【新】ふくいの逸品創造ファンド事業(H30~)

地域産業資源を活用した新商品・新サービス開発助成金「ふくいの逸品創造ファンド」

 公募期間

令和元年8月19日(月)から令和元年9月20日(金)

 
<これまでの採択状況は、以下のとおりです。>

 

助成対象事業 県内の特色ある産業資源※を活用し、顧客ニーズを的確につかんだ新商品・新サービスの開発および
販路開拓にかかる取組みとします。
※地域産業資源の指定について(福井県ホームページ)
ただし、「土産品等、観光客向けの商品・サービス」は対象外です
助成事業対象者 福井県内に主たる事業所を有し、次に掲げるいずれかに該当する者
① 中小企業者および小規模企業者(ただし、「みなし大企業」は除きます)
② 有限責任事業組合
③ 農業協同組合、農業協同組合連合会および農事組合法人
④ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合および水産加工業協同組合連合会
⑤ 森林組合、森林組合連合会および木材協同組合連合会
⑥ 特定非営利活動法人
<注意1>当該年度に県の他事業で助成を受ける事業者を除きます。
<注意2>過去、下記のふくいの逸品創造ファンド事業による助成を受けた者は、事業終了後2年間は
     当助成を受けることができません。
◇ スポーツ・医療関連分野展開による新事業創出支援事業◇ ウェアラブル端末関連分野展開による新事業創出支援事業

◇ 嶺南地域活性化支援事業

◇ 恐竜ブランドビジネス化支援事業

◇ 地域資源等を活用した新商品開発・販路開拓支援事業

◇ 新たな土産品開発による『おもてなし』支援事業

◇ 企業連携による産地競争力強化モデル事業◇ 創業支援事業

助成対象経費 【 新商品開発事業 】
● ニーズ調査等の市場調査にかかる経費
● 新商品開発のための試作等にかかる経費
● 開発した新商品の求評活動にかかる経費
従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損
料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全てを委
託するものを除く。)、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費
【 販路開拓事業 】
● 展示会出展など販路開拓にかかる経費
● 新商品の広報宣伝活動にかかる経費
従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、販路開拓用機械器具等購入費(ただし、取得価格が50万円以上のもの
を除く。)、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、そ
の事業の全てを委託するものを除く。)、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運
搬費、消耗品費
<注意1>以下の経費は、助成の対象となりません。
◇ グループの各企業の間の取引にかかる費用

◇ 保証金、敷金、保険料、公租公課

◇ 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用

◇ 据付(撤去)工事費、運搬諸経費、保守管理費

◇ 産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等

◇ 直接売上や利益につながる費用

(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、

当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)

◇ 商品製造または農林水産物の生産にかかる備品購入費(機械装置、検査器具等の購入費)

◇ その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費

(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に

より定める営業内容等)

<注意2>交付決定前に発注済みや支出済みの経費は助成対象となりません。
<注意3>助成金の支払いは、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。

助成率および助成限度額 助成率 1/2以内(助成限度額 200万円)
助成対象期間 交付決定の日より、原則12か月以内で設定できるものとし、会計年度を跨ぐことも可能とする。

ただし、新商品開発事業および販路開拓事業において、十分な効果を上げるために

特に必要と認められる場合には、助成対象期間を24か月以内で設定できるものとする。

交付決定までのスケジュール

事業説明会 県内2会場〔8月27日(嶺北)、8月29日(嶺南)〕で開催しました。
当日配布しました資料は、以下のとおりです。
資料1   ふくいの逸品創造ファンド事業 概要説明
資料1-2 ふくいの逸品創造ファンド事業 事業計画書等の記入方法
募集期間 令和元年8月19日(月) ~ 9月20日(金)17時必着
審査会 11月上旬予定

※提出書類および審査会等により審査を行います。

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。

また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

交付決定(事業開始) 11月下旬予定

ダウンロード

提出書類 金融機関(福井銀行、福邦銀行、福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫、越前信用金庫)
および商工会議所、商工会にご相談の上で、下記の事業計画書に添付書類および意見書を添えて、

ふくい産業支援センターに提出してください。
助成金交付に関する「事業計画書」(様式第1)■ 様式第1(別紙1)事業実施事業者等の概要

■ 様式第1(別紙2)事業実施計画書

■ 様式第1(別紙3)収支予算積算内訳

■ 様式第1(別紙4)事業承継診断票 ※代表者が満60歳以上の場合

【添付書類(必須)】

■ 履歴事項全部証明書(※個人事業主の場合は住民票)(発行日が3か月以内のもの)

■ 直近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)

■ 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)

■ 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1か月以内のもの)

■ 地方消費税の納税証明書(個人:その3の2、 法人:その3の3)(発行日が2か月以内のもの)

■ 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
意見書(様式第2)

<注意>計画書および資料の作成に当たってはコピーした際に判別できなくなるような配色は避けてください。
    また、添付する資料は、A4版に統一してください。

備考 提出部数 1部

<注意>添付資料は必要なものに限って下さい。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。