補助金

中小企業・創業者の事業展開を、資金面でバックアップ!

豊富なメニュー(補助金・助成金・設備貸与・融資等)で、がんばる企業を応援します

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新分野展開スタートアップ助成金「ふるさと企業育成ファンド」

福井県内・中小企業の新分野展開を応援します。
本県の中小企業者が持続的な成長を目指して経営の多角化や事業転換に取り組む場合に、設備や販路開拓等にかかる経費の一部を助成し、新分野への進出を支援します。 本事業では、新分野展開に必要な経費の一部を助成するほか、金融機関、商工会議所または商工会、産業支援センターで構成する支援チームが経営をサポートし、事業計画の実現を応援します。
  平成31年度(2019年度)採択分の募集期間 平成31年度(2019年度)分の募集は2019年5月7日(火)で終了しました

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。 令和元年度の採択状況
助成事業対象者 福井県内に主たる事業所を有し、1年間以上の事業実績があり、過去3年間の平均または前事業年度の売上額が年間10億円未満の中小企業者等 ※中小企業者等とは以下のとおりです。
  • 中小企業者(ただし、「みなし大企業」は中小企業者から除く。)
  • 事業協同組合
  • 個人事業主
※既存企業が新分野展開を行うために新たに企業を設立した場合も含まれます。 ※過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。
助成対象事業 既存事業の経営資源を活用して取り組む経営の多角化や事業転換を行う取り組み。 ※具体的には、産業分類(細分類以上)が異なる新しい分野への進出や、技術、用途、性能等において従来とは異なる分野へ進出しようとする取組みをいいます。 ※以下の事業内容が助成の対象となります。
  • 新商品、新サービス等の開発
  • 新商品製造、新サービス提供等に要する施設・設備の整備
  • 展示会、見本市、商談会等への参加
  • 新商品等の販路開拓のための広報 など
助成対象経費 新商品等開発、施設・設備、販路開拓等にかかる費用
  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費、工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費など
  • 販路開拓費の助成金交付申請額の上限は、500万円です。
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 保証金、敷金、保険料、公租公課
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  • 土地・建物の取得費、建物の新築費用、土地に付随する工事費(外溝工事、駐車場のアスファルト舗装工事など)
  • 他の経費に付帯する運搬費や送料(ただし、新商品開発に伴う原材料等およびサンプルや試作品を展示会などへ出展する場合の運搬費や送料はこの限りではない)
  • 既存事業との区分が不可能な共通経費や諸経費など内容が不明瞭な経費
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 1,000万円) ※助成限度額の下限は100万円になります。2年間の事業計画まで助成可能です。
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等
  • 新分野展開スタートアップ支援事業助成金
  • 創業支援事業助成金
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
  • おもてなし産業魅力向上支援事業補助金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 新技術事業化スピードアップ補助金

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 県内5会場〔若狭:3月20日(水)、福井・坂井:3月22日(金)、二州:3月25日(月)、丹南:3月27日(水)、奥越:3月29日(金)〕で開催します。 ・・・今年度の説明会は終了いたしました。 説明会の資料はこちら
[2]募集期間 2019年3月20日(水)~ 5月7日(火)(当日17時必着)
[3]ヒアリング調査、審査 5月中旬~6月下旬頃
[4]審査会 6月下旬(予定) 1次審査として提出書類による書類審査を行い、1次審査通過者のみ2次審査としてプレゼンテーション方式の審査を行います。ただし、応募者が少ない場合は、プレゼンテーション方式のみで審査を行います。
  • 1次審査の結果は、決まり次第、申請者の皆様に郵送にて通知します。結果が出るまでに時間を要する場合もございますので、予め、ご了承ください。
  • 1次審査通過者の方には、2次審査の日時・要領などについて、別途、ご連絡させていただきます。
なお、応募状況により方法やスケジュールを変更することがありますので、ご了承ください。
[5]交付決定 7月下旬(予定)
  • 結果が決まり次第、申請者の皆様に郵送等にて通知いたします。
※[3]、[4]、[5]については、応募状況により変更することがありますので、ご了承ください。

ダウンロード

  • 説明会チラシ・申込書[PDF形式]
  • 交付要領 [PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。
  • 応募様式(様式第1 事業計画書(別紙1~6含む)) [WORD形式]
  • 応募様式(別紙4~5-3)[EXCEL形式] ※応募様式(別紙4~5-3)に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください(数字の確認等にも便利です)
  • 意見書(様式第2 意見書)[WORD形式]
  • パンフレット[PDF形式]
提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~6含む)) [添付書類(必須)]
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 地方消費税の納税証明書(個人の場合はその3の2、法人の場合はその3の3)(発行日が2ヶ月以内のもの)今年度より追加になりました
  • 全部事項証明書の現在事項証明書(発行日が3ヶ月以内のもの)※個人事業主の場合は住民票(マイナンバー不要)
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 意見書(様式第2)
[注意]計画書および資料の作成に当たってはコピーした際に判別できなくなるような配色は避けてください。また、添付する資料は、A4版に統一してください。
備考 [提出部数]1部 [注意]添付資料は必要なものに限って下さい。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。

審査

提出書類および審査会等により審査を行います。 1次審査として提出書類による書類審査を行い、1次審査通過者のみ2次審査としてプレゼンテーション方式の審査を行います。ただし、応募者が少ない場合は、プレゼンテーション方式のみで審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は助成対象となりません。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出してもらいます。事業成果報告書は支援チームによるフォローアップの参考資料にさせていただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、早めに最寄りの商工会議所または商工会および金融機関にご相談をお願いいたします。

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ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金

