ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金

ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金

老舗企業の維持発展のため、後継者等の新たなチャレンジを応援します!

 

公募期間

令和元年8月19日(月)から令和元年9月20日(金)

 

これまでの採択状況

今年度よりの事業のためこれまでの採択状況はありません。

 

助成対象者 次に掲げる事項のすべてを満たす者

①福井県内に主たる事業所を有する小規模事業者

創業から50年以上を経過している者

自社独自の長く伝わる技術等を用いて商品の製造または製造販売を行っており、かつその技術に希少性があるものとして、商工団体が認める者

代表者又は代表者の後継者が20歳以上50歳未満である者

⑤④の代表者または代表者の後継者が商工団体等と連携して、自らが実施する今後5年間の事業計画書を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者

※小規模事業者とは以下のとおりです。

  • 製造業、その他の製造業 従業員20人以下
    (ただし、「みなし大企業」及び「フランチャイズ契約」を締結して事業を行っている者は除く。)

過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。

助成対象事業 創業から50年以上経過した小規模事業者が行う新商品開発・販路開拓、事業用建物の改装、設備導入等の老舗企業の維持発展に必要となる取り組み

※「新商品開発・販路開拓」、「事業用建物の改装」、「設備導入」のいずれかまたは複数の事業内容とする

※新商品開発を行う場合は必ず販路開拓も行う必要があります。

助成対象経費 新商品の開発に係る経費

  • 新商品開発費および販路開拓費

既存および新規事業用建物の改装、設備導入にかかる経費
■建物修繕費、構築物費、機械装置費

 

上記経費に附帯する経費

  •   工具・器具・備品費、広報費など

※以下の経費は、助成の対象となりません。

  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、保守管理費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益となるもの(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない)
  • 産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • 不動産貸付業、駐車場業または自転車駐車場業にかかる経費
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)

<別表>

福井県産業労働部が所管する補助金等
  • おもてなし産業魅力向上支援事業
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援助成金
  • 創業支援事業
  • U・Iターン移住創業支援事業助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 県内2会場〔8月27日(嶺北)、8月29日(嶺南)〕で開催しました。
当日配布しました資料は、以下のとおりです。
資料2 ふくいの老舗逸品承継発展事業 概要説明
資料4 事業実施計画書の記入方法(ふるさと企業経営承継円滑化事業〔事業創継・再編統合型〕も含む)
[2]募集期間 令和元年8月19日(月)~9月20日(金)(当日17時00分 必着)
[3]交付決定 11月中旬(予定)

応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む)

添付書類(必須) ※以下のものが必要です。

  • 履歴事項全部証明書(個人の場合は住民票(マイナンバー不要))
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 後継者または代表者の年齢がわかる書類(運転免許証の写しなど)
  • 創業年が証明できる書類(履歴事項全部証明書で創業年がわかる場合は不要)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 地方消費税の納税証明書(個人の場合はその3の2、法人の場合はその3の3)(発行日が2ヶ月以内のもの)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレットまたは作成した概要書等)
  • 写真(事業所の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等)(別紙6)
  • 代表者が満60歳以上の場合は、事業承継診断票(別紙7)
  • 事業所の場所がわかるもの(住宅地図等)
  • 意見書(様式第2)

[提出部数] 1部

提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。

提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。

ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに審査会による審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。
また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 助成事業終了の翌年度から5年間、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会に早めのご相談をお願いいたします。