情報誌 F-ACT(ファクト)

(公財)ふくい産業支援センターは、情報誌「F-ACT(ファクト)」を偶数月25日に発行しています。 F-ACTでは、企業の方の関心が高い経営課題や、昨今話題となっている経済トピックス等を取り上げ、先進事例や使える施策情報などを紹介しています。 F-ACTを活用し、企業経営のヒントを見出すとともに、皆さまのモチベーションアップにつなげてください。

Vol.001/2013.06.25 完成への道のり  第1回 株式会社ファインモード

商品はどのようなプロセスで完成されていくのか。
企業によるアイデアの創出から新商品誕生までの
開発ストーリーを紹介します。
市場ニーズをすくいあげ女性向けレギンスを開発
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商品のパッケージ、パンフレットも完成しました。


  大手メーカーの生産拠点が海外にシフトするなど国内製造業の事情が激変する中、自社製品開発に取り組む中小のメーカーが県内でも増えています。ここで紹介する株式会社ファインモードもその一つ。「OEMで培った技術で自社製品を」と社外ブレーンとのコラボレーションで女性向けレギンスを開発、このほど『i+f』(イフ)のブランドで販売を始めました。「レギンスの選択肢は多くない」という市場の現状を背景に企画がスタートした同商品。発売までのエピソードを、代表取締役の上坂達朗氏に伺いました。
辛口の評価を受けた
男性向け製品が端緒

 自社製品の開発を、と話が持ち上がったのは4年前のこと。最初に手がけたのは、編み立てレギンスの技術を活用した男性向けインナーウェアでした。
 もっとも、当初は通常業務の合間を縫って年間2回ほどの試作を行っていた程度。地元商工会議所の紹介で参加した『soco coco(地域産品販路開拓機会提供支援事業)』(※)にて、首都圏の百貨店バイヤーやインテリアデザイナーにプレゼンをしたものの〈商品としての完成度〉の観点から、辛口の評価も受けたそうです。
  ところが、何が幸いするかわからないもので、その男性用インナーに注目した一人の女性がいました。それが、『i+f』の企画に深く関わることとなる、ブランディングプロデューサーの福田真弓氏です。
「東京にいる福田さんから『商品に興味がある』と、ある日突然電話がありました。それで福田さんのことをネットで調べたら『丹南産業フェア』に講師としてくることがわかったんです。商工会議所の方のご紹介でお会いすることができて、それをきっかけに女性用レギンスの開発が始まりました。昨年の6月ごろの話です」
  プロジェクトにはほどなく、ふくい産業支援センターデザイン振興部が実施する「デザイナー派遣事業」から、テキスタイルデザイナーの三木あい氏(越前市在住)も参加。海外大手アパレルメーカーのデザイナーとしても活躍する三木氏の手により、雪の結晶やフクロウ、ハスの花など〈秘密にしたい福井のパワースポット〉をテーマにした5つのデザインができました。
 商品化にあたりいちばん苦労したのは、三木氏が起こしたデザインを「はいたときに美しく見えるように」調整することでした。
「図面と実際にはいたときでは、模様の見え方にずいぶん差があるんです。最初に試作したフクロウ柄は、実際にはくと柄が伸びて『となりのトトロ』みたいでした」。納得のいく見栄えになるまで、それぞれの柄について3~4回は試作を重ねたのだそうです。
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(左)テーマは「柔らかな菊の花びら」。優しさと愛情、気品、美しさを表しています。(右)テーマは「銀世界に舞うコウノトリ」


