センター事業活用事例

有限会社ホテヤ洋品店

よろず支援拠点

引き継いだ家業を発展させる第二の創業としての事業承継

代表者名 中山健
所在地 敦賀市
業種 衣料品小売業
事業内容 婦人服、学生服販売
PDF http://www.fisc.jp/example/wp-content/uploads/sites/20/2019/11/0005-1.pdf

現状

両親が創業した婦人服中心の洋品店を、高齢の両親に代わって経営に関わり始めた。母親の世代の顧客が中心で、30代~50代の顧客をつかむのは容易ではなく、資金繰りなどを含めて将来展望が描けないでいた。アラフォー世代の女性の多くは敦賀市内の量販店、通販、京都や大阪、金沢などで服を買うことが多く、路面店の婦人服店で購入することは「オシャレ感」もない。自分と同世代の女性をお店に誘うことは簡単ではなく、業績を伸ばすための手がかりがない状況であった。

分析提案

中山さん自身の顧客を作り出すための策として、補正下着や機能性下着を組織販売で提供する会社を紹介した。最初にたくさんの商品を仕入れる必要がなく、売れた金額に応じて次の仕入れの仕切り価格が下がるという仕組みであったので、「売ってみよう」という意思があれば大きな資金リスクを負うことなく挑戦できるものであった。販売する商品は機能性下着に限定し、補正下着は取り扱う必要がないということも提案した。併せて、店内のレイアウトやディスプレーについて、店の外から見て明るい雰囲気が伝わるようなビジュアルマーチャンダイジング(VMD)にすることを提案した。事業承継補助金を活用し、店舗の内装を全面的に改装することを提案した。

成果

中山さん自身が自分のビジネスとして取り組む決意が固まり、経営者としての人脈作りにも積極的に取り組むようになり、新しい顧客を発掘することができた。また、母親の顧客をスムーズに引き継ぐことができ、その娘世代も併せて顧客にできた。商店街の中の婦人服店では婦人服は売れない、という考えから、「売れるもの、買いたいと感じるもの」を仕入れてくれば顧客は納得して買ってもらえる、という実感を得られた。