今後、市場の拡大が見込まれる第5世代移動通信システム(5G)をはじめとした次世代無線通信技術を活用した新しい製品やサービスの開発等に要する経費の一部を補助することにより、将来を見据え新ビジネスへの挑戦を支援します。
【過去の採択事例】
◆令和3年度[PDF形式]
◆令和4年度[PDF形式]
補助対象事業 | 5G等の次世代無線通信技術(※)を活用し、新しい製品(ソフトウェアを含む。)やサービスの開発、社会課題の解決を前提とした技術的な可能性を模索するために実証実験を行う事業
※5G、Wi-Fi6、LPWA等、これから普及が見込まれる新たな通信技術であって、今後、幅広い分野における利用拡大が期待されるもの |
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補助対象事業者 | 〇県内中小企業者等
〇2社以上で構成されるグループの代表企業(県内中小企業に限る)
※以下のいずれかに該当する者(いわゆる「みなし大企業」)は除く ・発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者 ・発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 ・大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者 |
補助率・補助限度額 | 補助率 2/3
補助限度額 500万円 |
補助対象経費 | 〇人件費
〇機械装置費・器具購入費 〇外注費・委託費 〇専門家経費 〇通信運搬費 〇クラウド使用料 〇研修費 |
事業対象期間 | 交付決定の日(9月上旬予定)から令和6年1月31日まで
※契約、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。 |
応募方法 | ①持参または郵送
下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出して下さい。
②電子申請 電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている「【ふくい産業支援センター】令和5年度5G等通信環境を活用した実証事業補助金(2次募集)」の項目を選択し、申請してください。
JグランツURL https://www.jgrants-portal.go.jp/
※「Jグランツ」による提出の場合は、GビズID「gBizプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに2~3週間を要しますので、余裕を持ってご準備願います。
gBizプライム取得先URL https://gbiz-id.go.jp/top/ |
交付決定までのスケジュール
募集期間 | 令和5年6月12日~令和5年7月31日 |
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審査委員会 | 提出案件は、審査委員会において審査を行います。
審査委員会では、事業者から提出案件について説明を求める予定です。 詳細は、申請事業者に対し書面等で連絡します。 |
交付決定(事業開始) | 令和5年9月(予定)
審査委員会において審査後、採択された事業者に交付決定を行います。 |
提出書類
応募時の提出書類 | ①補助金交付に関する事業計画書(様式第1) ②申請者の詳細(別紙1) ③事業実施計画書(別紙2) ④事業の概要(別紙3) ⑤県税の納税状況の確認について(別紙4) ⑥[法人の場合]履歴事項全部証明書 [個人の場合]住民票 ⑦[法人の場合]直近二期分の決算書資料の写し(貸借対照表、損益計算書(販売費および一般管理費ならびに製造原価の内訳が記載された部分を含む)) [個人の場合]直近二期分の確定申告書の写し ⑧積算金額の根拠資料(見積書および相見積書または選定理由書) ⑨[製品を購入する場合]製品の機能やスペック等がわかるもの(パンフレット、仕様書、製品のホームページを印刷したもの) ⑩会社の概要がわかるもの(パンフレット等) ⑪[登録している場合に提出]「パートナーシップ構築宣言」登録企業リストのうち、自社名掲載部分の写し ⑫[登録している場合に提出]「社員ファースト宣言企業」企業一覧のうち、自社名掲載部分の写し |
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備考 | 提出部数 1部 【提出時の留意事項】 ※添付書類は必要なものに限ってください。 ※持参または郵送により提出する場合は、次の事項を順守してください。 ・すべての提出書類(パンフレット等を含む)は、すべてA4サイズの片面印刷にて提出してください。 ・提出書類はホッチキス等で留めず、一式をダブルクリップで留めて提出してください。 ※提出書類について、次の事項が守られていない場合は、申請内容にかかわらず不採択となる場合があります。 ・複数社の見積が添付されていない場合(選定理由書が提出されており、添付できない理由が明確かつ適切である場合を除く) ・記載内容(数値等)に誤りや不足(記入漏れ等)がある場合 ・デジタルツールの導入による効果の根拠が明確でない場合 ※提出した申請書は、必ず控えを取って保管ください。 |
応募時の留意事項
・提出する見積書は、可能な限り詳細に記入してください。(システム全体で100万円と、等という記載ではなく、ハードウェアで何円、システム開発で何円、というように、区分可能な単位ごとに金額を記載し、見積の根拠を明確に記載してください。)
・ハードウェアを購入する場合は、その詳細スペックが分かる書類を添付してください。
・補助事業の終了後、県や(公財)ふくい産業支援センターが主催するセミナー等において事業の成果を発表していただきます。
・事業計画書の作成・内容のブラッシュアップには、総合相談窓口を積極的にご活用ください(事前の予約が必要です)。
ダウンロード
<応募の際は、必ずご確認ください。>
◆交付要領[PDF形式]
◆【別紙】補助事業における直接人件費の計算に係る実施細則(健保等級ルール)[PDF形式]
◆募集要領[PDF形式]
◆各種申請様式[WORD形式]・・・交付要領に添付されている申請様式のWORD版です(事業の概要(別紙3)は下記PowerPoint形式を活用してください。)
◆募集チラシ[PDF形式]
<応募書類様式>
◆補助金交付に関する事業計画書(様式第1)[WORD形式]
◆申請者の詳細(別紙1)[WORD形式]
◆事業実施計画書(別紙2)[WORD形式]
◆事業の概要(別紙3)[POWERPOINT形式]
◆県税の納税状況の確認について(別紙4)[WORD形式]
◆選定理由書[WORD形式]・・・複数社の見積を提出できない場合に提出してください