ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)

助成後3年以内に事業承継を予定している満60歳以上の中小企業者の事業改善につながる店舗改装、設備導入についての取り組みを支援します!

 

※平成30年度の募集は、5月31日で終了しました。

 

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。

  •  今年度(30年度)からの事業のため、現在はありません。

これまでの支援事例

今年度(30年度)からの事業のため、現在はありません。

 

助成対象者 ①代表者が満60歳以上の県内中小企業者

②代表者が満60歳以上の県内中小企業者を引き継ぐ中小企業者等

 

ただし、福井県事業承継ネットワーク参加機関(交付要領 別表1参照)と連携して事業計画を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者に限る。
また、過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。
なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。

助成対象事業 上記の①の場合は、事業用建物の改装および設備導入、
②の場合は、設備の承継
※助成事業終了後3年以内に事業承継することが条件です
助成対象経費 助成対象者①

事業用建物の改装、設備導入にかかる費用

  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費

建物改装・設備導入に附帯する経費

  • 工具・器具・備品費、広報費など

助成対象者②
設備の承継にかかる費用

  • 機械装置費

設備承継に附帯する経費

  • 工具・器具・備品費、広報費など

※以下の経費は、助成の対象となりません。

  • 謝金、給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制
    及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)
  • 助成対象者②の設備承継の場合は、中古の機械装置等の購入費のうち、専門事業者の見積金額を超えた部分の金額

助成率および

助成限度額

助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)

<別表>

福井県産業労働部が所管する補助金等
  • おもてなし産業魅力向上支援事業
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 新技術事業化スピードアップ補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金

 

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 県内2会場〔4月26日(嶺南)、4月27日(嶺北)〕で開催します。
[2]募集期間 平成30年4月25日(水)~5月31日(木)(当日17時00分 必着)
[3]交付決定 8月中旬(予定)

※応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

  • 事業チラシおよび説明会申込書[PDF形式]
  • 交付要領[PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。
  • 応募様式(様式第1 事業計画書(別紙1~7含む)[WORD形式]
  • ① 代表者が満60歳以上の県内中小企業者は こちら
  • ② 代表者が満60歳以上の県内中小企業者を引き継ぐ中小企業者等は こちら
  • 応募様式(別紙4)[EXCEL形式]
    ※応募様式(別紙4)に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください(数字の確認等にも便利です)
  • ① 代表者が満60歳以上の県内中小企業者は こちら
  • ② 代表者が満60歳以上の県内中小企業者を引き継ぐ中小企業者等は こちら
  • 意見書(様式第2 意見書)[WORD形式]
  • チェックシート [WORD形式]
提出書類
  • 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む))
    [添付書類(必須)]

  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 店舗の場所がわかるもの(住宅地図等)
  • 意見書(様式第2)

[提出部数] 1部

提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。

提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。

ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに審査会による書類審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。
また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会等の福井県事業承継ネットワーク参加機関に早めのご相談をお願いいたします。