補助金

中小企業・創業者の事業展開を、資金面でバックアップ!

豊富なメニュー(補助金・助成金・設備貸与・融資等)で、がんばる企業を応援します

に開催予定のイベントはありません。

創業支援事業(ふるさと企業育成ファンド)

創業支援事業(ふるさと企業育成ファンド)

ふくい産業支援センターでは、県内で創業するみなさまの事業拠点開設、商品開発、販路開拓等の取り組みを資金面で応援します。

創業補助金(各関連資料)

創業補助金(各関連資料)

新たに創業(第二創業を含む)を行う方に対し、その経費の一部を助成する事業です。地域の活性化や海外需要の獲得を目指す創業へのチャレンジをサポートします。福井県では当産業支援センターが事務局となっています。※現在、当センターでは本補助金の募集は行っておりません。

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ふるさと企業経営承継円滑化事業(承継準備型)

親族外承継の準備に必要な企業価値の評価に伴う経費を助成します
 

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。
  •  今年度(30年度)からの事業のため、現在はありません。

これまでの支援事例

今年度(30年度)からの事業のため、現在はありません。  
助成対象者 代表者が満60歳以上の県内中小企業者   ただし、福井県事業承継ネットワーク参加機関(交付要領 別表1参照)と連携して事業計画を策定する者に限る。 なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。 個人事業者は除く。
助成対象事業
  • 企業価値の評価
  • その他、上記に附帯する取り組み
助成対象経費 企業価値の評価費
  • 委託費(企業価値の評価に要する経費)
企業価値の評価に附帯する経費
  • 委託費(事業引継ぎに向けたコンサルティングに要する経費)
  • その他(支援センターが助成事業に必要と認める経費)
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • 顧問料
  • 官公庁等の手続き及び書類作成、訴訟・トラブル対応に要する経費
  • 諸経費、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制 及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)

助成率および

助成限度額

助成金の額は、申請者の企業規模に応じて次のとおりです。
  • 小規模企業者
1件あたり20万円を上限(助成対象経費の3分の2以内)
  • 中小企業者(小規模企業者を除く)
1件あたり150万円を上限(助成対象経費の2分の1以内)
 

交付決定までのスケジュール

募集期間 平成30年5月10日(木)~12月中旬まで随時
交付決定 随時書類審査を行い交付決定を行います。
※応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

提出書類
  • 事業計画書(様式第1(別紙1~4含む))
    [添付書類(必須)]
  • 履歴事項全部証明書
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに審査会による書類審査を行います。

通知

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

応募にあたっては、商工会議所または商工会等の福井県事業承継ネットワーク参加機関の意見書が必要となりますので、事前にご相談ください。

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おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)

県内を訪れる観光客に対する新たな土産品の商品開発および販路開拓を支援します! ※平成30年度の募集は、9月10日で終了しました。  

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。

これまでの支援事例

今年度(30年度)からの事業のため、現在はありません。
助成対象者 次のいずれかに該当する福井県内に主たる事業所を有する中小企業者または個人事業者
  1. 県内の工場で製造する製造業者
  2. 卸売業者または小売業者等(1.の事業者に製造委託する者に限る。)
(ただし、「みなし大企業」及び「フランチャイズ契約」を締結して事業を行っている者は除く。)
助成対象事業 観光客向けの土産品※の商品開発および販路開拓にかかる取り組み   事業実施にあたっては、商品開発と販路開拓活動の両方を実施していただく必要があります。   ※土産品の定義 県内観光地等を表象する商品であり、観光客等が本県滞在中に購入することを意図して製造され、本県の魅力を発信することが期待されるもの
助成対象経費  
経費区分 内容
新商品開発事業 従業員旅費(国内のみ)、専門家謝金、専門家旅費(国内のみ)、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全てを委託するものを除く。)、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費
販路開拓事業 従業員旅費(国内のみ)、専門家謝金、専門家旅費(国内のみ)、販路開拓用機械器具等購入費(ただし、取得価格が50万円以上のものを除く。)、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全てを委託するものを除く。)、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費
  ※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 保証金、敷金、保険料、公租公課
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することは問題ありません。)
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 200万円)
助成率対象期間 次のいずれかで設定できます。
  • 1年計画:平成30年11月(交付決定日)~平成31年1月31日までの間
  • 2年計画:平成30年11月(交付決定日)~平成32年1月31日までの間
※事業開始後に1年計画から2年計画への変更はできません。

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 県内2会場〔7月12日(嶺南)、7月13日(嶺北)〕で開催します。
[2]募集期間 平成30年8月1日(水)~9月10日(月)(当日17時00分 必着)
[3]交付決定 11月中旬(予定)
応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

