創業支援事業(ふるさと企業育成ファンド)

創業支援事業(ふるさと企業育成ファンド)

ふくい産業支援センターでは、県内で創業するみなさまの事業拠点開設、商品開発、販路開拓等の取り組みを資金面で応援します。

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。

  • 今年度(30年度)からの事業のため、現在はありません。
  • 創業支援事業は、平成30年度より「ふくいの逸品創造ファンド事業」から「ふるさと企業育成ファンド事業」に移行しました

平成29年度までの「ふくいの逸品創造ファンド事業 創業支援」での採択先一覧は以下のとおりです。
創業支援実施分

 

助成事業対象者 ①福井県内において、助成期間完了までに個人開業または会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社をいう。)、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者
②県内に主たる事業所を有し、創業5年未満(開業日が、平成26年4月1日以降)の中小企業者
*ただし、「みなし大企業」は中小企業者から除く。また、当該年度に県の他事業で助成を受ける事業者を除く。※過去に「地域中小企業応援ファンド~ふくいの逸品創造ファンド~創業支援事業」の助成を受けた事業者を除く。
助成対象事業 福井県内で創業を行う取り組み
助成対象経費 事業拠点開設・商品開発・販路開拓にかかる費用

経費区分 内容
事業拠点開設 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、事務所等改装費(ただし、価格が50万円以上のものを除く。)、事業開始に必要な機械器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費(ただし、取得価格が50万円以上のものを除く。)、その他必要と認められる経費
商品開発事業 従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全てを委託するものを除く。)、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費
販路開拓事業 従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、販路開拓用機械器具等購入費(ただし、取得価格が50万円以上のものを除く。)、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全てを委託するものを除く。)、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内 (助成限度額 200万円)

交付決定までのスケジュール

事業説明会 県内2会場[7月12日(嶺南)、7月13日(嶺北)]で開催します。
募集期間 平成30年7月23日(月)~8月31日(金)(当日17:00必着)
交付決定 11月中旬(予定)

※応募状況によりスケジュールは変更になる場合があります。

ダウンロード

説明会のご案内はこちら

【助成応募様式】

 

提出書類について

提出書類
  • 申請書(様式第1)
  • 事業計画書(別紙1)
  • 意見書(様式第2)

【添付書類】

  • 住民票(応募日以前3カ月以内に発行されたもの)*既に創業の法人を除く
  • 別法人の役員に就任している場合は、当該法人の履歴事項全部証明書(応募日以前3カ月以内に発行されたもの)

既に創業をされている方は次の書類も必要となります。

  • 開業届け(税務署の受付印のあるもの)*法人を除く
  • 履歴事項全部証明書(法人のみで応募日以前3カ月以内に発行)
  • 直近三期分の事業報告書、決算書
  • 県税に滞納がない旨の証明書(応募日以前1カ月以内に発行)
提出方法 持参または郵送(ファクシミリ、電子メールでの応募はできません)
持参される場合は、土曜日・日曜日・祝日を除く、午前9時~午後5時までに提出ください。なお、受付時に提出書類の確認を行ないますので、なるべく早めの時間に御来訪ください。
郵送の場合は、受付最終日の午後5時必着ですのでご注意ください。
提出先 (公財)ふくい産業支援センター ふるさと産業支援部 資金支援グループ
〒910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 福井県情報センタービル3階

審査

提出書類をもとに審査会によるプレゼンテーション審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。
また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

意見書(様式第2)は、金融機関および商工会議所、商工会で作成いただく書類です。助成金の応募締切間近は大変混み合いますので、早めのご相談をお願いいたします。