おもてなし産業魅力向上支援事業(店舗改装・設備導入)

おもてなし産業魅力向上支援事業(店舗改装・設備導入)

県内の主に「観光客」に対して商品やサービスを提供する創業1年以上の中小企業者の店舗改装・設備導入を応援します!

 

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。

  •  今年度(30年度)からの事業のため、現在はありません。

これまでの支援事例

今年度(30年度)からの事業のため、現在はありません。

 

助成対象者 下記の掲げる事項(①~⑤)を全て満たす者

 

①福井県内に主たる事業所を有する中小企業者

ただし、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。

創業から1年以上を経過しており、主に観光客に対して商品、サービスを提供する者

観光客向けに商品の製造・加工・販売、サービス等の供給体制の強化・拡大を行う者 または、新たに産業観光に取り組む者

④助成金交付事業により、観光客の満足度向上が見込まれると商工団体が認める者

⑤商工団体等と連携して今後5年間の事業計画書を策定し、今後も事業継続する意欲がある者

 

※ただし、過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。

助成対象事業 既存および新規事業用建物の増改築・改装 および 生産設備の導入・更新

※以下の事業内容が助成の対象となります。

  • 観光客向けの商品製造、サービス提供等に要する施設の増改築・改装、設備の導入・更新(ただし、設備更新の場合は、生産能力の向上が認められるものに限る)
  • 商品、サービス等の販路開拓のための広報 など
助成対象経費 既存および新規事業用建物の改装、設備導入にかかる費用

  • 建物増築費、建物修繕費、構築物費、機械装置費

既存および新規事業用建物の改装、設備導入に附帯する費用

  • 工具・器具・備品費、広報費など

※以下の経費は、助成の対象となりません。

  • 実際に販売する商品の原材料等、直接売上や利益となるもの(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない)
  • 事務所の改修、物置の設置、防犯用カメラの設置など、観光客向けの商品製造・サービス提供等以外の内部管理に係る設備となるもの
  • 謝金、給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等)

助成率および

助成限度額

助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)

<別表>

福井県産業労働部が所管する補助金等
  • おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援助成金
  • 新技術事業化スピードアップ補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 県内2会場〔4月26日(嶺南)、4月27日(嶺北)〕で開催します。
[2]募集期間 平成30年4月25日(水)~5月31日(木)(当日17時00分 必着)
[3]交付決定 8月中旬(予定)

応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

※交付要領の採択基準のうち、「福井県高速交通開通アクション・プログラム等のプロジェクト」の詳細については、以下をご覧ください。

「福井県高速交通開通アクション・プログラム」全体の案内ページは こちら

「福井県高速交通開通アクション・プログラムのプロジェクト」は こちら

 

提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む)

添付書類(必須) ※以下のものが必要です。

  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 全部事項証明書の現在事項証明書 もしくは、個人事業主の場合は住民票(マイナンバー不要)(発行日が3ヶ月以内のもの)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 写真(店舗の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等)(別紙6)
  • 代表者が満60歳以上の場合は、事業承継診断票(別紙7)
  • 店舗の場所がわかるもの(住宅地図等)
  • 意見書(様式第2)

[提出部数] 1部

提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。

提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。

ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに審査会による書類審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。
また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後の精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会に早めのご相談をお願いいたします。