説明会チラシ および 説明会申込書 [PDF形式]・・・説明会は終了しました 事業概要チラシ[PDF形式] 交付要領[PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。 応募様式・・・(事業期間の設定を「1年計画」とするか「2年計画」とするかで(別紙4)の様式が異なります) チェックシート [WORD形式]  
提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~6含む) 添付書類(必須) ※以下のものが必要です。
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 全部事項証明書の現在事項証明書(個人事業主の場合は住民票(マイナンバー不要))(発行日が3ヶ月以内のもの)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 代表者が満60歳以上の場合は、事業承継診断票(別紙6)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに審査会によるプレゼンテーション審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工団体等に早めのご相談をお願いいたします。

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ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)

助成後3年以内に事業承継を予定している満60歳以上の中小企業者の事業改善につながる店舗改装、設備導入についての取り組みを支援します!  
※平成30年度の募集は、5月31日で終了しました。  

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。

これまでの支援事例

今年度(30年度)からの事業のため、現在はありません。  
助成対象者 ①代表者が満60歳以上の県内中小企業者 ②代表者が満60歳以上の県内中小企業者を引き継ぐ中小企業者等   ただし、福井県事業承継ネットワーク参加機関(交付要領 別表1参照)と連携して事業計画を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者に限る。 また、過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。 なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。
助成対象事業 上記の①の場合は、事業用建物の改装および設備導入、 ②の場合は、設備の承継 ※助成事業終了後3年以内に事業承継することが条件です
助成対象経費 助成対象者① 事業用建物の改装、設備導入にかかる費用
  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費
建物改装・設備導入に附帯する経費
  • 工具・器具・備品費、広報費など
助成対象者② 設備の承継にかかる費用
  • 機械装置費
設備承継に附帯する経費
  • 工具・器具・備品費、広報費など
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • 謝金、給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制 及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)
  • 助成対象者②の設備承継の場合は、中古の機械装置等の購入費のうち、専門事業者の見積金額を超えた部分の金額

助成率および

助成限度額

助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等
  • おもてなし産業魅力向上支援事業
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 新技術事業化スピードアップ補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
 

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 県内2会場〔4月26日(嶺南)、4月27日(嶺北)〕で開催します。
[2]募集期間 平成30年4月25日(水)~5月31日(木)(当日17時00分 必着)
[3]交付決定 8月中旬(予定)
※応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

  • 事業チラシおよび説明会申込書[PDF形式]
  • 交付要領[PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。
  • 応募様式(様式第1 事業計画書(別紙1~7含む)[WORD形式]
  • ① 代表者が満60歳以上の県内中小企業者は こちら
  • ② 代表者が満60歳以上の県内中小企業者を引き継ぐ中小企業者等は こちら
  • 応募様式(別紙4)[EXCEL形式] ※応募様式(別紙4)に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください(数字の確認等にも便利です)
  • ① 代表者が満60歳以上の県内中小企業者は こちら
  • ② 代表者が満60歳以上の県内中小企業者を引き継ぐ中小企業者等は こちら
  • 意見書(様式第2 意見書)[WORD形式]
  • チェックシート [WORD形式]
提出書類
  • 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む))
    [添付書類(必須)]
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 店舗の場所がわかるもの(住宅地図等)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに審査会による書類審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会等の福井県事業承継ネットワーク参加機関に早めのご相談をお願いいたします。

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新着情報

ものづくり人材育成修学資金 奨学生の募集について(募集期限を延長します)

返還免除規定のある奨学金制度! 平成30年度の奨学生を募集します。
県内ものづくり企業への研究人材の就職を促進し、県内ものづくり企業の技術開発力や国際競争力の強化を図ることを目的として将来、県内ものづくり企業への就職を希望する理工系大学院生を対象に、平成30年度の奨学生を募集しております。 この資金は、県内ものづくり企業に7年間勤務した場合は、全額返還免除されます。

1 応募要件

次の要件の全てに該当する方 (1)平成30年4月時点で理工系大学院に在学する方(見込み含む)であること。 ※「理工系」には薬学、生物学、土木工学、建築学、農学、畜産学、水産学等も含みます。
(2)在学する理工系大学院に社会人入学試験により入学した方でないこと。
 
(3)大学院を修了した日の属する年の翌年4月末日までに「県内ものづくり企業」に勤務して研究開発業務に従事することを希望する方であること。 ※「県内ものづくり企業」とは、次に掲げる企業であって製造業(日本標準産業分類の大分類E)または情報サービス業(日本標準産業分類の大分類Gの中分類39)を営む企業を指します。(参考:日本標準産業分類へのリンク)ア.福井県内に本社を有する企業 イ.福井県内に事業所を有する企業であって、当該事業所に理工系大学院の卒業者を7年以上勤務させることが見込まれるもの
(4)日本国籍を有する方または次のいずれかに該当する方であること。 ア.日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条の規定による法定特別永住者として本邦に在留する方イ.出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第2の永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等または定住者の在留資格をもって本邦に在留する方

