　　国際特許出願支援事業とは

目的

　福井県内には、革新的な研究開発やオリジナルの技術開発を行い、それによって業績を伸ばしている中小企業が数多く存在します。それらの中小企業が国外市場への進出や販路拡大を行いさらに飛躍するためには、市場となる国々において保有技術を特許出願し権利化することが重要です。

この事業は、外国への特許出願費用を補助することで、外国での特許権の取得を促進することを目的とします。

募集要項

応募期間	平成２１年６月５日（金）　～　７月２２日（水）午後３時必着 ※ 郵送等の場合は、配達の都合で締切時刻までに届かない場合がありますので、余裕をもって送付されるようご注意ください。 ※ FAXによる提出は受け付けられません。
対象企業	福井県内に本社を置く中小企業
選考委員会	選考委員会において、対象特許の内容や関係する製品・サービス等について出願予定国における事業計画の説明をしていただきます。選考結果は文書により後日お知らせします。（選考委員会の日程は決まり次第お伝えします。）
採択件数	６件
補助対象経費	外国への特許出願経費。外国特許庁への出願手続が完了することが条件となります。（意匠や商標などは対象外です。）
補助率	補助対象経費のうち、１/２以内を補助します。（ただし、上限は３００万円）
お問合せ	財団法人ふくい産業支援センター　技術開発部　佐々木
申込用紙	様式（Word形式）　※ダウンロードしてからご使用ください

補助内容

１　選考基準

① 外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者であること

② 助成を希望する出願に関し、外国で特許権が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者であること

③ 申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願（ＰＣＴ出願を含む。）を行っている出願であって、年度内に外国特許庁への出願を行う予定があること

④ 国内の先行特許調査等からみて外国での特許権取得の可能性が否定されないと判断される出願であること

２　補助対象経費

(１)　補助対象経費

経費区分

内　　　　　　　　　　　　訳

外国特許庁への出願に要する経費

① 外国特許庁への出願に要する経費

② 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費

③ 外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費

④ 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費

⑤ 理事長が特に認める経費

　　　　※１外国語翻訳料は弁理士に委託しない場合も補助対象となります。

　　　　※２代理人や翻訳者等は、複数者いても差し支えありません。

　　　　※３国内消費税は補助対象外となります。

　　　　※４共同出願の場合には、持分割合と負担割合のうち低いほうの割合に応じた補助となります。

（２）補助対象に認められない経費

経費区分

内　　　　　　　　　　　　訳

日本国特許庁への出願に要する経費

① 国内出願に要する経費

② PCT出願経費

（国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先件証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等）

③ 国内出願・PCT出願の弁理士費用

３　補助要件

①　補助対象経費のうち、平成２１年４月１日から平成２２年２月２８日までの間に契約等を行い、かつ支出したものが補助対象となります。

②　実績報告の添付資料に、外国特許庁への出願（PCT出願の指定国への国内移行を含む。）が完了したことを証する書類の写しがない場合には、補助対象となりません。

③　補助金は、実績報告を受けて検査を行った後、お支払いすることになります（精算払）。

④　事業終了後５年間、本事業の支援を得て出願した特許について、権利化の状況および当該特許を用いた製品・サービス等の過去一年間の事業状況について報告していただきます。

添付資料

法人	１．登記簿謄本の写し２．会社の事業概要３．外国特許庁への基礎となる出願（日本国特許庁への出願書類）及び既に外国特許庁に出願している場合にはその出願書類の写し４．外国特許出願に要する経費が確認できる見積書、契約書類等の写し５．当該外国特許出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金・補助金等）６．先行（類似）技術調査の結果＊ＰＣＴ出願における国際調査が実施されている場合には、その報告書の写し。それ以外の場合は、特許庁が実施する中小企業等特許先行技術支援事業による調査報告書。７．共同出願特許の場合には、共同出願契約書（持分割合および負担割合が分かるもの）８．その他理事長が必要とする資料
個人事業者	１．住民票の写し２．事業者の概要３．外国特許庁への基礎となる出願（日本国特許庁への出願書類）及び既に外国特許庁に出願している場合にはその出願書類の写し４．外国特許出願に要する経費が確認できる見積書、契約書類等の写し５．当該外国特許出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金・補助金等）６．先行（類似）技術調査の結果＊ＰＣＴ出願における国際調査が実施されている場合には、その報告書の写し。それ以外の場合は、特許庁が実施する中小企業等特許先行技術支援事業による調査報告書。７．共同出願特許の場合には、共同出願契約書（持分割合および負担割合が分かるもの）８．その他理事長が必要とする資料
事業共同組合	１．定款２．組合員名簿３．外国特許庁への基礎となる出願（日本国特許庁への出願書類）及び既に外国特許庁に出願している場合にはその出願書類の写し４．外国特許出願に要する経費が確認できる見積書、契約書類等の写し５．当該外国特許出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金・補助金等）６．先行（類似）技術調査の結果＊ＰＣＴ出願における国際調査が実施されている場合には、その報告書の写し。それ以外の場合は、特許庁が実施する中小企業等特許先行技術支援事業による調査報告書。７．共同出願特許の場合には、共同出願契約書（持分割合および負担割合が分かるもの）８．その他理事長が必要とする資料