老舗企業の維持発展のため、後継者等の新たなチャレンジを応援します!
  公募期間 令和元年8月19日(月)から令和元年9月20日(金)   これまでの採択状況 今年度よりの事業のためこれまでの採択状況はありません。  
助成対象者 次に掲げる事項のすべてを満たす者 ①福井県内に主たる事業所を有する小規模事業者創業から50年以上を経過している者 ③自社独自の長く伝わる技術等を用いて商品の製造または製造販売を行っており、かつその技術に希少性があるものとして、商工団体が認める者代表者又は代表者の後継者が20歳以上50歳未満である者 ⑤④の代表者または代表者の後継者が商工団体等と連携して、自らが実施する今後5年間の事業計画書を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者 ※小規模事業者とは以下のとおりです。
  • 製造業、その他の製造業 従業員20人以下 (ただし、「みなし大企業」及び「フランチャイズ契約」を締結して事業を行っている者は除く。)
過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。
助成対象事業 創業から50年以上経過した小規模事業者が行う新商品開発・販路開拓、事業用建物の改装、設備導入等の老舗企業の維持発展に必要となる取り組み ※「新商品開発・販路開拓」、「事業用建物の改装」、「設備導入」のいずれかまたは複数の事業内容とする ※新商品開発を行う場合は必ず販路開拓も行う必要があります。
助成対象経費 新商品の開発に係る経費
  • 新商品開発費および販路開拓費
既存および新規事業用建物の改装、設備導入にかかる経費 ■建物修繕費、構築物費、機械装置費   上記経費に附帯する経費
  •   工具・器具・備品費、広報費など
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、保守管理費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益となるもの(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない)
  • 産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • 不動産貸付業、駐車場業または自転車駐車場業にかかる経費
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等
  • おもてなし産業魅力向上支援事業
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援助成金
  • 創業支援事業
  • U・Iターン移住創業支援事業助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
交付決定までのスケジュール
[1]事業説明会 県内2会場〔8月27日(嶺北)、8月29日(嶺南)〕で開催しました。 当日配布しました資料は、以下のとおりです。 資料2 ふくいの老舗逸品承継発展事業 概要説明 資料4 事業実施計画書の記入方法(ふるさと企業経営承継円滑化事業〔事業創継・再編統合型〕も含む)
[2]募集期間 令和元年8月19日(月)~9月20日(金)(当日17時00分 必着)
[3]交付決定 11月中旬(予定)
応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む) 添付書類(必須) ※以下のものが必要です。
  • 履歴事項全部証明書(個人の場合は住民票(マイナンバー不要))
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 後継者または代表者の年齢がわかる書類(運転免許証の写しなど)
  • 創業年が証明できる書類(履歴事項全部証明書で創業年がわかる場合は不要)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 地方消費税の納税証明書(個人の場合はその3の2、法人の場合はその3の3)(発行日が2ヶ月以内のもの)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレットまたは作成した概要書等)
  • 写真(事業所の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等)(別紙6)
  • 代表者が満60歳以上の場合は、事業承継診断票(別紙7)
  • 事業所の場所がわかるもの(住宅地図等)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに審査会による審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 助成事業終了の翌年度から5年間、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会に早めのご相談をお願いいたします。

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ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業

老舗企業の事業継続を応援します!
県内小規模老舗企業の事業継続や地域に親しまれた商品、サービスの次世代への保存を図るため、老舗企業の新たなチャレンジを応援します。   ※本事業は平成30年度で終了しました。

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。 これまでの支援事例>>>こちら
助成対象者 福井県内に主たる事業所を有し、創業から30年以上を経過しており、主に県内の一般消費者に対して自社独自の商品、サービスの提供を行っておりかつその技術に希少性がある小規模企業者 商工団体等と連携して今後5年間の事業計画書を策定し、今後も事業を継続する意欲がある小規模企業者 ※小規模企業者とは以下のとおりです。
  • 製造業、その他の製造業、宿泊業及び娯楽業  従業員20人以下
  • 商業・サービス業  従業員 5人以下 (ただし、「みなし大企業」及び「フランチャイズ契約」を締結して事業を行っている者は除く。)
※ただし、過去3年間に「ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金」を含む、福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。(平成30年度から)
助成対象事業 既存および新規事業用建物の改装および設備導入等の事業継続に必要となる取り組み ※以下の事業内容が助成の対象となります。
  • 商品製造、サービス提供等に要する施設改装・設備の導入
  • 商品、サービス等の販路開拓のための広報 など
助成対象経費 既存および新規事業用建物の改装、設備導入にかかる費用
  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費
既存および新規事業用建物の改装、設備導入に附帯する費用
  • 工具・器具・備品費、広報費など
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • 実際に販売する商品の原材料等、直接売上や利益となるもの(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない)
  • 謝金、給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • おもてなし産業魅力向上支援事業
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 新技術事業化スピードアップ補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 県内2会場〔4月26日(嶺南)、4月27日(嶺北)〕で開催します。
[2]募集期間 平成30年4月25日(水)~5月31日(木)(当日17時00分 必着)
[3]交付決定 8月中旬(予定)
応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

  • 募集チラシ および 説明会申込書 [PDF形式]
  • 交付要領[PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。
  • 応募様式(様式第1 事業計画書(別紙1~7含む)[WORD形式]
  • 応募様式(別紙4~5)[EXCEL形式] ※応募様式(別紙4~5)に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください(数字の確認等にも便利です)
  • 意見書(様式第2 意見書)[WORD形式]
  • チェックシート [WORD形式]
提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む) 添付書類(必須) ※以下のものが必要です。
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 全部事項証明書の現在事項証明書(発行日が3ヶ月以内のもの)またはこれに準じて創業年が証明できるもの
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 写真(店舗の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等)(別紙6)
  • 代表者が満60歳以上の場合は、事業承継診断票(別紙7)
  • 店舗の場所がわかるもの(住宅地図等)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに審査会による書類審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会に早めのご相談をお願いいたします。

[post_title] => ふくいの老舗企業チャレンジ応援(~H30) [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => rotensuppor [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2019-08-20 09:02:59 [post_modified_gmt] => 2019-08-20 00:02:59 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => http://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=753 [menu_order] => 2 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 23558 [post_id] => 753 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [3] => WP_Post Object ( [ID] => 2134 [post_author] => 9 [post_date] => 2019-04-23 10:05:13 [post_date_gmt] => 2019-04-23 01:05:13 [post_content] =>

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)

助成後3年以内に事業承継を予定している満60歳以上の中小企業者の事業改善につながる店舗改装、設備導入についての取り組みを支援します!

2019年度の公募期間

2019年度の募集は5月24日(金)で終了しました

 

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。
助成対象者 ①代表者が満60歳以上の県内中小企業者   ただし、福井県事業承継ネットワーク参加機関(交付要領 別表1参照)と連携して事業計画を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者に限る。 また、過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。 なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。
助成対象事業 事業用建物の改装および設備導入、 ※助成事業終了後3年以内に事業承継することが条件です
助成対象経費 事業用建物の改装、設備導入にかかる費用
  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費
建物改装・設備導入に附帯する経費
  • 工具・器具・備品費、広報費など
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • 謝金、給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制 及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)

助成率および

助成限度額

助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等
  • おもてなし産業魅力向上支援事業
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援助成金
  • 創業支援事業
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
 

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 県内2会場〔4月17日(嶺南)、4月22日(嶺北)〕で開催しました。その際に配布しました資料を公開いたします。説明会に参加できなかった方は資料を一度ご参照いただくことをお勧めいたします。 配布資料 「ふるさと企業経営承継円滑化事業 概要説明」 「事業実施計画書の記入方法について」
[2]募集期間 2019年4月15日(月)~5月24日(金)(当日17時00分 必着)
[3]交付決定 7月下旬(予定)
※応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

  • 事業チラシ[PDF形式]
  • 交付要領[PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。
  • 応募様式(様式第1 事業計画書(別紙1~7含む)[WORD形式] こちら
  • 応募様式(別紙4)[EXCEL形式] ※応募様式(別紙4)に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください(数字の確認等にも便利です) こちら
  • 意見書(様式第2 意見書)[WORD形式]
  • チェックシート [PDF形式]
提出書類
  • 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む))
    [添付書類(必須)]
  • 履歴事項全部証明書(個人事業者は住民票(マイナンバー不要))(発行日が3か月以内のもの)
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書 別表二(同族会社の判定に関する明細書)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 地方消費税の納税証明書(個人の場合はその3の2、法人の場合はその3の3)(発行日が2ヶ月以内のもの)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 店舗の場所がわかるもの(住宅地図等)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに審査会による書類審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会等の福井県事業承継ネットワーク参加機関に早めのご相談をお願いいたします。

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ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)

親族以外の第3者が後継者不在の企業を引き継ぐ際の初期費用を支援します!