2 応募受付期間

期限を平成30年5月10日(木)まで延長します(平成30年5月10日必着)

3 貸与予定人数

15名程度

4 応募書類提出先

〒910-0296 福井県坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 福井県産業情報センタービル3階 (公財)ふくい産業支援センター ふるさと産業支援部 総合相談・コンサルグループ TEL0776(67)7424 ※郵送する場合は封筒の表に「奨学生申込」と朱書の上、必ず書留郵便にしてください。

5 その他

募集内容の詳細については、下記をご参照ください。 ◆平成30年度福井県ものづくり人材育成修学資金奨学生募集案内[PDF形式]平成30年度福井県ものづくり人材育成修学資金奨学生募集案内チラシ[PDF形式]

応募書類ダウンロード

様式第1号福井県ものづくり人材育成修学資金貸与申請書[Word形式] 様式第2号履歴書[Word形式] 様式第3号推薦書[Word形式] 小論文[Word形式]

実施要綱

福井県ものづくり人材育成修学資金貸与事業実施要綱[PDF形式]

福井県ものづくり人材育成修学資金貸与事業実施要綱様式[Word形式]

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ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業

老舗企業の事業継続を応援します!
県内小規模老舗企業の事業継続や地域に親しまれた商品、サービスの次世代への保存を図るため、老舗企業の新たなチャレンジを応援します。   ※平成30年度の募集は、5月31日で終了しました。

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。 これまでの支援事例>>>こちら
助成対象者 福井県内に主たる事業所を有し、創業から30年以上を経過しており、主に県内の一般消費者に対して自社独自の商品、サービスの提供を行っておりかつその技術に希少性がある小規模企業者 商工団体等と連携して今後5年間の事業計画書を策定し、今後も事業を継続する意欲がある小規模企業者 ※小規模企業者とは以下のとおりです。
  • 製造業、その他の製造業、宿泊業及び娯楽業  従業員20人以下
  • 商業・サービス業  従業員 5人以下 (ただし、「みなし大企業」及び「フランチャイズ契約」を締結して事業を行っている者は除く。)
※ただし、過去3年間に「ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金」を含む、福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。(平成30年度から)
助成対象事業 既存および新規事業用建物の改装および設備導入等の事業継続に必要となる取り組み ※以下の事業内容が助成の対象となります。
  • 商品製造、サービス提供等に要する施設改装・設備の導入
  • 商品、サービス等の販路開拓のための広報 など
助成対象経費 既存および新規事業用建物の改装、設備導入にかかる費用
  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費
既存および新規事業用建物の改装、設備導入に附帯する費用
  • 工具・器具・備品費、広報費など
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • 実際に販売する商品の原材料等、直接売上や利益となるもの(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない)
  • 謝金、給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • おもてなし産業魅力向上支援事業
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 新技術事業化スピードアップ補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 県内2会場〔4月26日(嶺南)、4月27日(嶺北)〕で開催します。
[2]募集期間 平成30年4月25日(水)~5月31日(木)(当日17時00分 必着)
[3]交付決定 8月中旬(予定)
応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む) 添付書類(必須) ※以下のものが必要です。
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 全部事項証明書の現在事項証明書(発行日が3ヶ月以内のもの)またはこれに準じて創業年が証明できるもの
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 写真(店舗の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等)(別紙6)
  • 代表者が満60歳以上の場合は、事業承継診断票(別紙7)
  • 店舗の場所がわかるもの(住宅地図等)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに審査会による書類審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会に早めのご相談をお願いいたします。

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新分野展開スタートアップ助成金「ふるさと企業育成ファンド」

福井県内・中小企業の新分野展開を応援します。
本県の中小企業者が持続的な成長を目指して経営の多角化や事業転換に取り組む場合に、設備や販路開拓等にかかる経費の一部を助成し、新分野への進出を支援します。 本事業では、新分野展開に必要な経費の一部を助成するほか、金融機関、商工会議所または商工会、産業支援センターで構成する支援チームが経営をサポートし、事業計画の実現を応援します。 ※平成30年度は、6月20日で募集を終了いたしました。  

