センター事業活用事例

えいごはうすAplus

よろず支援拠点

数値目標の明確化で企業から事業へステップアップ

代表者名 中橋仁美
所在地 鯖江市
業種 学習塾
事業内容 子供向け英語教室
PDF http://www.fisc.jp/example/wp-content/uploads/sites/20/2019/11/0004.pdf

現状

2016年に英語教室を始めたいと考え、創業支援が受けられるということでよろず支援拠点に相談に訪れた。2017年に創業し、子供向け英語教室を開設した。当初は計画通りの集客にならなかったが、7月にコスタリカ人の友人を招いたイベントに新聞社やテレビ局の取材が入り、年度当初の目標であった生徒数をクリアした。高校入試に英検が採用されることになり、その対策教室を始めたことなどもあり、2018年には前年の2倍を超える業績を確保できた。

分析提案

創業の段階で必要な投資を行う際に、小規模事業者持続化補助金の活用を助言してもらい、採択されたことで、資金負担が軽くなった。同様の教室は鯖江市内外にもあるので、そことの違いを市場に対してきちんとアピールすることが重要であった。偶然ではあるが、よいタイミングでコスタリカ人の友人が鯖江に来ることが決まり、英語学習に対する基本姿勢と教室の情報を、マーケットに対して効率よく発信することになるようなイベントに仕立て上げることを助言した。プレスリリースの作成によるマスコミへの情報提供や鯖江市長の表敬訪問のアレンジによる話題作り、当日のイベント運営計画のレビューなど、具体的かつ詳細な検討を継続した。イベント当日は40名ほどの来場者があり、その多くが教室の新規見込客となった。その結果、マスコミに露出でき、認知度が向上したことで生徒募集の効率が一気に高まった。

成果

開業3年目で前年比200%アップを達成し、生徒数は現在も順調に伸びている。初期投資を過大にしなかったことで、財務的にも安定している。