令和元年度の公募期間

令和元年8月19日(月)から令和2年1月31日(金)

※令和2年1月末まで随時受け付けます(予算がなくなり次第終了)  

これまでの採択状況

今年度よりの事業のためこれまでの採択状況はありません。  
助成対象者 以下の①または②の者 ① 代表者が満60歳以上かつ創業30年以上で、自社独自の技術等を用いて商品の製造・加工・販売、サービスの提供を行っている県内小規模事業者の事業引継ぎを令和元年8月1日から令和2年1月31日までに行った、または行う予定の以下のアからエのいずれかの者 ア 満20歳以上満50歳未満の個人 イ 代表者が満20歳以上満50歳未満の県内中小企業者 ウ 県内中小製造業者(日本産業分類の中分類において、自ら実施する事業と同じ分類の事業引継ぎを行った、または行う予定の者に限る。) エ 当該事業引継ぎにより、ア、イの代表者、またはウの代表者が新たに代表者となった県内小規模事業者   ② 福井県の後継者全国公募プロジェクトにより、県内小規模事業者にて研修を行った者   ただし、福井県事業承継ネットワーク参加機関(交付要領 別表1参照)と連携して事業計画を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者に限る。 また、過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。 なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。
助成対象事業 事業用建物の改装、設備導入、設備承継、技術承継 ※起業を希望する若者などが後継者不在の企業を引き継ぐ「事業創継」や、地場産業のサプライチェーン内で廃業を検討する企業を引き継ぐ「産地の再編統合」の際の経費を支援します。 ※令和元年8月1日から令和2年1月31日までに事業引継ぎすることが条件です ※「事業引継ぎ」とは、事業譲渡などにより、事業の全部または一部を近親者以外の者に事業承継することです。 ※事業承継とは会社においては先代経営者が代表取締役を退任し、後継者が代表取締役に就任することなどとし、個人においては商号(屋号)や経営資源を承継(現代表は廃業届を後継者は開業届を提出)することなどをいいますが、事業引継ぎの方法(事業譲渡・合併等)により事業引継ぎを確認する際に提出いただく書類が異なります。
助成対象経費 事業用建物の改装、設備導入、設備承継、技術承継にかかる費用
  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費、謝金
建物改装、設備導入、設備承継、技術承継に附帯する経費
  • 工具・器具・備品費、広報費など
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 中古の機械装置等の購入費のうち、専門家により評価された額を超えた部分の金額
  • 給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、保守管理費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • 不動産貸付業、駐車場業または自転車駐車場業にかかる経費
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)

助成率および

助成限度額

助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
助成率対象期間 次のいずれかで設定できます。 ■1年計画:令和元年11月中旬(交付決定日)~令和2年1月31日までの間 ■2年計画:令和元年11月中旬(交付決定日)~令和3年1月31日までの間 ※2年計画の事業期間 1年目(令和元年11月中旬(交付決定日)~令和2年2月15日) 2年目(令和2年4月1日~令和3年1月31日) ※事業開始後に1年計画から2年計画への変更はできません。
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等 おもてなし産業魅力向上支援事業 おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金 ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金 ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金 ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金 ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)助成金 ふくいの逸品創造ファンド助成金 新分野展開スタートアップ支援助成金 創業支援事業 U・Iターン移住創業支援事業助成金 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金 産学官金連携技術革新推進事業補助金
 

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 県内2会場〔8月27日(嶺北)、8月29日(嶺南)〕で開催しました。その際に配布しました資料を公開いたします。説明会に参加できなかった方は資料を一度ご参照いただくことをお勧めいたします。 配布資料 「ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)概要説明」 「事業実施計画書の記入方法について」
[2]募集期間 令和元年8月19日(月)~9月20日(金)(当日17時00分 必着) 上記募集期間終了後も令和2年1月末まで随時受け付けます(予算がなくなり次第終了)。
[3]交付決定 9月20日(金)までに応募分 11月中旬(予定)  
※応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

事業チラシ[PDF形式] 交付要領[PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。 応募様式・・・(事業期間の設定を「1年計画」とするか「2年計画」とするかで様式が異なります) 意見書(様式第2 意見書)[WORD形式] チェックシート [PDF形式]
提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む))
    [添付書類(必須)]
履歴事項全部証明書(個人事業者は住民票(マイナンバー不要))(発行日が3か月以内のもの) 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書) 直近の確定申告書 別表二(同族会社の判定に関する明細書) 申請者の代表者の年齢がわかるもの(運転免許証など(中小製造業者は不要)) 事業を譲り渡す県内小規模事業者の代表者の年齢がわかる書類(運転免許証など) 事業を譲り渡す県内小規模事業者の創業年が証明できる書類(履歴事項全部証明書など) 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの) 地方消費税の納税証明書(個人の場合はその3の2、法人の場合はその3の3)(発行日が2ヶ月以内のもの) 会社概要の分かるもの(パンフレットまたは作成した概要書等) 事業所等の場所がわかるもの(住宅地図等) 意見書(様式第2) [提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに審査会による審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。 助成事業終了の翌年度から5年間、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会等の福井県事業承継ネットワーク参加機関に早めのご相談をお願いいたします。

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ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(設備承継)

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)へ統合のため終了しました ※ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)はこちらをご覧ください。   事業の引継ぎにより親族外への設備の承継を助成します
1件あたり50万円を上限(助成対象経費の2分の1以内)
助成対象者 代表者が満60歳以上の県内中小企業者の事業を引き継ぐ県内中小企業者   ただし、福井県事業承継ネットワーク参加機関(交付要領 別表1参照)と連携して事業計画を策定する者に限る。 なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。
助成対象事業
  • 設備の承継
  • その他、上記に附帯する取り組み
助成対象経費 設備承継費
  • 機械装置費(事業を引き継がれる県内中小企業者が使用している中古の機械装置等の購入、改良、据付又は修繕に要する経費) ※中古の機械装置等の購入費は専門家により評価された額を助成対象経費とする。
設備承継に附帯する経費
  • 工具・器具・備品費(工具・器具・備品の購入、据付又は借用に要する経費)
  • 広報費(印刷物作成費、広告媒体の活用等の助成事業に要する経費)
  • その他(支援センターが助成事業に必要と認める経費)
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • 中古の機械装置等の購入費のうち、専門家により評価された額を超えた部分の金額
  • 謝金、給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)