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。
助成事業対象者 福井県内に主たる事業所を有し、1年間以上の事業実績があり、過去3年間の平均または前事業年度の売上額が年間10億円未満の中小企業者等 ※中小企業者等とは以下のとおりです。
  • 中小企業者(ただし、「みなし大企業」は中小企業者から除く。)
  • 事業協同組合
  • 個人事業主
※既存企業が新分野展開を行うために新たに企業を設立した場合も含まれます。 ※過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。
助成対象事業 既存事業の経営資源を活用して取り組む経営の多角化や事業転換を行う取り組み。 ※具体的には、産業分類(細分類以上)が異なる新しい分野への進出や、技術、用途、性能等において従来とは異なる分野へ進出しようとする取組みをいいます。 ※以下の事業内容が助成の対象となります。
  • 新商品、新サービス等の開発
  • 新商品製造、新サービス提供等に要する施設・設備の整備
  • 展示会、見本市、商談会等への参加
  • 新商品等の販路開拓のための広報 など
助成対象経費 新商品等開発、施設・設備、販路開拓等にかかる費用
  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費、工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費など
  • 販路開拓費の助成金交付申請額の上限は、500万円です。
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 保証金、敷金、保険料、公租公課
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  • 土地・建物の取得費、建物の新築費用、土地に付随する工事費(外溝工事、駐車場のアスファルト舗装工事など)
  • 他の経費に付帯する運搬費や送料(ただし、新商品開発に伴う原材料等およびサンプルや試作品を展示会などへ出展する場合の運搬費や送料はこの限りではない)
  • 既存事業との区分が不可能な共通経費や諸経費など内容が不明瞭な経費
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 1,000万円) ※助成限度額の下限は100万円になります。2年間の事業計画まで助成可能です。
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等
  • 新分野展開スタートアップ支援事業助成金
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
  • おもてなし産業魅力向上支援事業補助金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 新技術事業化スピードアップ補助金

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 県内5会場〔丹南:5月8日(火)、福井・坂井:5月9日(水)、二州:5月10日(木)、若狭:5月11日(金)、奥越:5月14日(月)〕で開催します。※説明会のチラシ・申込書は下記からダウンロードできます。
[2]募集期間 平成30年5月10日(木)~ 6月20日(水)(当日17時必着)
[3]ヒアリング調査、審査 6月下旬~8月頃
[4]審査会 8月~10月(予定) 1次審査として提出書類による書類審査を行い、1次審査通過者のみ2次審査としてプレゼンテーション方式の審査を行います。ただし、応募者が少ない場合は、プレゼンテーション方式のみで審査を行います。
  • 1次審査の結果は、決まり次第、申請者の皆様に郵送にて通知します。結果が出るまでに時間を要する場合もございますので、予め、ご了承ください。
  • 1次審査通過者の方には、2次審査の日時・要領などについて、別途、ご連絡させていただきます。
なお、応募状況により方法やスケジュールを変更することがありますので、ご了承ください。
[5]交付決定 11月中(予定)
  • 結果が決まり次第、申請者の皆様に郵送等にて通知いたします。
※[3]、[4]、[5]については、応募状況により変更することがありますので、ご了承ください。

ダウンロード

  • 説明会チラシ・申込書[PDF形式]
  • 事業パンフレット [PDF形式]
  • 交付要領 [PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。
  • 応募様式(様式第1 事業計画書(別紙1~5-3含む)) [WORD形式]
  • 応募様式(別紙4~5-3)[EXCEL形式] ※応募様式(別紙4~5-3)に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください(数字の確認等にも便利です)
  • 意見書(様式第2 意見書)[WORD形式]
提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~6-3含む)) [添付書類(必須)]
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 全部事項証明書の現在事項証明書(発行日が3ヶ月以内のもの)※個人事業主の場合は住民票(マイナンバー不要)
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 意見書(様式第2)
[注意]計画書および資料の作成に当たってはコピーした際に判別できなくなるような配色は避けてください。また、添付する資料は、A4版に統一してください。
備考 [提出部数]1部 [注意]添付資料は必要なものに限って下さい。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。

審査

提出書類および審査会等により審査を行います。 1次審査として提出書類による書類審査を行い、1次審査通過者のみ2次審査としてプレゼンテーション方式の審査を行います。ただし、応募者が少ない場合は、プレゼンテーション方式のみで審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は助成対象となりません。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出してもらいます。事業成果報告書は支援チームによるフォローアップの参考資料にさせていただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、早めに最寄りの商工会議所または商工会および金融機関にご相談をお願いいたします。

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小規模企業者等設備貸与制度

設備貸与制度は、当産業支援センターが小規模企業者に代わり設備を販売業者から購入し、「割賦販売」または「リース」を行う制度です。 平成27年度から制度内容が新しくなりました。 詳しい内容は、下部の「ご利用の手引き」をダウンロードしてご確認ください。

設備貸与制度のメリット

  1. 信用保証協会の保証枠や金融機関の借入枠とは無関係ですから、運転資金やその他の資金調達に余裕ができます。
  2. 長期固定金利のため、金利上昇による負担増の心配はありません。
  3. 公的機関による国の制度であり、何かと安心です。
  4. 必要に応じて企業診断や経営相談が無料で受けられます。

