ふくい産業支援センターでは、IT技術を活用した自社製品の開発および製造を行う県内企業が、県外企業とビジネスマッチングを行う取り組みを促進するため、県外展示会への出展費用を一部補助します。
令和３年度の募集は終了しました。
≪今年度の採択結果≫
- 採択者一覧（一次募集）［PDF形式］
- 採択者一覧（二次募集）［PDF形式］
◎よくある質問については、こちらをご覧ください。
| 補助対象事業 | IT技術を活用した製品の開発・製造を行う県内企業が、県外展示会で出展を行う事業 |
| 補助事業対象者 | 福井県内に主たる事業所を有する中小企業者。ただし、みなし大企業は除く。 補助事業者の範囲は以下の通りとする。 ＜補助対象となりうる者＞ ・会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合) |
| 補助率および補助限度額 | 補助率 1/2以内
補助限度額 １件当たり３0万円限度 |
| 補助対象経費 | 補助対象経費は次に掲げるものとする。 ①展示会・商談会出展費 ②展示会・商談会装飾費 ③旅費・宿泊費 ④雑役務費 ⑤借料 ⑥委託費 ⑦その他支援センターが補助事業に必要と認める経費 ＜注意１＞以下の経費は、補助の対象となりません。 ◇国や県（ＪＥＴＲＯ等の独立行政法人等を含む）により出展料の一部助成を受ける場合の出展費用 ◇保証金、保険料、公租公課 ◇飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用 ◇直接売上や利益につながる費用 ◇展示会・商談会にかかる備品購入費 ◇その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費 ＜注意２＞交付決定前に発注済みや支出済みの経費は補助対象となりません。 ＜注意３＞補助金の支払いは、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後に精算払いとなります。 |
| 補助対象期間 | 交付決定の日から令和4年２月２８日まで |
| 応募方法 | ①持参または郵送
下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出して下さい。
②電子申請 電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている「【ふくい産業支援センター】令和３年度ＩＴビジネスマッチング推進事業補助金」の項目を選択し、申請してください。
JグランツURL https://jgrants.go.jp/
※「Jグランツ」による提出の場合は、GビズID「gBizプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに２～３週間を要しますので、余裕を持ってご準備願います。
gBizプライム取得先URL https://gbiz-id.go.jp/top/ |
交付決定までのスケジュール
| 募集期間 | 令和3年８月１０日（火）～１２月１７日（金） |
| 審査会 | 随時 |
| 交付決定 | 審査会終了後、約１週間程度 |
ダウンロード
- 事業チラシ［PDF形式］
- 交付要領［PDF形式］・・・応募の際には事前に必ずお読みください。
- 応募様式・・・
- 様式第１ 事業計画書（別紙１～４含む）［WORD形式］
- 収支予算積算内訳（別紙３） [EXCEL形式]
※収支予算積算内訳（別紙３）に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください。（数値の確認にも便利です）
- その他様式・・・
- 様式第２～１４ ［WORD形式］
- 支出明細書および収支総括表（資料６） [EXCEL形式]
| 提出書類 | 事業計画書（様式第1（別紙1～3含む）)
添付書類 ※以下のものが必要です。 ・[法人の場合] 直近１期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書） [個人事業主の場合] 直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または 所得税青色申告決算書（１～４面））または開業届 ※収支内訳書がない場合は、賃借対照表および損益計算書（直近一期分）を作成し提出 ・県税に滞納がない旨の証明書（応募日以前1カ月以内発行のもの） または県税の納税状況の確認について（別紙４） ・個人事業者の場合は住民票（マイナンバー不要）（応募日以前３カ月以内発行） ・会社概要のわかるもの（パンフレット等） [提出部数] 各１部 |
| 提出書類のお願い | 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。ホッチキスどめせずに提出してください。 |
| 提出方法 提出先 |
【提出方法】応募書類は、持参および郵送等にてご提出ください。 【提出先】〒910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 福井県産業情報センタービル３階 公益財団法人ふくい産業支援センター 新産業支援部 ベンチャー・Eビジネス支援グループ あて |
審査
提出書類をもとに審査会にて書類審査を行います。
通知・公表
通知・公表審査結果（採択内定または不採択）については、後日、申請者あてに通知します。
また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。
注意点
- 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
- 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
- 交付決定から5年間（助成期間中は除外）、各年における事業成果報告書を提出していただきます。
Q．IT技術を活用した製品とは、どのような製品が該当しますか？
―A．たとえば、次のようなものが該当します。
・ITおよび電子機器関連
・電子部品、デバイス、材料、素材、装置
・情報通信関連
・ソフトウェア、コンテンツ関連など
※具体的な製品例についてはこちらを参考にしてください。
※その他、自社製品が該当するか不明な場合はご相談ください。
Q．県内で開催される展示費用は補助対象ですか？
―A．当補助金では県外の展示会のみが対象です。
Q．同一法人・事業者が複数申請することはできますか？
―A．複数申請はできません。
Q．審査はどのように行われますか？
―A．提出書類をもとに審査会で書類審査を行ったうえで採択・交付決定を行います。
Q．事務用のPC、プリンタ、複合機等の購入費は補助対象となりますか？
―A．補助対象となりません。汎用性が高く、他の用途にも使用可能なものは対象外です。