ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(設備承継)

ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(設備承継)

募集期間 2019年4月15日(月)~11月下旬まで随時

※ただし、予算額に達した場合はその時点で終了となります。

 

事業の引継ぎにより親族外への設備の承継を助成します

1件あたり50万円を上限(助成対象経費の2分の1以内)

助成対象者 代表者が満60歳以上の県内中小企業者の事業を引き継ぐ県内中小企業者

 

ただし、福井県事業承継ネットワーク参加機関(交付要領 別表1参照)と連携して事業計画を策定する者に限る。
なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。

助成対象事業
  • 設備の承継
  • その他、上記に附帯する取り組み
助成対象経費 設備承継費

  • 機械装置費(事業を引き継がれる県内中小企業者が使用している中古の機械装置等の購入、改良、据付又は修繕に要する経費) ※中古の機械装置等の購入費は専門家により評価された額を助成対象経費とする。

設備承継に附帯する経費

  • 工具・器具・備品費(工具・器具・備品の購入、据付又は借用に要する経費)
  • 広報費(印刷物作成費、広告媒体の活用等の助成事業に要する経費)
  • その他(支援センターが助成事業に必要と認める経費)

※以下の経費は、助成の対象となりません。

  • 中古の機械装置等の購入費のうち、専門家により評価された額を超えた部分の金額
  • 謝金、給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)

助成率および

助成限度額

助成金の額は次のとおりです。

■1件あたり50万円を上限(助成対象経費の2分の1以内)

 

 

交付決定までのスケジュール

募集期間 2019年4月15日(月)~11月下旬まで随時

※ただし、予算額に達した場合はその時点で終了となります。

交付決定 随時書類審査を行い交付決定を行います。

※応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

提出書類
  • 事業計画書(様式第1(別紙1~6含む))
    [添付書類(必須)]

  • 履歴事項全部証明書(個人事業者は住民票(マイナンバー不要))(発行日が3ヶ月以内のもの)
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 地方消費税の納税証明書(個人の場合は3の2、法人の場合は3の3)(発行日が2ヶ月以内のもの)
  • 会社概要のわかるもの(パンフレット等)
  • 店舗等の場所がわかるもの(住宅地図等)
  • 意見書(様式第2)

[提出部数] 1部

提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。

提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。

ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに書類審査を行います。

通知

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

応募にあたっては、商工会議所または商工会等の福井県事業承継ネットワーク参加機関の意見書が必要となりますので、事前にご相談ください。