対象

対象企業 小規模企業者等 (風俗関連営業等、対象にできない業種もありますので詳しくはお問い合わせください。)
小規模企業者の要件 製造業・建設業・運送業等  ------従業員数20人以下 商業・サービス業----従業員数5人以下 (宿泊業および娯楽業を除く)
事業歴等 県内の事業所に設備を設置しようとする企業であれば、事業歴に関わらず申込をすることができる。 ・事業実績1年未満の企業の場合、  申込時点において商工会議所、商工会の経営指導員の経営指導を6ヶ月以上受けている必要がある。 ・経営内容・創業計画等が決算書・計画書等で把握できる企業であること。 ・県税を完納している企業であること。
対象設備 創業及び経営の革新を図るために必要な設備であって、原則として新品であるもの。 (一般車両等、対象にできない設備もありますので詳しくはお問い合わせください。) ※経営の革新を図るための設備については、下記要件を満たしていること。
経営革新の要件 当該設備を導入することにより付加価値額(営業利益、人件費及び減価償却費の合計額)または 従業員1人当たりの付加価値額が、5年間で15%、4年間で12%または3年間で9%以上向上すると見込まれるもの。 かつ、経常利益(営業利益から営業外費用を差し引いた額)が、5年間で5%、4年間で4%または3年間で3%以上向上すると見込まれるもの。
付帯条件等 設備の設置に届出、登録、許認可を必要とするものは、その資格・要件を備えていること。
禁止事項 貸与が決定する前に機械を設置することはできません。

小規模企業者以外の中小企業者も、下記の一定の要件を満たしている場合に限り利用いただけます。

従業員数 50人以下(製造業等、商業・サービス業共)であること。
銀行及び政府系金融機関からの借入残高 4.2億円以下であること。 (信用金庫・信用組合・日本政策金融公庫国民生活事業・住宅金融支援機構からの借入は除く。)
経常利益 直近3年間の平均額3,500万円以下であること。
株式の出資 大企業が単独で株式の1/3以上を所有していないこと。

設備貸与の種類とその条件

割賦販売制度 リース制度
貸与限度額 100万円以上 1億円以下 100万円以上 1億円以下
貸与期間 3年 ~ 10年 (法定耐用年数以内) 3年 ~ 10年 (法定耐用年数により決定)
支払方法 6ヶ月据置の月賦払または半年賦払 (約束手形による支払) 引渡日の翌月より毎月支払 (約束手形による支払)
割賦損料率及び 月額リース料率 割賦損料率(年率) 3 ~ 6年: 1.6% 7 ~10年: 1.7% ※契約期間中固定 月額リース料率 3年: 2.949% 4年: 2.254% 5年: 1.830% 6年: 1.553% 7年: 1.358% 8年: 1.206% 9年: 1.089% 10年: 0.996% ※契約期間中固定
支払例 (引渡日) 30年11月25日 1,000万円の機械を「5年」の割賦期間で購入した! ●6か月据置の「半年賦」償還の場合 <元金1,000万円+割賦損料440,000円=割賦料10,440,000円> 契約時に、保証金100万円(10%)  1回目(31年 5月25日)1,080,000円 2回目(31年11月25日)1,072,000円 ・ ・ ・ 10回目(35年11月24日)1,008,000円      ※ 保証金100万円充当+割賦損料8,000円   ●6か月据置の「月賦」償還の場合 <元金1,000万円+割賦損料438,362円=割賦料10,438,362円> 契約時に、保証金100万円(10%)  1回目(31年 5月25日)306,000円 2回目(31年11月25日)194,032円 ・ ・ ・ 54回目(35年10月25日)181,482円 ※ 保証金充当 55回目(35年11月24日)181,241円 ※ 保証金充当 1,000万円の機械を「リース」した! ●支払開始日は、翌月の12月25日 3年:月額294,900円×36回=10,616,400円 4年:月額225,400円×48回=10,819,200円 5年:月額183,000円×60回=10,980,000円 6年:月額155,300円×72回=11,181,600円 7年:月額135,800円×84回=11,407,200円 8年:月額120,600円×96回=11,577,600円 9年:月額108,900円×108回=11,761,200円 10年:月額99,600円×120回=11,952,000円
※ 申込企業の財務内容が条件に適合した場合は料率の優遇措置があります。

申込方法

毎年度、4月~翌年2月まで、随時受付いたします。 ただし、予算が満額に達した時点で受付は終了させていただきます。 また、申込設備が年度内に設置できない場合は受付できません。 平成30年度は、最終申込受付:平成31年2月4日(月) ⇒ 引渡日:平成31年3月25日(月)  

ダウンロード

◆ 制度紹介チラシ[PDF形式] こちら ◆ ご利用の手引き[PDF形式] こちら ◆ ご利用の手引き(割賦/リース料の例)[PDF形式] こちら ◆ 申込書の様式 ◎ 利用申込書[MS-Word形式]    <記入例 [PDF形式]