「話が来たらすぐ動ける」
普段の体制作りが大切

 今年4月下旬から、福田氏の故郷である広島県のセレクトショップで『i+f』のテスト販売がスタート。初回出荷の100枚は早々に在庫切れとなり、取材時(5月上旬)には追加オーダーに対応している真っ最中でした。好調な滑り出しの背景を、上坂氏はこのように説明してくださいました。
「ブラウスやスカート、靴に関しては非常に多くの選択肢があります。でも、レギンスは必ずしもそうではない。1着数万円の服を着ている人も、ファストファッションでコーディネートしている人も、一様に1本1000円~2000円程度のレギンスをはいているという現状があるのです」
  鮮やかな発色、そして同社の巻き縫いの技術を応用した縫い目の目立たないリバーシブル仕様。しかもそれを1本8000円という価格で提供する――コストやロットの面で大手が参入しづらい現状に風穴をあける存在、それが『i+f』というわけです。
「福田さんと出会って1年足らずで『i+f』を世に送り出せたのは、支えてくださる方とのご縁、タイミングが重なったからだと感じています。商品はいきなりできるものではありません。チャンスが訪れたときすぐ動けるよう、自分たちが持つ技術で、少しずつ動いていたのがよかったのでしょう」
 当面の目標は、出展審査が厳しいとされるファッション業界の合同展示会『ROOMS』(年2回東京都内で開催)でのデビューだそうで、それを突破口に首都圏のセレクトショップや百貨店に打って出たいと上坂氏は意気込んでいます。
(※)中小企業庁による事業。「全国各地の中小企業が開発した商品を、全国に広める機会をより多く設ける」をテーマに、全国主要都市の百貨店で『soco coco』というブースを設け3ヵ月~6ヵ月展示する。
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アイロン掛けや梱包作業まで、一貫した縫製作業を行っています。

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代表取締役 上坂達朗 氏
株式会社ファインモード
越前市行松町17-3-2
代表者:上坂達朗氏
資本金:300万円
事業内容:縫製加工
従業員数:20名
TEL:0778-22-8034   

Vol.001/2013.06.25 事業承継のススメ  第1回 どうすればいい?事業承継

 読者の皆さん、こんにちは。中小機構北陸 事業承継コーディネーターの竹川です。皆さんは「事業承継」と聞いて何を連想するでしょうか。会社の株式対策のことでしょうか。それとも後継者の問題についてでしょうか。事業承継と一言で言っても幅も広く問題の深さも深く、100人の経営者がいれば100通りの事業承継の問題があります。本連載は3回シリーズですが、第1回目は、「事業承継問題」の現状や早期の取り組みの必要性について解説するとともに、事業承継の具体策についてお話ししたいと思います。
1.事業承継問題の現状と事業承継対策の必要性
事業承継問題の実態
 まずは、図1をご覧ください。小規模企業の代表者の平均年齢が年々上昇していることがわかります。中小企業経営者の高齢化が進行している実態が浮き彫りになっています。
  事業承継対策を怠ったために、経営者の急死など相続紛争に発展し会社の業績が悪化してしまったケースも存在します。中小企業にとって事業承継はとても重要な課題であり、円滑な事業承継のためには事前の準備が必要なのです。
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図1:資本金規模別の代表者の平均年齢推移


事業承継対策をしないとどうなるのか(ケース)
(1) 経営権の委譲が進まず、メインバンクからの信頼を失う。
(2) 事業承継の準備を軽視し、そのうちに現経営者の判断能力が低下してしまう。
(3) 経営者が高齢であるために、取引先・従業員からの不安感が高まる。
(4) 事業承継対策しないまま経営者が亡くなり、お家騒動に発展する。
(5) 株式が分散し、経営権が第三者に脅かされる。
早めの取り組みが重要
 前項でみたように、対策を行わず大きな問題に発展するケースが多く見られます。早めの取り組みを行うことによって事業承継が円滑にすすむ可能性は格段に高くなります。事業承継対策は、経営者や家族だけの問題だけではなく、従業員や事業そのものに関わる問題でもあるのです。
2.事業承継の具体的対策とは?
何を承継するのか
  図2をご覧ください。上段は分かりやすいので省略しますが、下段の「目に見えにくい経営資源の承継(知的資産)」は「?」と思われる方が多いのではないでしょうか。「知的資産」は、貸借対照表に記載されない無形の資産であり、企業における競争力の源泉である人材・技術・技能・知的財産権・組織力・経営理念・顧客とのネットワークなど、「目に見えにくい」経営資源の総称です。この知的資産の承継がいかに大事であるか、第3回で詳しく解説することとします。
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図2:承継するものは 人、物、金、知的資産


