| １ はじめに |
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福井県は、平成１０年度、科学技術庁（現：文部科学省）の地域研究開発促進拠点支援事業（ネットワーク構築型）の地域指定を受け、財団法人福井県産業振興財団（現：財団法人ふくい産業支援センター）が実施拠点機関となり、平成１０年度から平成１３年度までの４年間にわたり活動を実施しました。新技術コーディネータ（現：科学技術コーディネータ）としては、福井大学名誉教授・元福井大学地域共同研究センター長である山口拓治氏を委嘱しました。
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| ２ 活動内容 |
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科学技術コーディネータが中心となり、研究開発の企画・立案・推進、研究開発人材・情報ネットワークの構築、国・県等の諸施策への展開・橋渡しなどの活動を行いました。また、県内の産学官が持つ地域の研究シーズと地域ニーズの調査・マッチングおよび共同研究の企画、研究成果の技術移転等の活動を推進しました。
具体的には、科学技術コーディネータが、「福井県科学技術振興会議技術開発部会」「福井県産学官交流推進協議会」等に参加して情報収集・提供を行うとともに、県内大学、高専等をはじめ、県内企業等を訪問し、研究シーズや技術ニーズの収集に当たりました。
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産学官共同研究の仲介を目的として、大学・高専等の研究者に対する研究シーズおよび県内企業の技術ニーズを発掘・育成するためのアンケート調査やヒヤリング調査、特許や市場調査に取り組みました。インターネットを活用した、シーズ・ニーズ情報の広域的な収集・発信にも努めました。平成１０年度には県内大学等の研究シーズ調査（調査件数；３２１件、回収件数；１５１件）と、県内企業に対する技術ニーズ調査（調査件数；３０８件、回収件数；８５件）を行い、その後、毎年度、調査対象を広げ、データの更新・拡充を図り、調査を実施しました。これらの調査結果は、データーベース化するとともに冊子『県内大学等の研究シーズ情報』にとりまとめ、さらに、『産学官連携による研究開発支援制度の手引き』を作成して、県内企業をはじめ、大学等の関係者に配布・意識啓発の促進に努めました。また、技術ニーズ調査結果を基に訪問調査を実施しました。これら研究シーズ情報や技術ニーズ情報を基に、産学官共同研究プロジェクトの組織化を促進し、コンセプトの国、学等への研究開発支援制度への企画・提案に努めました。
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地域内外の産学官メンバーで組織される、シーズ研究会、シーズ・ニーズ研究会、成果展開研究会の３研究会を設置し、研究シーズ情報や地域ニーズ情報の把握方法、地域産業ニーズとのマッチング、可能性試験課題や展開方法等について検討しました。また、平成１２年度に、バイオ技術応用研究会、知能ロボット研究会および光工学研究会の３特定技術分野研究会を立ち上げ、特定技術分野における人的ネットワークの形成、活発な情報交換に努めました。
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| 研究会名 |
開催回数
（平成10〜13年度） |
| 研究会活動 |
シーズ研究会
シーズ・ニーズ研究会
成果展開研究会 |
８回
７回
７回 |
バイオ技術応用研究会
知能ロボット研究会
光工学学研究会 |
７回
９回
８回 |
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研究シーズの中から、本格的研究開発の前段階として、実用化の可能性を探索するための研究（可能性試験）を、大学、企業等に委託・実施しました。平成１０年度には第３次補正予算も含め８課題、平成１１年度には１０課題、平成１２年度には１０課題、平成１３年度５課題を取り上げ実施しました。これら可能性試験の成果を踏まえ、他事業への展開にも努めました。
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| 項 目 |
開催件数 |
| 可能性試験実施件数 |
３３件（のべ数） |
| 学会発表 |
５５件 |
| 論文 |
２７件 |
| 特許 |
特許出願３件、出願準備中３件 |
| 商品化 |
１件 |
| 新聞・雑誌記事掲載 |
６件 |
| 他事業への移行 |
・平成１１年度 科学技術振興事業団「独創的研究成果育成事業」（複合メッキ焼結電極を用いた高出力用途ニッケル水素電池）
・平成１３年度 経済産業省「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」（ナノめっき技術による次世代二次電池の開発）
・平成１２年度 科学技術振興事業団「地域結集型共同研究事業」（超鏡面精密洗浄技術の開発と機能性薄膜の創成）
・平成１３〜１６年度 福井県「戦略的地域産学官共同研究促進事業」（絹タンパク質セリシンの細胞培養光学・再生医学への適用可能性調査｛セリシンを用いた新規培地の開発｝） |
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| 水素吸蔵合金焼結電極 |
絹セリシンを利用した化粧品 |
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新技術説明会では、技術調査などで得られた研究シーズや可能性試験で実施した成果情報等を地域の企業に対して広く紹介し、企業、大学等研究者の交流や情報交換の場を提供することを目的に、年２〜３回開催しました。また、地域で開催される「北陸技術交流テクノフェア」等の催事と協調しながら、新産業・新技術の創出に繋がる科学・技術を紹介する「新技術の展開フォーラム」を開催しました。
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| 新 技 術 説 明 会 |
フォーラム |
日 時 |
参加人数 |
(1)新技術フォーラム in ふくい
(2)新技術フォーラム in つるが
(3)新技術フォーラム in たんなん
(4)新技術フォーラム'99 in ふくい
(5)新技術フォーラム in わかさ
(6)新技術フォーラム2000 in ふくい
(7)新技術フォーラム in さばえ
(8)新技術フォーラム2001 in ふくい
(9)新技術フォーラム2002 in ふくい |
Ｈ10. 10.29
Ｈ11. １.26
Ｈ11. ３.24
Ｈ11. ９.14
Ｈ12. ３. 7
Ｈ12. ７.19
Ｈ13. ３.13
Ｈ13. ９.26
Ｈ14. ３.15 |
118
43
45
77
72
86
65
73
98 |
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| 新技術フォーラム２００２inふくい（H14.3.15） |
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北陸技術テクノフェア、越前・若狭の産業フェア、福井大学地域共同研究センター主催FUNTECフォーラム、新技術フォーラム等での展示・紹介を通じて、広く科学技術の普及啓発を推進しました。また、ラジオキャンパス「いい物探検隊」へ参画し、放送媒体を活用した、広く不特定多数の県民に対し、研究シーズの紹介や企業での研究開発成果等の産学官共同研究事例の紹介を行い、好評を博しました。
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| ３ まとめ |
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財団法人福井県産業振興財団は、産学官の力を結集して、地域産業の研究開発や助成、技術交流の促進、創造的な企業活動への支援、その他の技術振興事業を実施することで、県内産業の技術の高度化、事業の多角化、新分野への進出を支援することを設立趣旨として活動を行ってきました。しかし、現実的には産学官連携を仲介する人材を有しておらず、『待ちの体制』でありました。しかし、当該事業の実施により、これまで欠けていた産学官連携におけるソフト面での機能強化となり、こちらから相手先に出ていく、『攻めの体制』が採れるようになり、従前の産学官コーディネート機能は、一層強化されることとなりました。
この財団は、昨年４月、財団法人福井県中小企業公社および財団法人福井県産業情報センターとの組織統合により、中小企業の発展段階や発展方向に応じて、研究開発から事業化までを総合的に支援できる新たな体制整備が図られました。最終年度である平成１３年度は、この新体制の中、有機的な連携を図りつつ事業を展開することができました。
今後、新財団の有する諸機能の連携、活用を図りながら、新たな展開を図っていきたいと思っております。
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