経営革新計画書[MS-Word形式]  <記入方法[PDF形式]

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おもてなし産業魅力向上支援事業(店舗改装・設備導入)

県内の主に「観光客」に対して商品やサービスを提供する創業1年以上の中小企業者の店舗改装・設備導入を応援します!
  ※平成30年度の募集は、5月31日で終了しました。

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。

これまでの支援事例

今年度(30年度)からの事業のため、現在はありません。  
助成対象者 下記の掲げる事項(①~⑤)を全て満たす者   ①福井県内に主たる事業所を有する中小企業者 ただし、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。 ②創業から1年以上を経過しており、主に観光客に対して商品、サービスを提供する者観光客向けに商品の製造・加工・販売、サービス等の供給体制の強化・拡大を行う者 または、新たに産業観光に取り組む者 ④助成金交付事業により、観光客の満足度向上が見込まれると商工団体が認める者 ⑤商工団体等と連携して今後5年間の事業計画書を策定し、今後も事業継続する意欲がある者   ※ただし、過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。
助成対象事業 既存および新規事業用建物の増改築・改装 および 生産設備の導入・更新 ※以下の事業内容が助成の対象となります。
  • 観光客向けの商品製造、サービス提供等に要する施設の増改築・改装、設備の導入・更新(ただし、設備更新の場合は、生産能力の向上が認められるものに限る)
  • 商品、サービス等の販路開拓のための広報 など
助成対象経費 既存および新規事業用建物の改装、設備導入にかかる費用
  • 建物増築費、建物修繕費、構築物費、機械装置費
既存および新規事業用建物の改装、設備導入に附帯する費用
  • 工具・器具・備品費、広報費など
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • 実際に販売する商品の原材料等、直接売上や利益となるもの(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない)
  • 事務所の改修、物置の設置、防犯用カメラの設置など、観光客向けの商品製造・サービス提供等以外の内部管理に係る設備となるもの
  • 謝金、給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等)

助成率および

助成限度額

助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等
  • おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援助成金
  • 新技術事業化スピードアップ補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 県内2会場〔4月26日(嶺南)、4月27日(嶺北)〕で開催します。
[2]募集期間 平成30年4月25日(水)~5月31日(木)(当日17時00分 必着)
[3]交付決定 8月中旬(予定)
応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

※交付要領の採択基準のうち、「福井県高速交通開通アクション・プログラム等のプロジェクト」の詳細については、以下をご覧ください。 「福井県高速交通開通アクション・プログラム」全体の案内ページは こちら 「福井県高速交通開通アクション・プログラムのプロジェクト」は こちら  
提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む) 添付書類(必須) ※以下のものが必要です。
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 全部事項証明書の現在事項証明書 もしくは、個人事業主の場合は住民票(マイナンバー不要)(発行日が3ヶ月以内のもの)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 写真(店舗の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等)(別紙6)
  • 代表者が満60歳以上の場合は、事業承継診断票(別紙7)
  • 店舗の場所がわかるもの(住宅地図等)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに審査会による書類審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後の精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会に早めのご相談をお願いいたします。

 
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地域産業資源を活用した新商品・新サービス開発助成金「ふくいの逸品創造ファンド」

