ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)

親族以外の第3者が後継者不在の企業を引き継ぐ際の初期費用を支援します!

令和元年度の公募期間

令和元年8月19日(月)から令和2年1月31日(金)

※令和2年1月末まで随時受け付けます(予算がなくなり次第終了)

 

これまでの採択状況

今年度よりの事業のためこれまでの採択状況はありません。

 

助成対象者 以下の①または②の者

① 代表者が満60歳以上かつ創業30年以上で、自社独自の技術等を用いて商品の製造・加工・販売、サービスの提供を行っている県内小規模事業者の事業引継ぎを令和元年8月1日から令和2年1月31日までに行った、または行う予定の以下のアからエのいずれかの者

ア 満20歳以上満50歳未満の個人

イ 代表者が満20歳以上満50歳未満の県内中小企業者

ウ 県内中小製造業者(日本産業分類の中分類において、自ら実施する事業と同じ分類の事業引継ぎを行った、または行う予定の者に限る。)

エ 当該事業引継ぎにより、ア、イの代表者、またはウの代表者が新たに代表者となった県内小規模事業者

 

② 福井県の後継者全国公募プロジェクトにより、県内小規模事業者にて研修を行った者

 

ただし、福井県事業承継ネットワーク参加機関(交付要領 別表1参照)と連携して事業計画を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者に限る。
また、過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。
なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。

助成対象事業 事業用建物の改装、設備導入、設備承継、技術承継

※起業を希望する若者などが後継者不在の企業を引き継ぐ「事業創継」や、地場産業のサプライチェーン内で廃業を検討する企業を引き継ぐ「産地の再編統合」の際の経費を支援します。

※令和元年8月1日から令和2年1月31日までに事業引継ぎすることが条件です

※「事業引継ぎ」とは、事業譲渡などにより、事業の全部または一部を近親者以外の者に事業承継することです。

※事業承継とは会社においては先代経営者が代表取締役を退任し、後継者が代表取締役に就任することなどとし、個人においては商号(屋号)や経営資源を承継(現代表は廃業届を後継者は開業届を提出)することなどをいいますが、事業引継ぎの方法(事業譲渡・合併等)により事業引継ぎを確認する際に提出いただく書類が異なります。

助成対象経費 事業用建物の改装、設備導入、設備承継、技術承継にかかる費用

  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費、謝金

建物改装、設備導入、設備承継、技術承継に附帯する経費

  • 工具・器具・備品費、広報費など

※以下の経費は、助成の対象となりません。

  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 中古の機械装置等の購入費のうち、専門家により評価された額を超えた部分の金額
  • 給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、保守管理費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • 不動産貸付業、駐車場業または自転車駐車場業にかかる経費
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)

助成率および助成限度額

助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
助成率対象期間 次のいずれかで設定できます。

■1年計画:令和元年11月中旬(交付決定日)~令和2年1月31日までの間
■2年計画:令和元年11月中旬(交付決定日)~令和3年1月31日までの間

※2年計画の事業期間
1年目(令和元年11月中旬(交付決定日)~令和2年2月15日)
2年目(令和2年4月1日~令和3年1月31日)

※事業開始後に1年計画から2年計画への変更はできません。

<別表>

福井県産業労働部が所管する補助金等 おもてなし産業魅力向上支援事業

おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金

ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金

ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)助成金

ふくいの逸品創造ファンド助成金

新分野展開スタートアップ支援助成金

創業支援事業

U・Iターン移住創業支援事業助成金

繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金

将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金

産学官金連携技術革新推進事業補助金

 

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 県内2会場〔8月27日(嶺北)、8月29日(嶺南)〕で開催しました。その際に配布しました資料を公開いたします。説明会に参加できなかった方は資料を一度ご参照いただくことをお勧めいたします。

配布資料

「ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)概要説明」

「事業実施計画書の記入方法について」

[2]募集期間 令和元年8月19日(月)~9月20日(金)(当日17時00分 必着)

上記募集期間終了後も令和2年1月末まで随時受け付けます(予算がなくなり次第終了)。

[3]交付決定 9月20日(金)までに応募分 11月中旬(予定)

 

※応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

事業チラシ[PDF形式]

交付要領[PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。

応募様式・・・(事業期間の設定を「1年計画」とするか「2年計画」とするかで様式が異なります)

意見書(様式第2 意見書)[WORD形式]

チェックシート [PDF形式]

提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む))

    [添付書類(必須)]

履歴事項全部証明書(個人事業者は住民票(マイナンバー不要))(発行日が3か月以内のもの)

最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)

直近の確定申告書 別表二(同族会社の判定に関する明細書)

申請者の代表者の年齢がわかるもの(運転免許証など(中小製造業者は不要))

事業を譲り渡す県内小規模事業者の代表者の年齢がわかる書類(運転免許証など)

事業を譲り渡す県内小規模事業者の創業年が証明できる書類(履歴事項全部証明書など)

県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)

地方消費税の納税証明書(個人の場合はその3の2、法人の場合はその3の3)(発行日が2ヶ月以内のもの)

会社概要の分かるもの(パンフレットまたは作成した概要書等)

事業所等の場所がわかるもの(住宅地図等)

意見書(様式第2)

[提出部数] 1部

提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。

提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。

ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに審査会による審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。
また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。

助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。

助成事業終了の翌年度から5年間、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会等の福井県事業承継ネットワーク参加機関に早めのご相談をお願いいたします。