新連携計画の作成支援

新連携計画の作成支援

異分野の企業連携により、将来に向けて、ユニークなビジネスプランを考えている企業に対して、経済産業省が実施している支援事業への申請を支援しています。
なお、ビジネスプランが評価され認定を受けると、補助金(補助率3分の2)が受けられます。さらに事業化を達成するまで、中小企業基盤整備機構のバックアップをうけることができます。

新連携の要件

  • 異分野の中小企業者が2社以上集まっていること
  • 新事業活動を行っていること
  • それにより新事業を開拓すること。
  • 計画期間は3~5年。
  • 当概事業において一定の利益をあげること。

連携体の条件

  • 中核となる中小企業(コア企業)が存在すること。
  • 2以上の中小企業が参加すること。
  • 参加事業者間での規約等により、役割分担、責任体制等が明確化していること。

計画の認定を受けた企業等への優遇措置

  • 新連携対策補助金(補助率2/3)
  • 設備投資減税の新設
  • 新連携対応保証制度の創設
  • 新連携対応融資制度の創設

申込方法

中小企業基盤整備機構が定める「基本情報シート」をまずご記入ください。下記のメニューをお選びいただくと、中小企業基盤整備機構・近畿支部のホームページへつながります。そこから、「基本情報シート」をMS-Word形式にて入手できます。また、当センターまで電話・FAX・メールにてご相談ください。

関連リンク