ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)

親族以外の第3者が後継者不在の企業を引き継ぐ際の初期費用を支援します!

令和2年度の公募期間

令和3年1月末まで随時募集受付中

※予算がなくなり次第、募集を締め切ります。

 

 

助成対象者 以下の①または②の者

① 代表者が満60歳以上かつ創業30年以上で、自社独自の技術等を用いて商品の製造・加工・販売、サービスの提供を行っている県内小規模事業者の事業引継ぎを令和2年5月1日から令和3年1月31日までに行った、または行う予定の以下のアからエのいずれかの者

ア 満20歳以上満50歳未満の個人

イ 代表者が満20歳以上満50歳未満の県内中小企業者

ウ 県内中小製造業者(日本産業分類の中分類において、自ら実施する事業と同じ分類の事業引継ぎを行った、または行う予定の者に限る。)

エ 当該事業引継ぎにより、ア、イの代表者、またはウの代表者が新たに代表者となった県内小規模事業者

 

② 福井県の後継者全国公募プロジェクトにより、県内小規模事業者にて研修を行った者

 

ただし、福井県事業承継ネットワーク参加機関(交付要領 別表1照)と連携して事業計画を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者に限る。

また、過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。
なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。

助成対象事業 事業用建物の改装、設備導入、設備承継、技術承継

※起業を希望する若者などが後継者不在の企業を引き継ぐ「事業創継」や、地場産業のサプライチェーン内で廃業を検討する企業を引き継ぐ「産地の再編統合」の際の経費を支援します。

※令和2年5月1日から令和3年1月31日までに事業引継ぎすることが条件です。

※「事業引継ぎ」とは、事業譲渡などにより、事業の全部または一部を近親者以外の者に事業承継することです。

※事業承継とは会社においては先代経営者が代表取締役を退任し、後継者が代表取締役に就任することなどとし、個人においては商号(屋号)や経営資源を承継(現代表は廃業届を後継者は開業届を提出)することなどをいいますが、事業引継ぎの方法(事業譲渡・合併等)により事業引継ぎを確認する際に提出いただく書類が異なります。

助成対象経費 事業用建物の改装、設備導入、設備承継、技術承継にかかる費用

  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費、謝金

建物改装、設備導入、設備承継、技術承継に附帯する経費

  • 工具・器具・備品費、広報費など

※以下の経費は、助成の対象となりません。

  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 中古の機械装置等の購入費のうち、専門家により評価された額を超えた部分の金額
  • 給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、保守管理費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • 不動産貸付業、駐車場業または自転車駐車場業にかかる経費
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
助成率対象期間 次のいずれかで設定できます。

■1年計画:令和2年8月中旬(交付決定日)~令和3年1月31日までの間
■2年計画:令和2年8月中旬(交付決定日)~令和4年1月31日までの間

※2年計画の事業期間
1年目(令和2年8月中旬(交付決定日)~令和3年2月15日)
2年目(令和3年4月1日~令和4年1月31日)

※事業開始後に1年計画から2年計画への変更はできません。

<別表>

福井県産業労働部が所管する補助金等
  • おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援事業助成金
  • 創業支援事業助成金
  • U・Iターン移住創業支援事業助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金

 

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、事業説明会を実施いたしません。

説明資料につきましては下記≪配布資料≫よりダウンロードください。

事業内容に関するご相談は個別に対応させていただきます。

 

≪配布資料≫

「ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)概要説明」

「事業計画書の記入方法について(事業創継・再編統合型)」

[2]募集期間 令和2年5月27日(水)~6月30日(火)(当日17時00分 必着)

上記募集期間終了後も令和3年1月末まで随時受け付けます(予算がなくなり次第終了)。

[3]交付決定 令和2年6月30日(火)までに応募分 8月中旬(予定)

 

※応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

事業チラシ[PDF形式]

交付要領[PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。

応募様式・・・(事業期間の設定を「1年計画」とするか「2年計画」とするかで様式が異なります)

提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む))

添付書類 ※以下のものが必要です。

  • [個人事業者]住民票(応募日以前3カ月以内発行、マイナンバー不要))
  • 直近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
    ※個人事業者の場合は、直近三期分の確定申告書
  • [法人のみ]直近の確定申告書別表二(同族会社の判定に関する明細書)
  • 申請者の年齢がわかる書類(運転免許証の写しなど)
  • 事業を譲り渡す県内小規模事業者の代表者の年齢がわかる書類(運転免許証など)
  • 事業を譲り渡す県内小規模事業者の創業年が証明できる書類
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1カ月以内のもの)または県税の納税状況の確認について(別紙6)※どちらかを提出
  • 会社概要の分かるもの(パンフレットまたは作成した概要書等)
  • 写真(事業所の内外観、主な商品、改装箇所等)(別紙7)
  • [代表者が満60歳以上の場合]事業承継診断票(別紙8)
  • [新型コロナウイルスの影響により、前年同月比10%以上の売上減少が生じている場合]新型コロナウイルスの影響による売上減少にかかる証明書(別紙9)および根拠書類
  • [事業継続計画(BCP)を策定している場合]BCPの写し(計画期間内のものに限る)
  • [経営革新計画の承認を受けている場合]県からの経営革新計画の承認通知の写し(計画期間内のものに限る)
  • 意見書(様式第2)

[提出部数] 1部

提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。

提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。

ホッチキスどめせずに提出してください。

提出方法
提出先
【提出方法】

応募書類は、郵送または宅配便にてご提出ください。

(止むを得ない場合のみ持参可)

 

【提出先】

〒910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16

公益財団法人ふくい産業支援センター 4F

販路・資金支援部 資金支援グループ あて

 

審査

提出書類をもとに審査会による審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。
また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。

助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。

助成事業終了の翌年度から5年間、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会等の福井県事業承継ネットワーク参加機関に早めのご相談をお願いいたします。