小規模事業者支援強化事業

 

小規模事業者支援強化事業

小規模事業者の販路開拓や生産性向上、人材活用の取り組みを支援します!

 

2019年度の公募期間

2019年度の募集は9月20日(金)で終了いたしました。

 

補助対象事業 販路開拓や生産性向上、人材活用の取り組み
補助事業対象者 次に掲げるいずれかに該当する者

① 福井県内に主たる事業所を有する単独または複数の小規模事業者。ただし、補助事業者の範囲は以下の通りとする。
<補助対象となりうる者>
・会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主

② 同一または異なる商工団体等の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事業者が連携して共同事業を行う場合にあって、当該事業を統括する商工団体等。

<注意1>当該年度に県の他事業で助成を受ける事業者を除きます。
<注意2>過去3年間に、下記の事業による補助金等を受けた者は、当補助を受けることができません。
◇ おもてなし産業魅力向上支援事業
◇ おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
◇ ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業補助金
◇ ふるさと企業経営承継円滑化事業補助金
◇ ふくいの逸品創造ファンド補助金
◇ 新分野展開スタートアップ支援事業補助金

◇ 創業支援事業

◇ 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金

◇ 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金

◇ 産学官金連携技術革新推進事業補助金

◇ 小規模事業者持続化補助金

補助対象経費 補助対象経費は次に掲げるものとする。

①機械装置等費  ②広報費  ③展示会等出展費  ④旅費  ⑤開発費

⑥資料購入費  ⑦雑役務費  ⑧借料  ⑨専門家謝金  ⑩専門家旅費

⑪設備処分費  ⑫委託費  ⑬外注費  ⑭講習費、受験料、教材購入費

⑮通訳料、翻訳料  ⑯その他支援センターが補助事業に必要と認める経費

 

<注意1>以下の経費は、補助の対象となりません。

◇ 施設の建設、基金の造成、出資等の公有財産の取得又は増加となる経費

◇ 補助事業の目的に合致しないもの

◇ 必要な経理書類を用意できないもの

◇ 交付決定前に発注・契約、購入、支払い(前払い含む)等を実施したもの

◇ 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)

◇ 自社内部の取引によるもの

◇ 共同申請における共同事業者間の取引によるもの

◇ 販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費

◇ オークションによる購入(インターネットオークションを含む)

◇ 駐車場代や事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費

◇ 電話代、インターネット利用料金等の通信費

◇ 名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代(例えば、名刺のほか、ペン類、インクカートリッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、OPP・CPP袋、CD・DVD、USBメモリ・SDカード、電池、段ボール、梱包材の購入等が補助対象外。)

◇ 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費

◇ 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用

◇ 不動産の購入・取得費、修理費(ただし、設備処分費に該当するものを除く。)、車検費用

◇ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用

◇ 金融機関などへの振込手数料(ただし、発注先が負担する場合は補助対象とする。)、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等

◇ 公租公課(消費税・地方消費税は、(消費税等を補助対象経費に含めて補助金交付申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた「免税事業者・簡易課税事業者の単独申請者」を除き、)補助対象外とする。ただし、旅費に係る出入国税は補助対象とする。)

◇ 各種保証・保険料(ただし、旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に係るものは補助対象とする。)

◇ 借入金などの支払利息および遅延損害金

◇ 商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・(クレジットカード会社等から付与された)ポイント・金券・商品券(消費税増税にともない発行されるプレミアム付き商品券を含む)での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払い、相殺による決済

◇ 役員報酬、直人件費

◇ 各種キャンセルに係る取引手数料等

◇ 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用

◇ 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費用

◇ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費(風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)

<注意2>交付決定前に発注済みや支出済みの経費は補助対象となりません。
<注意3>補助金の支払いは、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後に精算払いとなります。

補助率および

補助限度額

補助率 2/3以内

補助限度額 ①単独申請:1件当たり50万円限度

      ②共同申請:1件当たり50万円×連携する小規模事業者数

            (1件当たり200万円を上限とする。)

補助対象期間 交付決定の日から、翌年1月末日まで

交付決定までのスケジュール

募集期間 令和元年8月19日(月) ~ 9月20日(金)
応募締め切り 令和元年9月20日(金)

商工会議所、商工会等からふくい産業支援センターへの提出期限です。

申請者は商工会議所、商工会等へ提出してください。

審査会 10月下旬予定
※提出書類による審査を行います。審査結果(採択または不採択)については、後日、商工会議所、商工会等を通じて通知します。また、採択となった場合には、企業名・事業名等を公表します。

交付決定

11月上旬予定

ダウンロード

  • 交付要領 [PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。
  • 応募様式(様式第1、別紙1~5) [WORD形式]
  • 応募様式(別紙4)[EXCEL形式]
    ※応募様式(別紙4)に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください。(数字の確認等にも便利です。)
  • 意見書(様式第2)[WORD形式]

配布資料

  • 小規模事業者支援強化事業 概要説明 [PDF形式]
  • 小規模事業者支援強化事業 様式の記入方法 [PDF形式]                                                           ※商工団体等向けの説明会で配布した資料です。応募する際にぜひ参考になさってください。
    ※当初配布時の資料に誤りがありましたので訂正致しました。(概要説明2ページ目の表内 補助事業者の欄 5行目 正→協業組合 誤→協同組合)
提出書類 商工会議所、商工会等にご相談の上、下記の事業計画書に添付書類を添えて、主たる事業所を管轄する地域の商工会議所、商工会等に提出してください。書類を受け取った商工会議所、商工会等は、意見書を添えてふくい産業支援センターに提出してください。

 

■補助金交付に関する「事業計画書」(様式第1(別紙1~5含む))
【添付書類(必須)】
■全部事項証明書の現在事項証明書(※個人事業主の場合は住民票(マイナンバー不要))(発行日が3ヶ月以内のもの)
■<法人>直近一期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)

<個人>直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色  申告決算書(1~4面))または開業届

■県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1か月以内のもの)

■地方消費税の納税証明書(個人の場合はその3の2、法人の場合はその3の3)(発行日が2ヶ月以内のもの)
■会社概要の分かるもの(パンフレット等)

■意見書(様式第2)

<注意>

白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 

提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。

備考 提出部数 1部

<注意>添付資料は必要なものに限って下さい。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。

※お問い合わせの際は、地域の商工会議所、商工会等にお問い合わせ下さい。