※平成30年度の募集は、9月10日で終了しました。   <これまでの採択状況は、以下のとおりです。>  
助成対象事業 県内の特色ある産業資源※を活用し、顧客ニーズを的確につかんだ新商品・新サービスの開発および 販路開拓にかかる取組みとします。 ※地域産業資源の指定について(福井県ホームページ)  ただし、「土産品等、観光客向けの商品・サービス」は対象外です 県内を訪れる観光客向けの土産品開発と販路開拓への支援事業は       『おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)』をご覧ください。
助成事業対象者 福井県内に主たる事業所を有し、次に掲げるいずれかに該当する者 ① 中小企業者および小規模企業者(ただし、「みなし大企業」は除きます) ② 個人事業者 ③ 有限責任事業組合 ④ 農業協同組合、農業協同組合連合会および農事組合法人 ⑤ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合および水産加工業協同組合連合会 ⑥ 森林組合、森林組合連合会および木材協同組合連合会 ⑦ 特定非営利活動法人 ⑧ ①から⑦に該当する者で構成されるグループ <注意1>当該年度に県の他事業で助成を受ける事業者を除きます。 <注意2>過去、下記のふくいの逸品創造ファンド事業による助成を受けた者は、事業終了後2年間は      当助成を受けることができません。 ◇ スポーツ・医療関連分野展開による新事業創出支援事業  ◇ ウェアラブル端末関連分野展開による新事業創出支援事業  ◇ 嶺南地域活性化支援事業  ◇ 恐竜ブランドビジネス化支援事業  ◇ 地域資源等を活用した新商品開発・販路開拓支援事業  ◇ 新たな土産品開発による『おもてなし』支援事業  ◇ 企業連携による産地競争力強化モデル事業◇ 創業支援事業
助成対象経費 【 新商品開発事業 】 ● ニーズ調査等の市場調査にかかる経費 ● 新商品開発のための試作等にかかる経費 ● 開発した新商品の求評活動にかかる経費 従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損 料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全てを委 託するものを除く。)、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費   【 販路開拓事業 】 ● 展示会出展など販路開拓にかかる経費 ● 新商品の広報宣伝活動にかかる経費 従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、販路開拓用機械器具等購入費(ただし、取得価格が50万円以上のもの を除く。)、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、そ の事業の全てを委託するものを除く。)、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運 搬費、消耗品費   <注意1>以下の経費は、助成の対象となりません。 ◇ グループの各企業の間の取引にかかる費用  ◇ 保証金、敷金、保険料、公租公課  ◇ 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用  ◇ 産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等  ◇ 直接売上や利益につながる費用  (ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、  当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。) ◇ 商品製造または農林水産物の生産にかかる備品購入費(機械装置、検査器具等の購入費) ◇ その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費 <注意2>交付決定前に発注済みや支出済みの経費は助成対象となりません。 <注意3>助成金の支払いは、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
助成率および助成限度額 助成率 1/2以内(助成限度額 200万円)
助成対象期間 交付決定の日より、原則12か月以内で設定できるものとし、会計年度を跨ぐことも可能とする。 ただし、新商品開発事業および販路開拓事業において、十分な効果を上げるために特に必要と認められる場合 には、助成対象期間を24か月以内で設定できるものとする。

交付決定までのスケジュール(予定)

事業説明会 助成金の概要や申請に必要な事業実施計画書の基本的な記入方法などについて説明します。 【嶺南会場】7月12日(木) 13:30~15:00 ※個別相談15:00~16:00 県嶺南振興局 敦賀合同庁舎 本館2階 研修室 (敦賀市中央町1-7-42 0770-22-0050)  【嶺北会場】7月13日(金) 13:30~15:00 ※個別相談15:00~16:00 県中小企業産業大学校 大教室 (福井市下六条町16-15 0776-41-3775)
募集期間 平成30年8月1日(水) ~ 9月10日(月)17時必着
審査会 10月 ※提出書類および審査会等により審査を行います。 審査結果(採択内定または不採択)については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。
交付決定(事業開始) 11月中旬

ダウンロード

提出書類 金融機関および商工会議所、商工会に相談の上で、下記の事業計画書および意見書を添えて、 ふくい産業支援センターに提出してください。 助成金交付に関する「事業計画書」(様式第1)【添付書類(必須)】 ■ 様式第1(別紙1)直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」) ■ 様式第1(別紙2)事業実施計画書 ■ 様式第1(別紙3)収支予算積算内訳 ■ 様式第1(別紙4)事業承継診断票 ※代表者が満60歳以上の場合 ■ 履歴事項全部証明書(※個人事業主の場合は住民票)(発行日が3ヶ月以内のもの) ■ 最近三期分の事業報告書、決算書 ■ 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1か月以内のもの) ■ 会社概要の分かるもの(パンフレット等) 意見書(様式第2) <注意>計画書および資料の作成に当たってはコピーした際に判別できなくなるような配色は避けてください。      また、添付する資料は、A4版に統一してください。
備考 提出部数 1部 <注意>添付資料は必要なものに限って下さい。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。
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地域資源を使った商品開発助成金「ふくいの逸品創造ファンド」

県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かして創意工夫のある新商品・新サービス(ふくいの逸品)を開発し、感性豊かな顧客をロイヤルユーザー(何度も続けて購入をしてくれる顧客)として獲得する取組みに対して、市場調査・商品開発・販路開拓などのマーケティングの観点から応援します。   平成19年度よりスタートしました「ふくいの逸品創造ファンド事業(旧)」は、平成29年度をもちまして終了いたしました。 新たに、平成30年度からは、「【新】ふくいの逸品創造ファンド事業」としてスタートします。

【 旧 事業名一覧 】

≫ スポーツ・医療関連分野展開による新事業創出支援事業 ≫ ウェアラブル端末関連分野展開による新事業創出支援事業 ≫ 嶺南地域産業活性化支援事業 ≫ 恐竜ブランドビジネス化支援事業 ≫ 地域資源等を活用した新商品開発・販路開拓支援事業 ≫ 新たな土産品開発による『おもてなし』支援事業 ≫ 企業連携による産地競争力強化モデル事業(繊維)(眼鏡)(伝統工芸品)(農商工)(小規模企業) ≫ 創業支援事業

