設備貸与制度

小規模企業者等設備貸与制度

設備貸与制度は、当産業支援センターが小規模企業者に代わり設備を販売業者から購入し、「割賦販売」または「リース」を行う制度です。
平成27年度から制度内容が新しくなりました。詳しい内容は、下部の「ご利用の手引き」をダウンロードしてご確認ください。

設備貸与制度のメリット

  1. 信用保証協会の保証枠や金融機関の借入枠とは無関係ですから、運転資金やその他の資金調達に余裕ができます。
  2. 長期固定金利のため、金利上昇による負担増の心配はありません。
  3. 公的機関による国の制度であり、何かと安心です。
  4. 必要に応じて企業診断や経営相談が無料で受けられます。

対象

対象企業 小規模企業者等
(風俗関連営業等、対象にできない業種もありますので詳しくはお問い合わせください。)
小規模企業者の要件 製造業・建設業・運送業等  ------従業員数20人以下
商業・サービス業----従業員数5人以下

(宿泊業および娯楽業を除く)
事業歴等 県内の事業所に設備を設置しようとする企業であれば、事業歴に関わらず申込をすることができる。

・事業実績1年未満の企業の場合、
 申込時点において商工会議所、商工会の経営指導員の経営指導を6ヶ月以上受けている必要がある。
・経営内容・創業計画等が決算書・計画書等で把握できる企業であること。
・県税を完納している企業であること。

対象設備 創業及び経営の革新を図るために必要な設備であって、原則として新品であるもの。
(一般車両等、対象にできない設備もありますので詳しくはお問い合わせください。)
※経営の革新を図るための設備については、下記要件を満たしていること。
経営革新の要件 当該設備を導入することにより付加価値額(営業利益、人件費及び減価償却費の合計額)または
従業員1人当たりの付加価値額が、5年間で15%、4年間で12%または3年間で9%以上向上すると見込まれるもの。
かつ、経常利益(営業利益から営業外費用を差し引いた額)が、5年間で5%、4年間で4%または3年間で3%以上向上すると見込まれるもの。
付帯条件等 設備の設置に届出、登録、許認可を必要とするものは、その資格・要件を備えていること。
禁止事項 貸与が決定する前に機械を設置することはできません。

小規模企業者以外の中小企業者も、下記の一定の要件を満たしている場合に限り利用いただけます。

従業員数 50人以下(製造業等、商業・サービス業共)であること。
銀行及び政府系金融機関からの借入残高 4.2億円以下であること。
(信用金庫・信用組合・日本政策金融公庫国民生活事業・住宅金融支援機構からの借入は除く。)
経常利益 直近3年間の平均額3,500万円以下であること。
株式の出資 大企業が単独で株式の1/3以上を所有していないこと。

設備貸与の種類とその条件

割賦販売制度 リース制度
貸与限度額 100万円以上 1億円以下 100万円以上 1億円以下
貸与期間 3年 ~ 10年
(法定耐用年数以内)
3年 ~ 10年
(法定耐用年数により決定)
支払方法 6ヶ月据置の月賦払または半年賦払
(約束手形による支払)
引渡日の翌月より毎月支払
(約束手形による支払)
割賦損料率及び
月額リース料率
割賦損料率(年率)
3 ~ 6年: 1.6%
7 ~10年: 1.7%
※契約期間中固定
月額リース料率
3年: 2.949%
4年: 2.254%
5年: 1.830%
6年: 1.553%
7年: 1.358%
8年: 1.206%
9年: 1.089%
10年: 0.996%
※契約期間中固定

※ 申込企業の財務内容が条件に適合した場合は料率の優遇措置があります。

申込方法

毎年度、4月~翌年2月まで、随時受付いたします。
ただし、予算が満額に達した時点で受付は終了させていただきます。
また、申込設備が年度内に設置できない場合は受付できません。

ダウンロード

◆ 制度紹介チラシ[PDF形式] こちら

◆ ご利用の手引き[PDF形式] こちら

◆ ご利用の手引き(割賦/リース料の例)[PDF形式] こちら

◆ 申込書の様式

利用申込書[MS-Word形式]    <記入例 [PDF形式]

経営革新計画書[MS-Word形式]  <記入方法[PDF形式]