ふくいの老舗企業チャレンジ応援(~H30)

ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業

老舗企業の事業継続を応援します!

県内小規模老舗企業の事業継続や地域に親しまれた商品、サービスの次世代への保存を図るため、老舗企業の新たなチャレンジを応援します。

 

※本事業は平成30年度で終了しました。

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。

これまでの支援事例>>>こちら

助成対象者 福井県内に主たる事業所を有し、創業から30年以上を経過しており、主に県内の一般消費者に対して自社独自の商品、サービスの提供を行っておりかつその技術に希少性がある小規模企業者

商工団体等と連携して今後5年間の事業計画書を策定し、今後も事業を継続する意欲がある小規模企業者

※小規模企業者とは以下のとおりです。

  • 製造業、その他の製造業、宿泊業及び娯楽業  従業員20人以下
  • 商業・サービス業  従業員 5人以下
    (ただし、「みなし大企業」及び「フランチャイズ契約」を締結して事業を行っている者は除く。)

※ただし、過去3年間に「ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金」を含む、福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。(平成30年度から)

助成対象事業 既存および新規事業用建物の改装および設備導入等の事業継続に必要となる取り組み

※以下の事業内容が助成の対象となります。

  • 商品製造、サービス提供等に要する施設改装・設備の導入
  • 商品、サービス等の販路開拓のための広報 など
助成対象経費 既存および新規事業用建物の改装、設備導入にかかる費用

  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費

既存および新規事業用建物の改装、設備導入に附帯する費用

  • 工具・器具・備品費、広報費など

※以下の経費は、助成の対象となりません。

  • 実際に販売する商品の原材料等、直接売上や利益となるもの(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない)
  • 謝金、給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)

<別表>

福井県産業労働部が所管する補助金等
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • おもてなし産業魅力向上支援事業
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 新技術事業化スピードアップ補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 県内2会場〔4月26日(嶺南)、4月27日(嶺北)〕で開催します。
[2]募集期間 平成30年4月25日(水)~5月31日(木)(当日17時00分 必着)
[3]交付決定 8月中旬(予定)

応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

  • 募集チラシ および 説明会申込書 [PDF形式]
  • 交付要領[PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。
  • 応募様式(様式第1 事業計画書(別紙1~7含む)[WORD形式]
  • 応募様式(別紙4~5)[EXCEL形式]
    ※応募様式(別紙4~5)に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください(数字の確認等にも便利です)
  • 意見書(様式第2 意見書)[WORD形式]
  • チェックシート [WORD形式]
提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む)

添付書類(必須) ※以下のものが必要です。

  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 全部事項証明書の現在事項証明書(発行日が3ヶ月以内のもの)またはこれに準じて創業年が証明できるもの
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 写真(店舗の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等)(別紙6)
  • 代表者が満60歳以上の場合は、事業承継診断票(別紙7)
  • 店舗の場所がわかるもの(住宅地図等)
  • 意見書(様式第2)

[提出部数] 1部

提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。

提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。

ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに審査会による書類審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。
また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会に早めのご相談をお願いいたします。