助成率および

助成限度額

助成金の額は次のとおりです。 ■1件あたり50万円を上限(助成対象経費の2分の1以内)  
 

交付決定までのスケジュール

募集期間 2019年4月15日(月)~11月下旬まで随時 ※ただし、予算額に達した場合はその時点で終了となります。
交付決定 随時書類審査を行い交付決定を行います。
※応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

提出書類
  • 事業計画書(様式第1(別紙1~6含む))
    [添付書類(必須)]
  • 履歴事項全部証明書(個人事業者は住民票(マイナンバー不要))(発行日が3ヶ月以内のもの)
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 地方消費税の納税証明書(個人の場合は3の2、法人の場合は3の3)(発行日が2ヶ月以内のもの)
  • 会社概要のわかるもの(パンフレット等)
  • 店舗等の場所がわかるもの(住宅地図等)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに書類審査を行います。

通知

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

応募にあたっては、商工会議所または商工会等の福井県事業承継ネットワーク参加機関の意見書が必要となりますので、事前にご相談ください。

[post_title] => ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(設備承継) [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => syoukeijyunbi [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2019-08-19 16:44:44 [post_modified_gmt] => 2019-08-19 07:44:44 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => http://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=2578 [menu_order] => 5 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 22677 [post_id] => 2578 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [6] => WP_Post Object ( [ID] => 1954 [post_author] => 9 [post_date] => 2019-04-15 10:20:31 [post_date_gmt] => 2019-04-15 01:20:31 [post_content] =>

ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(企業価値評価)

募集期間 2019年4月15日(月)~11月下旬まで随時 ※ただし、予算額に達した場合はその時点で終了となります。   親族外承継の準備に必要な企業価値の評価に伴う経費を助成します
企業価値評価対象企業の企業規模 小規模企業者 1件あたり20万円を上限(助成対象経費の3分の2以内) 中小企業者  1件あたり150万円を上限(助成対象経費の2分の1以内)
 
助成対象者 代表者が満60歳以上の県内中小企業者 または代表者が満60歳以上の県内中小企業者の事業を引き継ぐ県内中小企業者   ただし、福井県事業承継ネットワーク参加機関(交付要領 別表1参照)と連携して事業計画を策定する者に限る。 なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。
助成対象事業
  • 企業価値の評価
  • その他、上記に附帯する取り組み
助成対象経費 企業価値の評価費
  • 委託費(企業価値の評価に要する経費)
企業価値の評価に附帯する経費
  • 委託費(事業引継ぎに向けたコンサルティングに要する経費)
  • その他(支援センターが助成事業に必要と認める経費)
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • 顧問料
  • 官公庁等の手続き及び書類作成、訴訟・トラブル対応に要する経費
  • 諸経費、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制 及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)

助成率および

助成限度額

助成金の額は、企業価値評価対象企業の企業規模に応じて次のとおりです。 ■小規模企業者 1件あたり20万円を上限(助成対象経費の3分の2以内)   ■中小企業者(小規模企業者を除く) 1件あたり150万円を上限(助成対象経費の2分の1以内)
 

交付決定までのスケジュール

募集期間 平成31年4月15日(月)~11月下旬まで随時 ※ただし、予算額に達した場合はその時点で終了となります。
交付決定 随時書類審査を行い交付決定を行います。
※応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

提出書類
  • 事業計画書(様式第1(別紙1~4含む))
    [添付書類(必須)]
  • 履歴事項全部証明書(個人事業者は住民票(マイナンバー不要))(発行日が3ヶ月以内のもの)
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 地方消費税の納税証明書(個人の場合は3の2、法人の場合は3の3)(発行日が2ヶ月以内のもの)
  • 会社概要のわかるもの(パンフレット等)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに書類審査を行います。

通知

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

応募にあたっては、商工会議所または商工会等の福井県事業承継ネットワーク参加機関の意見書が必要となりますので、事前にご相談ください。

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おもてなし産業魅力向上支援事業(店舗改装・設備導入)

県内の主に「観光客」に対して商品やサービスを提供する創業1年以上の中小企業者の店舗改装・設備導入を応援します!
  2019年度の公募期間
2019年度の募集は5月24日(金)で終了しました

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。
助成対象者 下記の掲げる事項(①~⑤)を全て満たす者   ①福井県内に主たる事業所を有する中小企業者 ただし、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。 ②創業から1年以上を経過しており、主に観光客に対して商品、サービスを提供する者観光客向けに商品の製造・加工・販売、サービス等の供給体制の強化・拡大を行う者 または、新たに産業観光に取り組む者 ④助成金交付事業により、観光客の満足度向上が見込まれると商工団体が認める者 ⑤商工団体等と連携して今後5年間の事業計画書を策定し、今後も事業継続する意欲がある者   ※ただし、過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。
助成対象事業 既存および新規事業用建物の増改築・改装 および 生産設備の導入・更新 ※以下の事業内容が助成の対象となります。
  • 観光客向けの商品製造、サービス提供等に要する施設の増改築・改装、設備の導入・更新(ただし、設備更新の場合は、生産能力の向上が認められるものに限る)
  • 商品、サービス等の販路開拓のための広報 など
助成対象経費 既存および新規事業用建物の改装、設備導入にかかる費用
  • 建物増築費、建物修繕費、構築物費、機械装置費
既存および新規事業用建物の改装、設備導入に附帯する費用
  • 工具・器具・備品費、広報費など
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • 実際に販売する商品の原材料等、直接売上や利益となるもの(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない)
  • ICクレジットカード等の基本料、初回登録料、保守契約、運営経費に要する経費、振込手数料
  • 事務所の改修、物置の設置、防犯用カメラの設置など、観光客向けの商品製造・サービス提供等以外の内部管理に係る設備となるもの
  • 謝金、給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等)
助成率および 助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等
  • おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援助成金
  • 創業支援事業
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 県内2会場〔4月17日(嶺南)、4月22日(嶺北)〕で開催しました。その際に配布しました資料を公開いたします。説明会に参加できなかった方は資料を一度ご参照いただくことをお勧めいたします。 配布資料 おもてなし産業魅力向上支援事業 概要説明 事業実施計画書の記入方法について
[2]募集期間 平成31年4月15日(月)~5月24日(金)(当日17時00分 必着)
[3]交付決定 7月下旬(予定)
応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

※交付要領の採択基準のうち、「福井県高速交通開通アクション・プログラム等のプロジェクト」の詳細については、以下をご覧ください。 「福井県高速交通開通アクション・プログラム」全体の案内ページは こちら 「福井県高速交通開通アクション・プログラムのプロジェクト」は こちら
 
提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む) 添付書類(必須) ※以下のものが必要です。
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 全部事項証明書の現在事項証明書 もしくは、個人事業主の場合は住民票(マイナンバー不要)(発行日が3ヶ月以内のもの)
  • 地方消費税の納税証明書(個人の場合はその3の2、法人の場合はその3の3) (発行日が2ヶ月以内のもの) 今年度より追加となりました】
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 写真(店舗の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等)(別紙6)
  • 代表者が満60歳以上の場合は、事業承継診断票(別紙7)
  • 店舗の場所がわかるもの(住宅地図等)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに審査会による書類審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後の精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会に早めのご相談をお願いいたします。

 
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おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)

県内を訪れる観光客に対する新たな土産品の商品開発および販路開拓を支援します!

