【新】ふくいの逸品創造ファンド事業(H30~)令和3年度

県内の特色ある産業資源を活用した新商品・新サービス開発の助成金「ふくいの逸品創造ファンド事業」

県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成します。
 

 <公募期間> 令和3年8月23日(月)から 9月30日(木)17時まで
 
<これまでの採択状況は、以下のとおりです。>

 

助成対象事業 県内の特色ある産業資源を活用した2つの事業です。

【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業

(助成対象期間:交付決定の日(11月下旬予定)から24か月以内)

【2】直近3年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業

(助成対象期間:交付決定の日(11月下旬予定)から12か月以内)

ただし、「土産品等、観光客向けの商品・サービス」は対象外です

 

県内の特色ある産業資源とは、「別表1 産業資源一覧」をご覧ください。

そのほか、次に掲げる要件のいずれかを満たすものをいう。

① 自然的経済的社会的条件からみて一体である地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物または鉱工業品

② 前号に掲げる鉱工業品の生産に係る技術

③ 文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源として相当程度認識されているもの

助成事業対象者 福井県内に主たる事業所を有し、次に掲げるいずれかに該当する者

① 中小企業者および小規模企業者(ただし、「みなし大企業」は除きます)

② 有限責任事業組合

③ 農業協同組合、農業協同組合連合会および農事組合法人

④ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合および水産加工業協同組合連合会

⑤ 森林組合、森林組合連合会および木材協同組合連合会

⑥ 特定非営利活動法人

<注意1>当該年度に次の県産業労働部関係補助金等を受けた者もしくは受ける予定の者を除く。

・おもてなし産業魅力向上支援事業助成金

・ふるさと企業経営承継円滑化事業(親族承継)助成金

・ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)助成金

・新事業チャレンジステップアップ事業助成金

・UIターン移住創業支援事業助成金

・将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金

<注意2>過去、ふくいの逸品創造ファンド事業による助成を受けた者は、事業終了後2年間は
     当助成を受けることができません。

助成対象経費 【新商品開発事業】

● ニーズ調査等の市場調査にかかる経費

● 新商品開発のための試作等にかかる経費

● 開発した新商品の求評活動にかかる経費

従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損料、

会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全てを委託するも

のを除く)、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費

【販路開拓事業】

● 展示会出展など販路開拓にかかる経費

● 新商品の広報宣伝活動にかかる経費

従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、販路開拓用機械器具等購入費(ただし、取得価格が50万円以上のものを除

く)、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全

てを委託するものを除く)、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費


<注意1>以下の経費は、助成の対象となりません。

◇ グループの各企業の間の取引にかかる費用

◇ 保証金、敷金、保険料、公租公課

◇ 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用

◇ 据付(撤去)工事費、運搬諸経費、保守管理費

◇ 産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等

◇ 直接売上や利益につながる費用

(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、

 当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)

◇ 商品製造または農林水産物の生産にかかる備品購入費(機械装置、検査器具等の購入費)

◇ その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費

(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に

 より定める営業内容等)

<注意2>交付決定前に発注済みや支出済みの経費は助成対象となりません。
<注意3>助成金の支払いは、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。

助成率および助成限度額 【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業(24か月以内)

助成対象経費: 新商品開発事業費 および 販路開拓事業費

助成限度額 : 200万円

助成率   : ・小規模企業者2/3以内  ・中小企業者1/2以内

【2】直近3年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業(12か月以内)

助成対象経費: 販路開拓事業費

助成限度額 : 100万円

助成率   : ・小規模企業者2/3以内  ・中小企業者1/2以内

応募方法 ①持参または郵送

下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出してください。

 

②電子申請

電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている

「【ふくい産業支援センター】令和3年度ふくいの逸品創造ファンド事業助成金」の項目を選択し、申請してください。
 
JグランツURL https://www.jgrants-portal.go.jp/
 
※「Jグランツ」による提出の場合は、GビズID「gBizプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに2~3週間を要しますので、余裕を持ってご準備願います。
 
gBizプライム取得先URL https://gbiz-id.go.jp/top/

交付決定までのスケジュール

事業説明会 今年度は、新型コロナウイルスの影響を鑑み、事業説明会は実施いたしません。

【交付要領・応募様式】および【事業概要・事業計画書の記入方法の説明資料】等については、

下部よりダウンロードください。

募集期間 令和3年8月23日(月) ~ 9月30日(木)17時必着
審査委員会 10月下旬予定

提出書類および審査会等により審査を行います。

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。

また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

交付決定(事業開始) 11月下旬予定

◆◆◆ ふくいの逸品創造ファンド事業の概要紹介動画 ◆◆◆

ダウンロード

提出書類

■ 事業実施計画書(様式第1、別紙1~3)

■ 法人:履歴事項全部証明書(又は別紙1に法人番号記載。応募日以前3か月以内に発行。)

  個人:住民票(応募日以前3か月以内に発行、マイナンバー不要)

■ 法人:直近3期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)

  個人:直近3期分の確定申告書(又は所得税青色申告決算書又は開業届)

■ 法人:直近の確定申告書別表二(同族会社の判定に関する明細書)

■ 県税に滞納がない旨の証明書(又は別紙4「県税の納税状況の確認について」。応募日以前1か月以内に発行。)

■ 代表者が満60歳以上の場合:事業承継診断票(別紙5)

■ 審査における加点を希望する場合に必要な書類(計画期間内のものに限る)

    ・事業継続計画(BCP)を策定している場合:BCPの写し

    ・経営革新計画の承認を受けている場合:県からの承認通知の写し

■ 支援機関・金融機関(福井銀行、福邦銀行、福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫、越前信用金庫)からの意見書

   (様式2)

■ 会社概要の分かるもの(パンフレット等)

提出部数 1部

お願い ・計画書および資料の作成に当たってはコピーした際に判別できなくなるような配色は避けてください。

・添付資料は、A4版に統一してください。

・添付資料は、必要なものに限ってください。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。

提出先 〒 910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 福井県産業情報センター4F

公益財団法人ふくい産業支援センター 経営支援部 資金支援グループ あて

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支払済みの経費は助成対象となりません。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出してもらいます。

その他留意事項

募集締切間近は大変混み合いますので、早めに最寄りの商工会議所または商工会および金融機関にご相談をお願いいたします。