事業承継のパターン
  事業承継は、大きく(1)親族内承継、(2)従業員等承継、(3)第三者承継 の3つのパターンに分けられます。
(1) 親族内承継
 親族内承継は、事業承継全体の6割を占めており中心的な位置づけにあります。後継者教育や相続などがポイントになります。
(2)従業員等承継
  従業員等への事業承継は親族内承継に比べて課題が多く、資産の承継や個人保証・担保の処理に問題が発生します。
(3)第三者承継
  第三者への承継は後継者候補がいない場合に検討されるパターンであり、外部人材の招聘、M&Aにより事業や株式の譲渡を行います。事業の引継先との関係性や会社の価値などがポイントです。
3.どこで相談したらいいの?
ふくい産業支援センター等の支援機関など
 ここまでお読みになって、事業承継対策をすぐにでも始めないと、と思われた読者の方もいらっしゃるのではないかと思います。では、どこで相談したらよいのでしょうか。
  まずは、ふくい産業支援センターなどの公的支援機関へ相談してみてはいかがでしょうか。顧問税理士への相談を考えられる方も多いでしょうが、株価対策や相続対策など専門分野に偏る傾向があり、次のステップでも良いと思います。第一に会社の問題点を分析し、事業承継に向けた課題を整理し、事業のDNAである「知的資産」を後継者にバトンタッチするための準備が何より大事です。支援機関には企業へ専門家を派遣する支援制度もあり、事業承継の課題整理にも活用できます。
地域の金融機関
  平成24年11月に金融庁が発表した、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」によると、「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」と謳い地域金融機関による主体的な経営支援への取り組みが求められています。つまり、金融機関が企業のライフステージに沿った経営支援に取り組んでいるのです。ほとんどの地域金融機関が、昨年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」に認定されており、各金融機関では顧客企業からの経営相談体制を整えています。
4.中小機構北陸の事業承継コーディネーターのご紹介
地域の支援機関・金融機関をバックアップ
 前項で、事業承継の支援に取り組んでいる支援機関や金融機関のお話をしました。私ども中小機構北陸では事業承継コーディネーターが3名在籍しており、こうした事業承継対策の取り組みを行う北陸3県の支援機関や金融機関をバックアップして事業承継が円滑に進むようお手伝いしています。具体的な活動は、支援機関の体制整備や人材育成が主ですが、支援の一環として直接経営者のご相談に応えることもあります。また、事業承継対策の必要性について普及活動を行うほか、全国各地の支援事例やノウハウの収集、地域の支援機関・金融機関とのネットワーク形成も実施しています。
中小機構の「経営後継者研修」について
  中小機構では、事業承継に関する支援メニューとして「経営後継者研修」を用意しています。これは、将来の後継者を対象とした10ヶ月間・全日制の育成プログラムで、経営後継者に必要な基本的能力や知識を実践的に習得するとともに「本気で経営者になろう」と気持ちが変わる本格的研修です。これまでに690名以上の卒業生を輩出し、30年以上の歴史と実績に裏打ちされています。業種・業界・地域をこえた全国の後継者と共に学びあうことは、研修後もお互いに刺激しあい切磋琢磨できる真の人脈作りができます。ぜひご活用ください。
いかがでしたか。次回は、「事業承継も”計画”が大事」と題し、事業承継計画の具体的な中身や作成方法、事業承継にかかる国の支援施策について解説します。お楽しみに。
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執筆者 竹川 充 氏
独立行政法人中小企業基盤整備機構 北陸本部 事業承継コーディネーター
  
2012年度に「事業承継コーディネーター」に登録。中小企業の事業承継に関する相談への対応・助言、各種セミナー講師等の活動を行う。
また、経営コンサルタント会社、MITコンサルティング(株)の代表取締役を務める傍ら、ふくい産業支援センターの「新事業コーディネータ」として、経営戦略や財務戦略、事業承継を中心に、中小企業の課題解決に取り組んでいる。
中小企業診断士。