2019年度の公募期間

2019年度の募集は5月24日(金)で終了しました

 

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。  
助成対象者 次のいずれかに該当する福井県内に主たる事業所を有する中小企業者または個人事業者
  1. 県内の工場で製造する製造業者
  2. 卸売業者または小売業者等(1.の事業者に製造委託する者に限る。)
※ただし、「みなし大企業」及び「フランチャイズ契約」を締結して事業を行っている者は除きます。 ※過去に「おもてなし産業魅力向上支援事業」による助成を受けた者は、事業終了後2年間は応募できません。
助成対象事業 観光客向けの土産品※の商品開発および販路開拓にかかる取り組み   事業実施にあたっては、商品開発と販路開拓活動の両方を実施していただく必要があります。   ※土産品の定義 県内観光地等を表象する商品であり、観光客等が本県滞在中に購入することを意図して製造され、本県の魅力を発信することが期待されるもの
助成対象経費  
経費区分 内容
新商品開発事業 従業員旅費(国内のみ)、専門家謝金、専門家旅費(国内のみ)、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全てを委託するものを除く。)、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費
販路開拓事業 従業員旅費(国内のみ)、専門家謝金、専門家旅費(国内のみ)、販路開拓用機械器具等購入費(ただし、取得価格が50万円以上のものを除く。)、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全てを委託するものを除く。)、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費
  ※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 保証金、敷金、保険料、公租公課
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することは問題ありません。)
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 200万円)
助成率対象期間 次のいずれかで設定できます。
  • 1年計画:2019年7月下旬(交付決定日)~2020年1月31日までの間
  • 2年計画:2019年7月下旬(交付決定日)~2021年1月31日までの間
※事業開始後に1年計画から2年計画への変更はできません。

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 県内2会場〔4月17日(嶺南)、4月22日(嶺北)〕で開催しました。 説明会で使用した利用は以下のとおりです。 資料1 おもてなし(商品開発)概要説明 資料1-2 おもてなし(商品開発)事業計画書の記入方法説明
[2]募集期間 2019年4月15日(月)~5月24日(金)(当日17時00分 必着)
[3]交付決定 7月下旬(予定)
応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

説明会チラシ および 説明会申込書 [PDF形式] 交付要領[PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。 応募様式・・・(事業期間の設定を「1年計画」とするか「2年計画」とするかで(別紙4)の様式が異なります) チェックシート [WORD形式]  
提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~6含む) 添付書類(必須) ※以下のものが必要です。
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 地方消費税の納税証明書(個人の場合はその3の2、法人の場合はその3の3)(発行日が2ヶ月以内のもの)
  • 全部事項証明書の現在事項証明書(個人事業主の場合は住民票(マイナンバー不要))(発行日が3ヶ月以内のもの)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 代表者が満60歳以上の場合は、事業承継診断票(別紙6)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに審査会によるプレゼンテーション審査(6月上旬予定)を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工団体等に早めのご相談をお願いいたします。

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小規模事業者支援強化事業

小規模事業者の販路開拓や生産性向上、人材活用の取り組みを支援します!
  2019年度の公募期間
2019年度の募集は9月20日(金)で終了いたしました。  
補助対象事業 販路開拓や生産性向上、人材活用の取り組み
補助事業対象者 次に掲げるいずれかに該当する者 ① 福井県内に主たる事業所を有する単独または複数の小規模事業者。ただし、補助事業者の範囲は以下の通りとする。 <補助対象となりうる者> ・会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合) ・個人事業主 ② 同一または異なる商工団体等の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事業者が連携して共同事業を行う場合にあって、当該事業を統括する商工団体等。 <注意1>当該年度に県の他事業で助成を受ける事業者を除きます。 <注意2>過去3年間に、下記の事業による補助金等を受けた者は、当補助を受けることができません。 ◇ おもてなし産業魅力向上支援事業 ◇ おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金 ◇ ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業補助金 ◇ ふるさと企業経営承継円滑化事業補助金 ◇ ふくいの逸品創造ファンド補助金 ◇ 新分野展開スタートアップ支援事業補助金 ◇ 創業支援事業 ◇ 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金 ◇ 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金 ◇ 産学官金連携技術革新推進事業補助金 ◇ 小規模事業者持続化補助金
補助対象経費 補助対象経費は次に掲げるものとする。 ①機械装置等費  ②広報費  ③展示会等出展費  ④旅費  ⑤開発費 ⑥資料購入費  ⑦雑役務費  ⑧借料  ⑨専門家謝金  ⑩専門家旅費 ⑪設備処分費  ⑫委託費  ⑬外注費  ⑭講習費、受験料、教材購入費 ⑮通訳料、翻訳料  ⑯その他支援センターが補助事業に必要と認める経費   <注意1>以下の経費は、補助の対象となりません。 ◇ 施設の建設、基金の造成、出資等の公有財産の取得又は増加となる経費 ◇ 補助事業の目的に合致しないもの ◇ 必要な経理書類を用意できないもの ◇ 交付決定前に発注・契約、購入、支払い(前払い含む)等を実施したもの ◇ 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。) ◇ 自社内部の取引によるもの ◇ 共同申請における共同事業者間の取引によるもの ◇ 販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費 ◇ オークションによる購入(インターネットオークションを含む) ◇ 駐車場代や事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費 ◇ 電話代、インターネット利用料金等の通信費 ◇ 名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代(例えば、名刺のほか、ペン類、インクカートリッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、OPP・CPP袋、CD・DVD、USBメモリ・SDカード、電池、段ボール、梱包材の購入等が補助対象外。) ◇ 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費 ◇ 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用 ◇ 不動産の購入・取得費、修理費(ただし、設備処分費に該当するものを除く。)、車検費用 ◇ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用 ◇ 金融機関などへの振込手数料(ただし、発注先が負担する場合は補助対象とする。)、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等 ◇ 公租公課(消費税・地方消費税は、(消費税等を補助対象経費に含めて補助金交付申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた「免税事業者・簡易課税事業者の単独申請者」を除き、)補助対象外とする。ただし、旅費に係る出入国税は補助対象とする。) ◇ 各種保証・保険料(ただし、旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に係るものは補助対象とする。) ◇ 借入金などの支払利息および遅延損害金 ◇ 商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・(クレジットカード会社等から付与された)ポイント・金券・商品券(消費税増税にともない発行されるプレミアム付き商品券を含む)での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払い、相殺による決済 ◇ 役員報酬、直人件費 ◇ 各種キャンセルに係る取引手数料等 ◇ 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用 ◇ 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費用 ◇ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費(風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等) <注意2>交付決定前に発注済みや支出済みの経費は補助対象となりません。 <注意3>補助金の支払いは、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後に精算払いとなります。
補助率および 補助限度額 補助率 2/3以内 補助限度額 ①単独申請:1件当たり50万円限度       ②共同申請:1件当たり50万円×連携する小規模事業者数             (1件当たり200万円を上限とする。)
補助対象期間 交付決定の日から、翌年1月末日まで