【 交付要領 および 様式 】

【 これまでの採択事業計画一覧 】

【 その他の参考資料 】

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地域資源を使った商品開発助成金「ふくいの逸品創造ファンド」

県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かして創意工夫のある新商品・新サービス(ふくいの逸品)を開発し、感性豊かな顧客をロイヤルユーザー(何度も続けて購入をしてくれる顧客)として獲得する取組みに対して、市場調査・商品開発・販路開拓などのマーケティングの観点から応援します。   平成19年度よりスタートしました「ふくいの逸品創造ファンド事業(旧)」は、平成29年度をもちまして終了いたしました。 新たに、平成30年度からは、「【新】ふくいの逸品創造ファンド事業」としてスタートします。

【 旧 事業名一覧 】

≫ スポーツ・医療関連分野展開による新事業創出支援事業 ≫ ウェアラブル端末関連分野展開による新事業創出支援事業 ≫ 嶺南地域産業活性化支援事業 ≫ 恐竜ブランドビジネス化支援事業 ≫ 地域資源等を活用した新商品開発・販路開拓支援事業 ≫ 新たな土産品開発による『おもてなし』支援事業 ≫ 企業連携による産地競争力強化モデル事業(繊維)(眼鏡)(伝統工芸品)(農商工)(小規模企業) ≫ 創業支援事業

【 交付要領 および 様式 】

【 これまでの採択事業計画一覧 】

【 その他の参考資料 】

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【参考】県・市町の融資・支援制度

福井県の制度融資、中小企業金融制度(金利は変更する場合があります)

県の制度融資

福井県の中小企業金融制度(金利は変更する場合があります)  

県内市町の融資制度および助成制度

※制度内容および金利は平成30年4月調査時点のもので不定期に改定されますので,詳しくは、各制度のお問合せ先にご確認ください。 (データは、当センター「頑張る企業のための事業活用ガイドブック2018」より抜粋したものです)

※制度内容は平成30年4月調査時点のもので改定されている場合などがありますので、詳しくは、各制度のお問合せ先にご確認ください。。 (データは、当センター「頑張る企業のための事業活用ガイドブック2018」より抜粋したものです)

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ふるさと企業経営承継円滑化事業(承継準備型)

ふるさと企業経営承継円滑化事業(承継準備型)

事業引継ぎにより親族以外の者に事業承継するにあたり、その準備に必要な企業価値の評価に係る費用を助成します。

おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)

おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)

観光客を対象とした土産品の商品開発および販路開拓にかかる経費の一部を助成します。

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)

代表者が満60歳以上の事業承継を応援!事業承継に向けた事業改善のための店舗改装、設備導入等の取り組みを支援します。

ものづくり人材育成修学資金

ものづくり人材育成修学資金

将来、県内ものづくり企業への就職を希望する理工系大学院生を対象に、奨学生を募集する制度です。県内ものづくり企業に7年間勤務した場合は、全額返還免除されます。

ふくいの老舗企業チャレンジ応援

ふくいの老舗企業チャレンジ応援

老舗企業の事業承継を応援!創業から30年以上経過した、県内小規模老舗企業の事業継続や地域に親しまれた商品、サービスの次世代への保存を図るため、老舗企業の新たなチャレンジを応援します。

新分野展開スタートアップ助成金(ふるさと企業育成ファンド)

新分野展開スタートアップ助成金(ふるさと企業育成ファンド)

ふるさと企業育成ファンドは、県内中小企業の新分野展開を支援する「新分野展開スタートアップ支援」と、県内企業への技術人材の就職を促進する「ものづくり人材育成修学資金貸与」、および、県内で新たに創業する方を支援する「創業支援事業」の3つの事業を実施しています。本事業は、平成23年から10年間継続して実施する事業です。

設備貸与制度

設備貸与制度

設備貸与制度は、当産業支援センターが小規模企業者に代わり設備を販売業者から購入し、「割賦販売」または「リース」を行う制度です。低利でご利用ができ、公的機関による国の制度なので安心です。

おもてなし産業魅力向上支援事業(店舗改装・設備導入)

おもてなし産業魅力向上支援事業(店舗改装・設備導入)

福井県内の主に観光客に対して商品やサービスを提供する創業1年以上の中小企業者の店舗改装・設備導入を応援します!

【新】ふくいの逸品創造ファンド事業(H30~)

【新】ふくいの逸品創造ファンド事業(H30~)

県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成します。

【旧】ふくいの逸品創造ファンド事業(~H29)

【旧】ふくいの逸品創造ファンド事業(~H29)

県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成します。

【旧】ふくいの逸品創造ファンド事業(~H29)

【旧】ふくいの逸品創造ファンド事業(~H29)

県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成します。

【参考】県・市町の融資・支援制度

【参考】県・市町の融資・支援制度

福井県の制度融資、中小企業金融制度(金利は変更する場合があります)