が存在すること。
• ２以上の中小企業が参加すること。
• 参加事業者間での規約等により、役割分担、責任体制等が明確化していること。

計画の認定を受けた企業等への優遇措置

• 新連携対策補助金（補助率２／３）
• 設備投資減税の新設
• 新連携対応保証制度の創設
• 新連携対応融資制度の創設

申込方法

中小企業基盤整備機構が定める「基本情報シート」をまずご記入ください。下記のメニューをお選びいただくと、中小企業基盤整備機構・近畿支部のホームページへつながります。そこから、「基本情報シート」をＭＳ－Ｗｏｒｄ形式にて入手できます。また、当センターまで電話・ＦＡＸ・メールにてご相談ください。

• 新連携事業案件基本情報シート（中小企業基盤整備機構・近畿支部HPへ）
• 基本情報シートの記入要領（中小企業基盤整備機構・近畿支部HPへ）

新連携相談会開催！

• 日時：毎月第２火曜日
• 場所：福井県産業情報センター３階相談窓口
• 相談担当：「新連携支援近畿地域戦略会議事務局」岩井アドバイザー

新連携申請の窓口となる大阪の近畿地域戦略会議事務局アドバイザーに直接相談できる機会ですので、是非ともご活用ください！まずは、お電話・ＦＡＸ・メールにてご連絡ください。

関連リンク

• 新連携支援地域戦略会議（中小企業基盤整備機構近畿支部）
• 新連携支援について（近畿経済産業局）