ITビジネスマッチング推進事業補助金

ふくい産業支援センターでは、IT技術を活用した自社製品の開発および製造を行う県内企業が、県外企業とビジネスマッチングを行う取り組みを促進するため、県外展示会への出展費用を一部補助します。

 

◎よくある質問については、こちらをご覧ください。

 

補助対象事業 IT技術を活用した製品の開発・製造を行う県内企業が、県外展示会で出展を行う事業
補助事業対象者 福井県内に主たる事業所を有する中小企業者。ただし、みなし大企業は除く。
補助事業者の範囲は以下の通りとする。
<補助対象となりうる者>
・会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
補助率および補助限度額 補助率    1/2以内

補助限度額  1件当たり30万円限度

補助対象経費 補助対象経費は次に掲げるものとする。
①展示会・商談会出展費 ②展示会・商談会装飾費 ③旅費・宿泊費
④雑役務費 ⑤借料 ⑥委託費 ⑦その他支援センターが補助事業に必要と認める経費
<注意1>以下の経費は、補助の対象となりません。
◇国や県(JETRO等の独立行政法人等を含む)により出展料の一部助成を受ける場合の出展費用
◇保証金、保険料、公租公課
◇飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
◇直接売上や利益につながる費用
◇展示会・商談会にかかる備品購入費
◇その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費
<注意2>交付決定前に発注済みや支出済みの経費は補助対象となりません。
<注意3>補助金の支払いは、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後に精算払いとなります。
補助対象期間 交付決定の日(8月下旬予定)から令和4年2月28日まで
応募方法 ①持参または郵送

下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出して下さい。

 

②電子申請

電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている「【ふくい産業支援センター】令和3年度ITビジネスマッチング推進事業補助金」の項目を選択し、申請してください。

 

JグランツURL  https://jgrants.go.jp/

 

※「Jグランツ」による提出の場合は、GビズID「gBizプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに2~3週間を要しますので、余裕を持ってご準備願います。

 

gBizプライム取得先URL https://gbiz-id.go.jp/top/

交付決定までのスケジュール

募集期間 令和3年7月1日(木)~7月30日(金)
審査会 令和3年8月下旬(予定)
交付決定 令和3年9月初旬(予定)

ダウンロード

提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~3含む))

添付書類 ※以下のものが必要です。

・[法人の場合] 直近1期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)

 [個人事業主の場合] 直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または

 所得税青色申告決算書(1~4面))または開業届

 ※収支内訳書がない場合は、賃借対照表および損益計算書(直近一期分)を作成し提出

・県税に滞納がない旨の証明書(応募日以前1カ月以内発行のもの)

 または県税の納税状況の確認について(別紙4)

・個人事業者の場合は住民票(マイナンバー不要)(応募日以前3カ月以内発行)

・会社概要のわかるもの(パンフレット等)

[提出部数] 各1部

提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。ホッチキスどめせずに提出してください。
提出方法
提出先
【提出方法】応募書類は、持参および郵送等にてご提出ください。
【提出先】〒910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 福井県産業情報センタービル3階
公益財団法人ふくい産業支援センター 新産業支援部 ベンチャー・Eビジネス支援グループ あて

審査

提出書類をもとに審査会にて書類審査を行います。

 

通知・公表

通知・公表審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。

また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

 

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

■よくある質問について

Q.IT技術を活用した製品とは、どのような製品が該当しますか?

―A.たとえば、次のようなものが該当します。

・ITおよび電子機器関連

・電子部品、デバイス、材料、素材、装置

・情報通信関連

・ソフトウェア、コンテンツ関連など 

※その他、自社製品が該当するか不明な場合はご相談ください。

 

Q.県内で開催される展示費用は補助対象ですか?

―A.当補助金では県外の展示会のみが対象です。

 

Q.同一法人・事業者が複数申請することはできますか?

―A.複数申請はできません。

 

Q.審査はどのように行われますか?

―A.提出書類をもとに審査会で書類審査を行ったうえで採択・交付決定を行います。

 

Q.事務用のPC、プリンタ、複合機等の購入費は補助対象となりますか?

―A.補助対象となりません。汎用性が高く、他の用途にも使用可能なものは対象外です。