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(6/30締切)「海外展示会等出展支援事業補助金」の募集について

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事業の目的

県内企業の新型コロナ後の海外販売を再構築するため、海外での展示会や商談会への参加により、県内企業に海外バイヤーとの商談の機会を提供し、海外への販路開拓にチャレンジする県内企業を支援することを目的としています。

補助対象者

福井県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者(個人事業主も対象。ただしみなし大企業は除く)で1年以上の業歴があり以下の条件をすべて満たす事業者・組合または3者以上の事業者・組合で構成するグループ
【条件】

  • 海外販路の開拓に目標を立てて意欲的に取り組んでいること
  • パートナーシップ構築宣言、福井県の社員ファースト宣言(賃上げ)への登録を検討できること
    (申込締切日までに登録が完了しHPに掲載されている企業は書類審査の際に加点します)
  • 事業利用後2年間、ふくい産業支援センターが実施する進捗確認調査および支援事例としての取材への協力を確約できること
  • 商品・サービスが公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断されるものでないこと
  • 反社会的勢力と関係がないことを表明・確約できること

実施スケジュール

公募期間:令和5年4月19日(水)~6月30日(金)17時必着
審  査:令和5年7月上旬(予定)※補助対象となる事業者は審査のうえで決定します
交付決定:令和5年7月中旬(予定)※支援センターのHPでも結果を公表します
実施報告:事業完了から10日以内に提出。出展会期が令和6年2月末日にかかる場合の最終締切は令和6年3月8日(金)

補助対象事業および補助金額・補助率

補助対象事業

海外の展示会や見本市、商談会等への出展

  • オンライン開催のものや自社・自グループ主催のものは除く
  • 自社の製品やサービスの販路開拓を目的とするものに限る
  • 物産展等の様に専ら会場で一般消費者への販売を目的としたものではないこと
  • 来場者が特定されている展示商談会や開催概要がなく展示商談会の内容が不明なものや出展者数・来場者数が著しく少ないものは対象としない場合があります

補助対象期間

令和5年4月1日から令和6年2月29日までに開催される展示会や商談会等で令和6年2月29日までに経費支払が完了していること。
令和5年4月1日よりも前に請求・支払済の経費は対象となりません
※4月1日から交付決定までの期間に開催される展示会等も対象とします。(申請時点で終了していても申請可)ただし、出展成果が確認できる実績報告書および別表1に定める経費確認の証憑書類が揃っている必要があります。(詳しくはお問合せください)

補助対象経費

①出展経費(出展登録料・小間料、ブース施工費(委託)、備品等借上料
②付帯経費(通訳料、展示・商談等補助人員費、翻訳料)

補助上限額/補助率

3者以上のグループ(2件程度):上限額100万円 補助率1/2 ※千円未満の端数は切捨て
組合、個社・個人(8件程度) :上限額15万円  補助率1/2

その他注意事項

  • 他の補助金との重複申請は認められません。
  • 消費税および地方消費税は補助対象外とします。
  • 2つ以上の展示会等への出展を前提とした申請は可能ですが上限額は変わりません。1つの展示会で上限額に達する場合は1つの展示会で申請ください。
  • 支払いは原則として振込での支払いとし、電子マネー、QRコード払等の電子決済での支払いは対象外とします。クレジットカード払いしかできない場合は別途ご相談ください。

申請方法

〇申請方法
郵送または宅配便(送付履歴の確認できるものが望ましい)で公募締切日必着にて提出(FAX・Eメールでの提出は不可)
〇提出物
①交付申請書(様式1)

②直近の決算書・確定申告書等の写し(グループの場合は代表事業者のみ)

③県税の納税状況の確認について(様式2:グループの場合は全社分)

④出展する展示会等の概要(小間料やその他経費、過去の出展者数、来場者数等)が分かる資料

⑤会社案内・出展する商品サービスの内容がわかるパンフレット等(グループの場合は全社分)、構成企業一覧(グループの場合のみ)
※4月1日から交付決定までに申込や支払の必要がある場合は、経費確認書類(小間料など見積書(価格表)、発注書(申込書)、納品書、請求書、領収書(振込依頼書)等をつけてください。確認書類がそろっていない場合は補助対象となりません。)
※申請書類の様式は(公財)ふくい産業支援センターのホームページからダウンロードしてください

審査および結果の通知ほか

〇審査方法
原則として書面審査とし必要に応じてヒアリング等を実施する場合があります。
(審査は非公開とし、審査経過に関する問合せ等には応じられません)
〇審査基準
①取組み内容と事業目的との整合性、②実施体制の妥当性、③市場の有望性(出展する地域や展示会等の妥当性)、④出展する製品サービスの優位性、⑤目標・成果の実現可能性(事前準備、会期中・会期後の取り組み)、⑥経費の妥当性、⑦財務状態の健全性、⑧加点項目などを総合的に審査します。
〇結果の通知
審査結果は(公財)ふくい産業支援センターから通知します。
〇結果の公表
事業者名、所在地、代表者名、事業名、出展する展示会や補助額等については公表します。

申請様式

  • 海外展示会等出展支援事業補助金 交付申請書(様式第1号)(Word
  • 県税の納税状況の確認について(様式第2号)(Word

参考資料

  • 海外展示会等出展支援事業補助金 交付申請書(様式第1号)記載例(PDF
  • 公募要領(PDF
  • 補助対象経費(別表1・別表2)(PDF
  • 補助金交付要領(PDF
  • Q&A(PDF
  • 交付申請書の書き方と留意事項(PDF