新分野展開スタートアップ支援事業(ふるさと企業育成ファンド)

新分野展開スタートアップ支援事業「ふるさと企業育成ファンド」

 県内中小企業者等の新分野展開を応援します。

県内の中小企業者等が持続的な成長を目指して経営の多角化や事業転換に取り組む場合に、設備や販路開拓等にかかる経費の一部を助成し、新分野への進出を支援します。
本事業では、新分野展開に必要な経費の一部を助成するほか、金融機関、商工会議所または商工会、産業支援センターで構成する支援チームが経営をサポートし、事業計画の実現を応援します。

 

令和2年度採択分の募集期間

 令和2年度の募集は令和2年7月10日(金)をもって締め切りました。

 ※以下の事業者に対して採択時に加点があります。それぞれ必要な書類を添付ください。

  ○新型コロナウイルスの影響を受けている事業者…(新型コロナウイルスの影響による売上減少に係る証明申請書(別紙8) 、および根拠資料)

  ○事業継続計画(BCP)を策定している事業者…(BCPの写し:計画期間内のものに限る)

  ○経営革新計画の承認を受けている事業者…(県からの経営革新計画の承認通知の写し:計画期間内のものに限る)

 

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。

助成事業対象者 福井県内に主たる事業所を有し、1年間以上の事業実績があり、過去3年間の平均または前事業年度の売上額が年間10億円未満の中小企業者等

※中小企業者等とは以下のとおりです。

  • 中小企業者(ただし、「みなし大企業」は中小企業者から除く。)
  • 事業協同組合
  • 個人事業主

※既存企業が新分野展開を行うために新たに企業を設立した場合も含まれます。

※過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。

助成対象事業 既存事業の経営資源を活用して取り組む経営の多角化や事業転換を行う取り組み。

※具体的には、産業分類(細分類以上)が異なる新しい分野への進出や、技術、用途、性能等において従来とは異なる分野へ進出しようとする取組みをいいます。

※以下の事業内容が助成の対象となります。

  • 新商品、新サービス等の開発
  • 新商品製造、新サービス提供等に要する施設・設備の整備
  • 展示会、見本市、商談会等への参加
  • 新商品等の販路開拓のための広報 など
助成対象経費 新商品等開発、施設・設備、販路開拓等にかかる費用

  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費、工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費など
  • 販路開拓費の助成金交付申請額の上限は、500万円です。

※以下の経費は、助成の対象となりません。

  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 保証金、敷金、保険料、公租公課
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  • 土地・建物の取得費、建物の新築費用、土地に付随する工事費(外溝工事、駐車場のアスファルト舗装工事など)
  • 他の経費に付帯する運搬費や送料(ただし、新商品開発に伴う原材料等およびサンプルや試作品を展示会などへ出展する場合の運搬費や送料はこの限りではない)
  • 既存事業との区分が不可能な共通経費や諸経費など内容が不明瞭な経費
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 1,000万円)
※助成限度額の下限は100万円になります。2年間の事業計画まで助成可能です。

<別表>

福井県産業労働部が所管する補助金等
  • 新分野展開スタートアップ支援事業助成金
  • 創業支援事業助成金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
  • おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • UIターン移住創業支援事業助成金
  • ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、事業説明会は実施いたしません。

事業概要の説明および記入方法については、下部リンク先をご参照ください。

「新分野展開スタートアップ支援事業 概要説明」

「事業実施計画書の記入方法について」

 

 

[2]募集期間 令和2年6月1日(月)~ 7月10日(金)(当日17時必着)

 

[3]ヒアリング調査、審査会 7月上旬~8月下旬

1次審査として提出書類による書類審査を行い、1次審査通過者のみ2次審査としてプレゼンテーション方式の審査を行います。ただし、応募者が少ない場合は、プレゼンテーション方式のみで審査を行います。

  • 1次審査の結果は、決まり次第、申請者の皆様に郵送にて通知します。結果が出るまでに時間を要する場合もございますので、予め、ご了承ください。
  • 1次審査通過者の方には、2次審査の日時・要領などについて、別途、ご連絡させていただきます。

※応募状況やコロナウイルス感染症の影響により、方法やスケジュールを変更することがありますので、ご了承ください。

[4]交付決定 8月下旬~9月上旬(予定)

  • 結果が決まり次第、申請者の皆様に郵送にて通知いたします。
  • 応募状況等により変更することがありますので、ご了承ください。

ダウンロード

  • 交付要領 [PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください
  • 応募様式(様式第1 事業計画書(別紙1~8含む)) [WORD形式]
  • 応募様式(別紙4~5-3)[EXCEL形式]
    ※応募様式(別紙4~5-3)に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください(数字の確認等にも便利です)
  • 意見書(様式第2 意見書)[WORD形式]
  • パンフレット[PDF形式]
提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~5含む))

 

[添付書類(必須)]

  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)または県税の納付状況の確認について(別紙6)
  • 個人事業主の場合は住民票(マイナンバー不要)(発行日が3ヶ月以内のもの)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 意見書(様式第2)
  • 事業概要(別紙7)
  • 審査における加点を希望する場合…それぞれ必要な書類(下記参照)

○新型コロナウイルスの影響を受けている事業者 …(新型コロナウイルスの影響による売上減少に係る証明申請書(別紙8) 、根拠資料)

○事業継続計画(BCP)を策定している事業者 …(BCPの写し:計画期間内のものに限る)

○経営革新計画の承認を受けている事業者…(県からの経営革新計画の承認通知の写し:計画期間内のものに限る)

 

 

[注意]

・計画書および資料の作成に当たってはコピーした際に判別できなくなるような配色は避けてください。また、添付する資料は、A4版に統一してください。

・添付資料は必要なものに限って下さい。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。

提出方法

提出先

[提出部数]1部

※応募書類は、郵送または宅配便にてご提出ください。

(止むを得ない場合のみ持参可)

【提出先】

〒 910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16

公益財団法人ふくい産業支援センター 4F

販路・資金支援部 資金支援グループ あて

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、郵送にて申請者あてに通知します。
また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支払済みの経費は助成対象となりません。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出してもらいます。事業成果報告書は支援チームによるフォローアップの参考資料にさせていただきます。

その他留意事項

募集締切間近は大変混み合いますので、早めに最寄りの商工会議所または商工会および金融機関にご相談をお願いいたします。