交付決定までのスケジュール

募集期間 令和元年8月19日(月) ~ 9月20日(金)
応募締め切り 令和元年9月20日(金) 商工会議所、商工会等からふくい産業支援センターへの提出期限です。 申請者は商工会議所、商工会等へ提出してください。
審査会 10月下旬予定 ※提出書類による審査を行います。審査結果(採択または不採択)については、後日、商工会議所、商工会等を通じて通知します。また、採択となった場合には、企業名・事業名等を公表します。

交付決定

11月上旬予定

ダウンロード

  • 交付要領 [PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。
  • 応募様式(様式第1、別紙1~5) [WORD形式]
  • 応募様式(別紙4)[EXCEL形式] ※応募様式(別紙4)に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください。(数字の確認等にも便利です。)
  • 意見書(様式第2)[WORD形式]

配布資料

  • 小規模事業者支援強化事業 概要説明 [PDF形式]
  • 小規模事業者支援強化事業 様式の記入方法 [PDF形式]                                                           ※商工団体等向けの説明会で配布した資料です。応募する際にぜひ参考になさってください。 ※当初配布時の資料に誤りがありましたので訂正致しました。(概要説明2ページ目の表内 補助事業者の欄 5行目 正→協業組合 誤→協同組合)
提出書類 商工会議所、商工会等にご相談の上、下記の事業計画書に添付書類を添えて、主たる事業所を管轄する地域の商工会議所、商工会等に提出してください。書類を受け取った商工会議所、商工会等は、意見書を添えてふくい産業支援センターに提出してください。   ■補助金交付に関する「事業計画書」(様式第1(別紙1~5含む)) 【添付書類(必須)】 ■全部事項証明書の現在事項証明書(※個人事業主の場合は住民票(マイナンバー不要))(発行日が3ヶ月以内のもの) ■<法人>直近一期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書) <個人>直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色  申告決算書(1~4面))または開業届 ■県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1か月以内のもの) ■地方消費税の納税証明書(個人の場合はその3の2、法人の場合はその3の3)(発行日が2ヶ月以内のもの) ■会社概要の分かるもの(パンフレット等) ■意見書(様式第2) <注意> 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。  提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。
備考 提出部数 1部 <注意>添付資料は必要なものに限って下さい。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。
※お問い合わせの際は、地域の商工会議所、商工会等にお問い合わせ下さい。  
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地域産業資源を活用した新商品・新サービス開発助成金「ふくいの逸品創造ファンド」

 公募期間 令和元年8月19日(月)から令和元年9月20日(金)   <これまでの採択状況は、以下のとおりです。>  
助成対象事業 県内の特色ある産業資源※を活用し、顧客ニーズを的確につかんだ新商品・新サービスの開発および 販路開拓にかかる取組みとします。 ※地域産業資源の指定について(福井県ホームページ) ただし、「土産品等、観光客向けの商品・サービス」は対象外です
助成事業対象者 福井県内に主たる事業所を有し、次に掲げるいずれかに該当する者 ① 中小企業者および小規模企業者(ただし、「みなし大企業」は除きます) ② 有限責任事業組合 ③ 農業協同組合、農業協同組合連合会および農事組合法人 ④ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合および水産加工業協同組合連合会 ⑤ 森林組合、森林組合連合会および木材協同組合連合会 ⑥ 特定非営利活動法人 <注意1>当該年度に県の他事業で助成を受ける事業者を除きます。 <注意2>過去、下記のふくいの逸品創造ファンド事業による助成を受けた者は、事業終了後2年間は      当助成を受けることができません。 ◇ スポーツ・医療関連分野展開による新事業創出支援事業◇ ウェアラブル端末関連分野展開による新事業創出支援事業 ◇ 嶺南地域活性化支援事業 ◇ 恐竜ブランドビジネス化支援事業 ◇ 地域資源等を活用した新商品開発・販路開拓支援事業 ◇ 新たな土産品開発による『おもてなし』支援事業 ◇ 企業連携による産地競争力強化モデル事業◇ 創業支援事業
助成対象経費 【 新商品開発事業 】 ● ニーズ調査等の市場調査にかかる経費 ● 新商品開発のための試作等にかかる経費 ● 開発した新商品の求評活動にかかる経費 従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損 料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全てを委 託するものを除く。)、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費 【 販路開拓事業 】 ● 展示会出展など販路開拓にかかる経費 ● 新商品の広報宣伝活動にかかる経費 従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、販路開拓用機械器具等購入費(ただし、取得価格が50万円以上のもの を除く。)、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、そ の事業の全てを委託するものを除く。)、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運 搬費、消耗品費 <注意1>以下の経費は、助成の対象となりません。◇ グループの各企業の間の取引にかかる費用 ◇ 保証金、敷金、保険料、公租公課 ◇ 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用 ◇ 据付(撤去)工事費、運搬諸経費、保守管理費 ◇ 産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等 ◇ 直接売上や利益につながる費用 (ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、 当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。) ◇ 商品製造または農林水産物の生産にかかる備品購入費(機械装置、検査器具等の購入費) ◇ その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費 (風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に より定める営業内容等) <注意2>交付決定前に発注済みや支出済みの経費は助成対象となりません。 <注意3>助成金の支払いは、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
助成率および助成限度額 助成率 1/2以内(助成限度額 200万円)
助成対象期間 交付決定の日より、原則12か月以内で設定できるものとし、会計年度を跨ぐことも可能とする。 ただし、新商品開発事業および販路開拓事業において、十分な効果を上げるために 特に必要と認められる場合には、助成対象期間を24か月以内で設定できるものとする。

交付決定までのスケジュール

事業説明会 県内2会場〔8月27日(嶺北)、8月29日(嶺南)〕で開催しました。 当日配布しました資料は、以下のとおりです。 資料1   ふくいの逸品創造ファンド事業 概要説明 資料1-2 ふくいの逸品創造ファンド事業 事業計画書等の記入方法
募集期間 令和元年8月19日(月) ~ 9月20日(金)17時必着
審査会 11月上旬予定 ※提出書類および審査会等により審査を行います。 審査結果(採択内定または不採択)については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。
交付決定(事業開始) 11月下旬予定