Vol.001/2013.06.25 アジアを攻める!  第1回 中国の「ものづくり」の実力

  中国や東南アジア地域における最新の経済情勢やビジネス動向を、福井県立大学地域経済研究所の専門家に解説していただきます。
第1回 中国の「ものづくり」の実力
  中国の経済発展には目を見張るものがある。改革開放から今日までの33年間、中国は年平均10%のGDP成長率を記録し、2012年には1人あたりのGDPは6400ドルに達した。その結果、中国はGDP規模では世界第二位、輸出(貿易)、対内直接投資、外貨準備額では世界のトップに躍り出た。これらの指標から分かるように、中国は世界の企業を誘致し、中国で製造した製品を世界各国に輸出し、国富を蓄えてきた。このため、中国のものづくりは著しい発展を見せている。そこで中国のものづくりの実力について考えてみたい。
 まず、中国のものづくりの実力を競争力の観点から見てみよう。中国機械産業の国際競争力はどの程度なのかを、「RCA指数(顕示された比較優位指数)」を用いて日本、韓国、台湾と比較して見た。RCA指数は1を超えた場合にはその国の機械産業は比較優位(競争力)があるとみなし、1を下回った場合には比較優位(競争力)がないものと判断する。図を見ると、中国の指数は1995年以降右肩上がりで上昇し、2003年に競争力を有する境界線である1を超え、2011年には1.50まで上昇している。つまり中国の機械産業は2003年になって国際競争力を持ち始め、その後も競争力を強化し、今日では日本、韓国、台湾に迫っている。中でも「一般機械」や「電機機械」では、中国は既に日本、韓国、台湾を凌駕している。
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  しかし、中国のものづくりの現場を見ると、その担い手は日系、欧米系、韓国系、台湾系などの外資系企業である。それを象徴するのが、広東省の外資を中心とした電機・電子、自動車などの一大産業集積である。珠江デルタ地域には、キャノン、トヨタなど外資セットメーカーの進出に追随し、外資系部品メーカーも多数進出している。
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中山のキャノン


 ものづくりの実力はすそ野の広い部品メーカーの存在にかかっている。そこで広東省での日系部品メーカーの実態調査をもとに、産業集積を形成する外資系・中国系部品メーカーの勢力図をまとめてみた。それによると、まず中国では部品は機能、技術の両面から3つに分類される。
  A:「安全」に関わる基幹部品    
 B:技術水準がある程度高い部品
  C:耐久性が短いが交換すれば使えるような部品
 これら3分類の部品シェアは、自動車の場合で、それぞれ30%、20%、50%程度を占める。競争力の視点で捉えると、Aは日系企業が圧倒的に強く、Bは日系、台湾系、韓国系、それに中国系を含めて競争が激しくなる分野、Cは中国企業に太刀打ちできない分野に分けられる。つまり、進出日系企業がこれから中国で生き残れる分野は「AまたはBに属する企業」と、高技術を擁する「素材企業」と「すり合せ技術」を持った企業であるというのが大方の見方である。
 しかし、高品質製品の分野で日本企業は圧倒的な競争力を持つといっても、中国のものづくりでは必ずしもすべての製品が完璧な品質を求められるとは限らない。「ローカル化」と呼ばれる現地の需要に見合った製品レベルが求められているのも忘れてはならない。
(注) RCA指数=(当該国の機械産業の輸出シェア)÷(世界の機械産業の輸出シェア)
執筆者 丸屋豊二郎 氏
1951年生まれ。特殊法人 アジア経済研究所、独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所を経て、現在、福井県立大学地域経済研究所 教授。中国・アジア経済、産業集積、アジア国際分業を専門に、産業集積のイノベーションや中国を核とするアジア国際分業などに関する研究、日本企業のアジア展開支援に資する政策研究を行っている。

