センター事業活用事例

株式会社創電

よろず支援拠点

火災報知器と連動する新型火災センサの開発と事業化

代表者名 刀根嘉広
所在地 敦賀市
業種 防災用品販売業
事業内容 防災機器の販売、施工
PDF http://www.fisc.jp/example/wp-content/uploads/sites/20/2019/11/0006.pdf

現状

防災機器販売、施工、メンテナンス事業を営んでいる。既存の火災報知器と連動するIoT火災センサの開発に取り組み、特許出願を完了した。このIoT火災センサは、設置された市販の火災報知器が火災の熱を感知して発信する赤色光を受信し、インターネットを介してスマホ等に情報送信することができる。自社内で試作品を完成させたが、商品化に向けてはアプリの開発が必要であった。しかし、自社で製品を開発した経験がなく、アプリ開発は自社では不可能であったため、発明協会から紹介され、よろず支援拠点へ相談に訪れた。

分析提案

IoTという言葉は既によく知られていたが、実用化できたという例は意外に少なかった。そこで各種センサとインターネットを結ぶIoTシステム構築の実績がある県内企業を探したところ、鯖江市のJig.jp社やHANA道場を紹介できた。これらの関係者を含めた交流の中から、火災時にスマートフォンで火災信号やその発生場所をいち早く確認できるIoT火災システムを完成させることができた。製品完成の目処がたった時点で、プレスリリースやパンフレットの作成を提案し、記者発表を行った。並行して販売戦略についても支援を行い、販売を開始している。

成果

県内の良い事業者との連携で、IoT火災システムを完成させることができた。ネットでの発信などにより、県外の事業者から引き合いがあり、代理店契約や販売取引がスタートした。