令和３年度から専門家派遣制度がリニューアルされ、派遣対象が変更されておりますのでご注意ください。
専門家の派遣
県内の中小企業者等の成果実現をご支援するため、民間の専門家を派遣します！
（下表の６つのいずれかの成果項目に該当する取り組みが専門家派遣の対象になります）
（随時申込可）
| 成果項目 | 内容 |
|---|---|
| １．特例承継計画および個人事業承継計画 | 後継者の指名や事業承継の予定時期、承継時までの経営見通しや承継後５年間の事業計画等を策定し、県知事の認定を目指す取組み |
| ２．事業継続力強化計画および連携事業継続力強化計画 | 単独または複数の中小企業が連携して、防災・減災の事前対策に関する計画を策定し、経済産業大臣の認定を目指す取組み |
| ３．経営革新計画 | 中小企業が「新事業活動」に取組み「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に中期的な経営計画書を策定し、県知事の承認を目指す取組み |
| ４．創業に係る事業計画書 | 個人開業または会社等の設立時に事業内容や経営ビジョン、売上計画、人員計画、資金計画等を事業計画書にまとめる取組み |
| ５．事業再構築に係る事業計画書 | 中小企業庁が実施する令和２年度３次補正予算「事業再構築補助金」の申請に必要な事業計画書を作成する取組み（ただし、本事業で活用できる専門家は認定経営革新等支援機関および認定支援機関に属する者に限る。） |
| ６．海外取引・県外取引 | 企業のマッチング支援（商談会出展に関する指導助言を含む）による新規取引先の開拓や既存取引の拡大等により海外取引または県外取引関連の売上の向上を目指す取組み （目安／純増額：海外の場合は、年間１５０万円以上、県外の場合は、年間１００万円以上） |
１．対象
県内の創業予定者、中小企業者（※1）、組合（※2）、特定非営利法人および中小企業者で構成された任意グループ（構成員の2/3以上が中小企業であること）が対象です。
※1：中小企業者とは、中小企業支援法第２条第１項に規定する中小企業者（下表の資本金、従業員数のいずれかが下回わる会社及び個人等）
※2：組合とは、中小企業等協同組合法（昭和２４年６月１日法律第１８１号）第３条に規定する中小企業組合
| 業種 | 従業員規模・資本金規模 |
|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業等 | 従業員300人または資本金3億円以下 |
| 卸売業 | 従業員100人または資本金1億円以下 |
| 小売業 | 従業員 50人または資本金5,000万円以下 |
| サービス業 | 従業員100人または資本金5,000万円以下 |
２．専門家一覧
センターの専門家には、2021年4月から中小企業診断士をはじめ、上記の６つの成果項目に対応可能な方を順次、登録していきます。
登録されている専門家の中から、取組みたい成果項目のご支援ができる専門家をお選びいただけます。（専門家の選定にお困りの場合や未登録の専門家をご希望の場合は、下記の担当まで別途、ご相談ください。）
一覧は、【こちら】です。
（現在、登録専門家の入替作業中です。４月中を目途に掲載予定です）
※Internet explore8 にて文字や表の表示がずれる場合には『互換表示』をクリックすると問題が解決されます。
- 専門家への謝金（旅費含む・税別）は、１回あたり２時間以上の指導助言に対して２万円以内(※1)とし、これ以外の費用（消耗品や専門家との通信費等）は補助対象外です。
- １成果項目あたりの派遣回数は最大５回までです。
- 自己負担金は、３回目の派遣までは発生しません。４回目以降の派遣について、謝金の一律1/2の額を４回目の派遣開始前までに当支援センターに振込で納入していただきます。（派遣に関して企業から専門家へ直接、謝金の支払いが発生することはありませんのでご注意ください。）
※１：謝金は１時間あたり１０，０００円（税込：１１，０００円）で１回あたりの上限は２０，０００円（税込：２２，０００円）
４．申込方法
| 【申込先】 〒910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 福井県産業情報センタービル３階 公益財団法人ふくい産業支援センター 新産業支援部 専門家派遣担当：廣嵜（ヒロサキ）・平岡 |
|---|
| 【受付時間】午前 9:00～12：00 午後 13：00～17：00（土日祝・年末年始除く） |
| 【電 話】０７７６－６７－７４２５ 【ＦＡＸ】０７７６－６７－７４２９ |
| 【申込方法】
下記の申込フォームに必要事項を記入のうえ送信してください。追って担当から、必要な提出書類等についてご連絡いたします。必要書類が揃った後、派遣要請の内容についてヒアリングさせていただき、内容を審査したうえで、専門家派遣の適否を決定します。 |
５．専門家派遣の流れ
＜概要＞※申込は、随時受付ています。
- 専門家の助言を受けたい内容が専門家派遣事業の対象になるかどうか、専門家を紹介して欲しいなど、当事業に関するご相談・ご質問は（公財）ふくい産業支援センター 新産業支援部（電話：0776-67-7425）にお問合せください。
- 企業と専門家で、要請書を作成し、支援センターにご提出ください。必要書類がそろった後、派遣要請の内容について企業・専門家にヒアリングをさせていただきます。
- 支援センターで要請内容を審査 → 派遣決定 → 専門家に派遣依頼→ 自己負担金がある場合は４回目の派遣までに納入。
- 専門家を派遣し、診断助言を実施。
- 派遣終了後、企業・専門家それぞれが報告書を支援センターに提出 → センターから専門家に謝金を支払い。
- 派遣終了後、派遣先企業あてにアンケートをご依頼しますので必ずご提出をお願いします。
★専門家登録について（専門家の方へ）
専門家の方はこちらをご覧ください。専門家登録の方法等についてご案内しています。