ダウンロード

提出書類 金融機関(福井銀行、福邦銀行、福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫、越前信用金庫) および商工会議所、商工会にご相談の上で、下記の事業計画書に添付書類および意見書を添えて、 ふくい産業支援センターに提出してください。 助成金交付に関する「事業計画書」(様式第1)■ 様式第1(別紙1)事業実施事業者等の概要 ■ 様式第1(別紙2)事業実施計画書 ■ 様式第1(別紙3)収支予算積算内訳 ■ 様式第1(別紙4)事業承継診断票 ※代表者が満60歳以上の場合 【添付書類(必須)】 ■ 履歴事項全部証明書(※個人事業主の場合は住民票)(発行日が3か月以内のもの) ■ 直近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書) ■ 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」) ■ 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1か月以内のもの) ■ 地方消費税の納税証明書(個人:その3の2、 法人:その3の3)(発行日が2か月以内のもの) ■ 会社概要の分かるもの(パンフレット等) 意見書(様式第2) <注意>計画書および資料の作成に当たってはコピーした際に判別できなくなるような配色は避けてください。     また、添付する資料は、A4版に統一してください。
備考 提出部数 1部 <注意>添付資料は必要なものに限って下さい。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。
[post_title] => 【新】ふくいの逸品創造ファンド事業(H30~) [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => ippin-fund-2 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2019-08-30 07:59:44 [post_modified_gmt] => 2019-08-29 22:59:44 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => http://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=1107 [menu_order] => 8 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 24164 [post_id] => 1107 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [11] => WP_Post Object ( [ID] => 1655 [post_author] => 9 [post_date] => 2018-12-12 09:05:41 [post_date_gmt] => 2018-12-12 00:05:41 [post_content] =>

地域資源を使った商品開発助成金「ふくいの逸品創造ファンド」

県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かして創意工夫のある新商品・新サービス(ふくいの逸品)を開発し、感性豊かな顧客をロイヤルユーザー(何度も続けて購入をしてくれる顧客)として獲得する取組みに対して、市場調査・商品開発・販路開拓などのマーケティングの観点から応援します。   平成19年度よりスタートしました「ふくいの逸品創造ファンド事業(旧)」は、平成29年度をもちまして終了いたしました。 新たに、平成30年度からは、「【新】ふくいの逸品創造ファンド事業」としてスタートします。

【 旧 事業名一覧 】

≫ スポーツ・医療関連分野展開による新事業創出支援事業 ≫ ウェアラブル端末関連分野展開による新事業創出支援事業 ≫ 嶺南地域産業活性化支援事業 ≫ 恐竜ブランドビジネス化支援事業 ≫ 地域資源等を活用した新商品開発・販路開拓支援事業 ≫ 新たな土産品開発による『おもてなし』支援事業 ≫ 企業連携による産地競争力強化モデル事業(繊維)(眼鏡)(伝統工芸品)(農商工)(小規模企業) ≫ 創業支援事業

【 交付要領 および 様式 】

【 これまでの採択事業計画一覧 】

【 その他の参考資料 】

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小規模企業者等設備貸与制度

設備貸与制度は、当産業支援センターが小規模企業者に代わり設備を販売業者から購入し、「割賦販売」または「リース」を行う制度です。 平成27年度から制度内容が新しくなりました。 詳しい内容は、下部の「ご利用の手引き」をダウンロードしてご確認ください。

設備貸与制度のメリット

  1. 信用保証協会の保証枠や金融機関の借入枠とは無関係ですから、運転資金やその他の資金調達に余裕ができます。
  2. 長期固定金利のため、金利上昇による負担増の心配はありません。
  3. 公的機関による国の制度であり、何かと安心です。
  4. 必要に応じて企業診断や経営相談が無料で受けられます。

対象

対象企業 小規模企業者等 (風俗関連営業等、対象にできない業種もありますので詳しくはお問い合わせください。)
小規模企業者の要件 製造業・建設業・運送業等  ------従業員数20人以下 商業・サービス業----従業員数5人以下 (宿泊業および娯楽業を除く)
事業歴等 県内の事業所に設備を設置しようとする企業であれば、事業歴に関わらず申込をすることができる。 ・事業実績1年未満の企業の場合、 申込時点において商工会議所、商工会の経営指導員の経営指導を6ヶ月以上受けている必要がある。 ・経営内容・創業計画等が決算書・計画書等で把握できる企業であること。 ・県税を完納している企業であること。
対象設備 創業及び経営の革新を図るために必要な設備であって、原則として新品であるもの。 (一般車両等、対象にできない設備もありますので詳しくはお問い合わせください。) ※経営の革新を図るための設備については、下記要件を満たしていること。
経営革新の要件 当該設備を導入することにより付加価値額(営業利益、人件費及び減価償却費の合計額)または 従業員1人当たりの付加価値額が、5年間で15%、4年間で12%または3年間で9%以上向上すると見込まれるもの。 かつ、経常利益(営業利益から営業外費用を差し引いた額)が、5年間で5%、4年間で4%または3年間で3%以上向上すると見込まれるもの。
付帯条件等 設備の設置に届出、登録、許認可を必要とするものは、その資格・要件を備えていること。
禁止事項 貸与が決定する前に機械を設置することはできません。

小規模企業者以外の中小企業者も、下記の一定の要件を満たしている場合に限り利用いただけます。

従業員数 50人以下(製造業等、商業・サービス業共)であること。
銀行及び政府系金融機関からの借入残高 4.2億円以下であること。 (信用金庫・信用組合・日本政策金融公庫国民生活事業・住宅金融支援機構からの借入は除く。)
経常利益 直近3年間の平均額3,500万円以下であること。
株式の出資 大企業が単独で株式の1/3以上を所有していないこと。

