ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(企業価値評価)(~R2)

ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(企業価値評価)

本事業は、令和2年度で終了しました。

 

親族外承継の準備に必要な企業価値の評価に伴う経費を助成します

企業価値評価対象企業の企業規模

小規模企業者 1件あたり20万円を上限(助成対象経費の3分の2以内)

中小企業者  1件あたり150万円を上限(助成対象経費の2分の1以内)

 

助成対象者 代表者が満60歳以上の県内中小企業者

または代表者が満60歳以上の県内中小企業者の事業を引き継ぐ県内中小企業者

 

ただし、福井県事業承継ネットワーク参加機関(交付要領 別表1参照)と連携して事業計画を策定する者に限る。
なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。

助成対象事業
  • 企業価値の評価
  • その他、上記に附帯する取り組み
助成対象経費 企業価値の評価費

  • 委託費(企業価値の評価に要する経費)

企業価値の評価に附帯する経費

  • 委託費(事業引継ぎに向けたコンサルティングに要する経費)
  • その他(支援センターが助成事業に必要と認める経費)

※以下の経費は、助成の対象となりません。

  • 顧問料
  • 官公庁等の手続き及び書類作成、訴訟・トラブル対応に要する経費
  • 諸経費、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制
    及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)

助成率および

助成限度額

助成金の額は、企業価値評価対象企業の企業規模に応じて次のとおりです。

■小規模企業者

1件あたり20万円を上限(助成対象経費の3分の2以内)

 

■中小企業者(小規模企業者を除く)

1件あたり150万円を上限(助成対象経費の2分の1以内)

 

交付決定までのスケジュール

募集期間 令和2年5月27日(水)~11月下旬まで随時

※ただし、予算額に達した場合はその時点で終了となります。

交付決定 随時書類審査を行い交付決定を行います。

※応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

配布資料

「ふるさと企業経営承継円滑化事業(承継準備型(企業価値評価))概要説明)」

「事業計画書の記入方法(承継準備型(企業価値評価))」

ダウンロード

提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~5含む)

添付書類 ※以下のものが必要です。

  • [個人事業者]住民票(応募日以前3カ月以内発行、マイナンバー不要)
  • 直近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
    ※個人事業者は直近三期分の確定申告書
  • [法人のみ]直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(応募日以前1カ月以内発行のもの)または県税の納税状況の確認について(別紙4)※どちらかを提出
  • 会社概要のわかるもの(パンフレット等)
  • 意見書(様式第2)

[提出部数] 1部

提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。

提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。

ホッチキスどめせずに提出してください。

提出方法
提出先
【提出方法】

応募書類は、郵送または宅配便にてご提出ください。

(止むを得ない場合のみ持参可)

 

【提出先】

〒910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16

公益財団法人ふくい産業支援センター 4F

販路・資金支援部 資金支援グループ あて

 

審査

提出書類をもとに書類審査を行います。

通知

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

応募にあたっては、商工会議所または商工会等の福井県事業承継ネットワーク参加機関の意見書が必要となりますので、事前にご相談ください。