【新】ふくいの逸品創造ファンド事業

地域産業資源を活用した新商品・新サービス開発助成金「ふくいの逸品創造ファンド」

※平成30年度の募集は、9月10日で終了しました。

 

助成対象事業 県内の特色ある産業資源※を活用し、顧客ニーズを的確につかんだ新商品・新サービスの開発および
販路開拓にかかる取組みとします。
※地域産業資源の指定について(福井県ホームページ)ただし、「土産品等、観光客向けの商品・サービス」は対象外です
県内を訪れる観光客向けの土産品開発と販路開拓への支援事業は『おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)』をご覧ください。
助成事業対象者 福井県内に主たる事業所を有し、次に掲げるいずれかに該当する者
① 中小企業者および小規模企業者(ただし、「みなし大企業」は除きます)
② 個人事業者
③ 有限責任事業組合
④ 農業協同組合、農業協同組合連合会および農事組合法人
⑤ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合および水産加工業協同組合連合会
⑥ 森林組合、森林組合連合会および木材協同組合連合会
⑦ 特定非営利活動法人
⑧ ①から⑦に該当する者で構成されるグループ
<注意1>当該年度に県の他事業で助成を受ける事業者を除きます。
<注意2>過去、下記のふくいの逸品創造ファンド事業による助成を受けた者は、事業終了後2年間は
     当助成を受けることができません。
◇ スポーツ・医療関連分野展開による新事業創出支援事業      ◇ ウェアラブル端末関連分野展開による新事業創出支援事業◇ 嶺南地域活性化支援事業◇ 恐竜ブランドビジネス化支援事業◇ 地域資源等を活用した新商品開発・販路開拓支援事業◇ 新たな土産品開発による『おもてなし』支援事業◇ 企業連携による産地競争力強化モデル事業

◇ 創業支援事業

助成対象経費 【 新商品開発事業 】
● ニーズ調査等の市場調査にかかる経費
● 新商品開発のための試作等にかかる経費
● 開発した新商品の求評活動にかかる経費

従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損
料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全てを委
託するものを除く。)、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費【 販路開拓事業 】
● 展示会出展など販路開拓にかかる経費
● 新商品の広報宣伝活動にかかる経費

従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、販路開拓用機械器具等購入費(ただし、取得価格が50万円以上のもの
を除く。)、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、そ
の事業の全てを委託するものを除く。)、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運
搬費、消耗品費<注意1>以下の経費は、助成の対象となりません。
◇ グループの各企業の間の取引にかかる費用◇ 保証金、敷金、保険料、公租公課◇ 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用◇ 産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等◇ 直接売上や利益につながる費用

(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、

当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)

◇ 商品製造または農林水産物の生産にかかる備品購入費(機械装置、検査器具等の購入費)

◇ その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費

<注意2>交付決定前に発注済みや支出済みの経費は助成対象となりません。
<注意3>助成金の支払いは、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。

助成率および助成限度額 助成率 1/2以内(助成限度額 200万円)
助成対象期間 交付決定の日より、原則12か月以内で設定できるものとし、会計年度を跨ぐことも可能とする。
ただし、新商品開発事業および販路開拓事業において、十分な効果を上げるために特に必要と認められる場合
には、助成対象期間を24か月以内で設定できるものとする。

交付決定までのスケジュール(予定)

事業説明会 助成金の概要や申請に必要な事業実施計画書の基本的な記入方法などについて説明します。
【嶺南会場】7月12日(木) 13:30~15:00 ※個別相談15:00~16:00
県嶺南振興局 敦賀合同庁舎 本館2階 研修室 (敦賀市中央町1-7-42 0770-22-0050)【嶺北会場】7月13日(金) 13:30~15:00 ※個別相談15:00~16:00
県中小企業産業大学校 大教室 (福井市下六条町16-15 0776-41-3775)
募集期間 平成30年8月1日(水) ~ 9月10日(月)17時必着
審査会 10月
※提出書類および審査会等により審査を行います。
審査結果(採択内定または不採択)については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。
また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。
交付決定(事業開始) 11月中旬

ダウンロード

提出書類 金融機関および商工会議所、商工会に相談の上で、下記の事業計画書および意見書を添えて、
ふくい産業支援センターに提出してください。
助成金交付に関する「事業計画書」(様式第1)【添付書類(必須)】
■ 様式第1(別紙1)直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
■ 様式第1(別紙2)事業実施計画書
■ 様式第1(別紙3)収支予算積算内訳
■ 様式第1(別紙4)事業承継診断票 ※代表者が満60歳以上の場合
■ 履歴事項全部証明書(※個人事業主の場合は住民票)(発行日が3ヶ月以内のもの)
■ 最近三期分の事業報告書、決算書
■ 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1か月以内のもの)
■ 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
意見書(様式第2)
<注意>計画書および資料の作成に当たってはコピーした際に判別できなくなるような配色は避けてください。    また、添付する資料は、A4版に統一してください。
備考 提出部数 1部

<注意>添付資料は必要なものに限って下さい。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。