Vol.001/2013.06.25 飛躍する経営者たち  第1回        細川正人 氏/株式会社ソーホーズインターナショナル 代表取締役

 福井県ゆかりのアグレッシブな経営者を取材。企業を成長へと導く秘訣に迫ります。
拡大戦略で見せる  慎重姿勢とぶれない経営
  今年8月に創業10周年を迎えるソーホーズインターナショナル。創業時の「1年持たない」との周囲の声とは裏腹に、『ナナイロ』や『晴れる家』などの飲食店を14店舗展開し、繁盛店を作り上げてきました。飛躍の秘訣を、代表の細川正人氏に伺いました。
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経営理念貫き成長求める多店舗展開
 「条件が整えば県内外問わず出店する」と細川氏。2011年12月、県外初となる『晴れる家』を東京・銀座に、今年4月には、坂井市三国町に料理旅館『はれるや旅館』をオープンしました。旅館業への進出は同社初。銀座店は1年近く経過してようやく軌道に乗り、オープン間もない旅館の運営には苦労を伴っているようです。飲食店や旅館の淘汰が進む中、ここまでしてなぜ事業拡大を進めるのでしょうか。
「企業は成長するしか道がない。多くの方のニーズに応えていくために事業拡大を進めています」
  学生時代から音楽関連のイベントを主催し、驚きや感動を与えることに興味を抱いた細川氏。究極のサービスを目指す意識は高く、それは、「満足を感動に変えるサービスの提供」という同社の経営理念につながっています。
コアから離れず体力にあった出店
 『晴れる家』では、完全業務委託のFC展開を進めています。同社が運営し、FCオーナーは物件を手配するのみ。売上高ではなく営業利益に対する一定割合の報酬をFC店から得ます。通常のFCに比べオーナーの負担は少なく、同社にとっても管理しやすい仕組みですが、利益が出なければ同社もリスクを負います。しかし、「それをできるくらい、晴れる家ブランドには勝機がある」と自信を持っています。
  とはいえ、何にでも飛びつくわけではありません。「フードビジネスというコア事業からはぶれません。」と細川氏は真剣な表情。飲食とは無縁の世界に挑戦し、「見事に失敗した」経験から得られた教訓です。また、無理な投資もしません。本当は「石橋をたたいても渡らないタイプ」と自身を分析しており、現在の体力で乗り越えられるか否かを精査し出店を判断。特に、初期投資を抑えた展開に心がけており、実際、既存の店舗・旅館は全て居抜き物件を賃借して活用しています。
 ただし、サービスや人に対する投資は厭いません。即戦力を養成するための社員教育や福利厚生を充実し、やる気と可能性が認められれば、社員の独立も応援。事実、のれん分けにより元社員が経営している店舗もあります。
 現在の課題は料理旅館。高級で利用しにくいというイメージを払拭し、顧客の間口を広げリピーターを増やす策を練っています。目指すは「10年先まで記憶に残る旅館」と胸を張って宣言してくれました。
株式会社ソーホーズインターナショナル
福井市高木中央2-4007 TEL.0776-58-2282
資本金 3,500万円(グループ合計)

Vol.001/2013.06.25 読者のひろば  第1回 グッドデザイン

マエダ木工製スツール
毎回、一つのテーマについて読者の皆様に問いかけ、いただいた声をピックアップして紹介するコーナーです。
第1回目のテーマは「グッドデザイン」。今回は初回ということもあり、本誌編集室が独自に募集し選定しました。
「町屋仕様」のオーダースツール
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 住宅施工主のオーダーにより製作されたもの。建築家の荒谷省午氏(兵庫県)がデザイン・設計を手掛け、前田氏が3脚製作しました。住宅は町屋通りにあり、凹凸のある土間で使用することを考慮。安定性を維持するために3本脚としました。パーツは、足、天板、ジョント部分のみの簡単な構造ですが、強度や天板部の積層には苦労を伴ったようです。
  また、優しい曲線で角に丸みを与え温かみのある形状を作り出しています。そして、スタッキング(積み重ね)する際に美しいオブジェのような表情を見せるデザインに仕上げています。家族や友人が楽しく団らんする風景が思い浮かばれ、量産品にはない温かみやこだわりが全面に出ている作品です。
オリジナルの木塊スツール
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 杉を使った家具開発に注力している前田氏が、樹齢100年の県産杉を贅沢に使ったスツール。年輪がくっきり分かるため、シンプルなデザインながらも格式高いスツールに仕上がっています。『金津創作の森』のクラフト展や名古屋の展示会に出展し、好評を得ているようです。
  置かれているだけで大きな存在感があり、シンプルな形状ですが、前田氏の繊細なバランス感覚がうかがえます。これから使い続けていく間、経年変化で面白い味がでてくるのではないでしょうか。
maeda_tomoyuki.pngマエダ木工 
代表:前田智之氏
所在地:福井市細坂町18-6-2  
業務内容:オリジナル家具、オーダー家具の製造 

ご意見・ご提案を求めます
VOL.2のテーマは、あなたのお奨めの本
 刺激を受けた、感動した、モチベーションアップにつながった、何度も読み返している、など、大切なことを教えてくれた愛読書・推薦書を募集します。理由を明記のうえ、e-mail、FAX、郵送のいずれかでご提案願います。
ご提出先:F-ACT 編集室   締切:7月5日(金) 
email:kouhou-g@fisc.jp(@を小文字に変えてください)

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