設備貸与の種類とその条件

支払例 (引渡日) 30年11月25日1,000万円の機械を「5年」の割賦期間で購入した! ●6か月据置の「半年賦」償還の場合 <元金1,000万円+割賦損料440,000円=割賦料10,440,000円> 契約時に、保証金100万円(10%) 1回目(31年 5月25日)1,080,000円 2回目(31年11月25日)1,072,000円 ・ ・ ・ 10回目(35年11月24日)1,008,000円 ※ 保証金100万円充当+割賦損料8,000円 <支払回数> 3年:6回 / 4年:8回 / 5年:10回 / 6年:12回 7年:14回 / 8年:16回 / 9年:18回 / 10年:20回 ●6か月据置の「月賦」償還の場合 <元金1,000万円+割賦損料438,362円=割賦料10,438,362円> 契約時に、保証金100万円(10%) 1回目(31年 5月25日)306,000円 2回目(31年11月25日)194,032円 ・ ・ ・ 54回目(35年10月25日)181,482円 ※ 保証金充当 55回目(35年11月24日)181,241円 ※ 保証金充当 <支払回数> 3年:31回 / 4年:43回 / 5年:55回 / 6年:67回 7年:79回 / 8年:91回 / 9年:103回 / 10年:115回1,000万円の機械を「リース」した! ●支払開始日は、翌月の12月25日 3年:月額294,900円×36回=10,616,400円 4年:月額225,400円×48回=10,819,200円 5年:月額183,000円×60回=10,980,000円 6年:月額155,300円×72回=11,181,600円 7年:月額135,800円×84回=11,407,200円 8年:月額120,600円×96回=11,577,600円 9年:月額108,900円×108回=11,761,200円 10年:月額99,600円×120回=11,952,000円
割賦販売制度 リース制度
貸与限度額 100万円以上 1億円以下 100万円以上 1億円以下
貸与期間 3年 ~ 10年 (法定耐用年数以内) 3年 ~ 10年 (法定耐用年数により決定)
支払方法 6ヶ月据置の月賦払または半年賦払 (約束手形による支払) 引渡日の翌月より毎月支払 (約束手形による支払)
割賦損料率及び 月額リース料率 割賦損料率(年率) 3 ~ 6年: 1.6% 7 ~10年: 1.7% ※契約期間中固定 月額リース料率 3年: 2.949% 4年: 2.254% 5年: 1.830% 6年: 1.553% 7年: 1.358% 8年: 1.206% 9年: 1.089% 10年:0.996% ※契約期間中固定
※ 申込企業の財務内容が条件に適合した場合は料率の優遇措置があります。

申込方法

毎年度、4月~翌年1月中旬まで、随時受付いたします。 ただし、予算が満額に達した時点で受付は終了させていただきます。

ダウンロード

◆ 制度紹介チラシ[PDF形式] こちら ◆ ご利用の手引き[PDF形式] こちら ◆ ご利用の手引き(割賦/リース料の例)[PDF形式] こちら ◆ 申込書の様式 ◎ 利用申込書[MS-Word形式]    <記入例 [PDF形式]>    5月以降の利用申込書はこちら[MS-Word形式]

経営革新計画書[MS-Word形式]  <記入方法[PDF形式]

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【参考】県・市町の融資・支援制度

福井県の制度融資、中小企業金融制度(金利は変更する場合があります)

県の制度融資

福井県の中小企業金融制度(金利は変更する場合があります)  

県内市町の融資制度および助成制度

※制度内容および金利は平成30年4月調査時点のもので不定期に改定されますので,詳しくは、各制度のお問合せ先にご確認ください。 (データは、当センター「頑張る企業のための事業活用ガイドブック2018」より抜粋したものです)

※制度内容は平成30年4月調査時点のもので改定されている場合などがありますので、詳しくは、各制度のお問合せ先にご確認ください。。 (データは、当センター「頑張る企業のための事業活用ガイドブック2018」より抜粋したものです)

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新分野展開スタートアップ助成金(ふるさと企業育成ファンド)

新分野展開スタートアップ助成金(ふるさと企業育成ファンド)

ふるさと企業育成ファンドは、県内中小企業の新分野展開を支援する「新分野展開スタートアップ支援」と、県内企業への技術人材の就職を促進する「ものづくり人材育成修学資金貸与」、および、県内で新たに創業する方を支援する「創業支援事業」の3つの事業を実施しています。本事業は、平成23年から10年間継続して実施する事業です。

ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金

ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金

老舗企業の事業承継を応援!創業から50年以上経過した、県内小規模老舗企業の事業継続や後継者等の新たなチャレンジを応援します。

ふくいの老舗企業チャレンジ応援(~H30)

ふくいの老舗企業チャレンジ応援(~H30)

老舗企業の事業承継を応援!創業から30年以上経過した、県内小規模老舗企業の事業継続や地域に親しまれた商品、サービスの次世代への保存を図るため、老舗企業の新たなチャレンジを応援します。

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)

代表者が満60歳以上の事業承継を応援!事業承継に向けた事業改善のための店舗改装、設備導入等の取り組みを支援します。

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)

親族以外の第3者が後継者不在の企業を引き継ぐ際の初期費用を支援します!

ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(設備承継)

ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(設備承継)

事業引継ぎにより親族以外の者に事業承継するにあたり、その準備に必要な企業価値の評価に係る費用を助成します。

ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(企業価値評価)

ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(企業価値評価)

事業引継ぎにより親族以外の者に事業承継するにあたり、その準備に必要な企業価値の評価に係る費用を助成します。

おもてなし産業魅力向上支援事業(店舗改装・設備導入)

おもてなし産業魅力向上支援事業(店舗改装・設備導入)

福井県内の主に観光客に対して商品やサービスを提供する創業1年以上の中小企業者の店舗改装・設備導入を応援します!

おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)

おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)

観光客を対象とした土産品の商品開発および販路開拓にかかる経費の一部を助成します。

小規模事業者支援強化事業

小規模事業者支援強化事業

小規模事業者の販路開拓や生産性向上、人材活用を行う取り組みを支援します。

【新】ふくいの逸品創造ファンド事業(H30~)

【新】ふくいの逸品創造ファンド事業(H30~)

県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成します。

【旧】ふくいの逸品創造ファンド事業(~H29)

【旧】ふくいの逸品創造ファンド事業(~H29)

県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成します。

設備貸与制度

設備貸与制度

設備貸与制度は、当産業支援センターが小規模企業者に代わり設備を販売業者から購入し、「割賦販売」または「リース」を行う制度です。低利でご利用ができ、公的機関による国の制度なので安心です。

【参考】県・市町の融資・支援制度

【参考】県・市町の融資・支援制度

福井県の制度融資、中小企業金融制度(金利は変更する場合があります)

創業支援事業(ふるさと企業育成ファンド)

創業支援事業(ふるさと企業育成ファンド)

ふくい産業支援センターでは、県内で創業するみなさまの事業拠点開設、商品開発、販路開拓等の取り組みを資金面で応援します。

ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金

ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金

老舗企業の事業承継を応援!創業から50年以上経過した、県内小規模老舗企業の事業継続や後継者等の新たなチャレンジを応援します。

創業補助金(各関連資料)

創業補助金(各関連資料)

新たに創業(第二創業を含む)を行う方に対し、その経費の一部を助成する事業です。地域の活性化や海外需要の獲得を目指す創業へのチャレンジをサポートします。福井県では当産業支援センターが事務局となっています。※現在、当センターでは本補助金の募集は行っておりません。

U・Iターン移住創業支援事業助成金

U・Iターン移住創業支援事業助成金

東京圏から福井県内に移住し、本県の地域課題を解決するための社会的事業分野における創業を行う方に対し、その経費の一部を助成します。

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)

親族以外の第3者が後継者不在の企業を引き継ぐ際の初期費用を支援します!

ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(設備承継)

ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(設備承継)

事業引継ぎにより親族以外の者に事業承継するにあたり、その準備に必要な企業価値の評価に係る費用を助成します。

に開催予定のイベントはありません。