おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)

おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)

県内を訪れる観光客に対する新たな土産品の商品開発および販路開拓を支援します!
2020年度の公募期間

2020年度の募集は6月17日(水)で終了しました。

≪これまでの採択状況≫

これまでの採択状況は以下のとおりです。

助成対象者 次のいずれかに該当する福井県内に主たる事業所を有する中小企業者

  1. 県内の工場で製造する製造業者
  2. 卸売業者または小売業者等(1.の事業者に製造委託する者に限る。)

※ただし、「みなし大企業」及び「フランチャイズ契約」を締結して事業を行っている者は除きます。

※過去に「おもてなし産業魅力向上支援事業」による助成を受けた者は、事業終了後2年間は応募できません。

助成対象事業 観光客向けの土産品※の商品開発および販路開拓にかかる取り組み

 

事業実施にあたっては、商品開発と販路開拓活動の両方を実施していただく必要があります。

 

※土産品の定義

県内観光地等を表象する商品であり、観光客等が本県滞在中に購入することを意図して製造され、本県の魅力を発信することが期待されるもの

助成対象経費  

経費区分 内容
新商品開発事業 従業員旅費(国内のみ)、専門家謝金、専門家旅費(国内のみ)、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全てを委託するものを除く。)、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費
販路開拓事業 従業員旅費(国内のみ)、専門家謝金、専門家旅費(国内のみ)、販路開拓用機械器具等購入費(ただし、取得価格が50万円以上のものを除く。)、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全てを委託するものを除く。)、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費

 

※以下の経費は、助成の対象となりません。

  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 保証金、敷金、保険料、公租公課
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することは問題ありません。)
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 250万円)
助成対象期間 次のいずれかで設定できます。

  • 1年計画:令和2年7月下旬(交付決定日)~令和3年1月31日までの間
  • 2年計画:令和2年7月下旬(交付決定日)~令和4年1月31日までの間

※事業開始後に1年計画から2年計画への変更はできません。

≪交付決定までのスケジュール≫

[1]事業説明会 今年度は、新型コロナウイルスの影響を鑑み、事業説明会は実施いたしません

交付要領・様式等のダウンロード、事業概要・事業計画書の記入方法等については、下部リンクをご参照ください。

[2]募集期間 令和2年5月7日(木)~ 6月17日(水)(当日17時00分 必着)

応募書類は、郵送にてご提出ください

[3]交付決定 7月下旬(予定)

応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

 

≪事業概要・事業計画書の記入方法≫

≪交付要領・様式ダウンロード≫

  • 交付要領[PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。

○応募様式↓(事業期間の設定を「1年計画」とするか「2年計画」とするかで(別紙4)の様式が異なります)

 

提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む)

添付書類(必須) ※以下のものが必要です。

  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が2ヶ月以内のもの)
  • 個人事業主の場合は住民票(マイナンバー不要)(発行日が2ヶ月以内のもの)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 代表者が満60歳以上の場合は、事業承継診断票(別紙6)
  • 売上高等減少に係る証明書(別紙7)[WORD形式](※該当者のみ)
  • 事業継続計画(BCP)のうつし(※該当者のみ)
  • 意見書(様式第2)

[提出部数] 1部

提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。

提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。

ホッチキスどめせずに提出してください。

≪審査≫

提出書類をもとに審査会による審査を行います。

次の1.2.に該当される事業者については、審査時の加点があります。添付書類をご確認ください。

1.新型コロナウイルスの影響を受け売上高が減少した事業者。

2.事業継続計画(BCP)を作成している事業者。

≪通知・公表≫

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。
また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

≪注意点≫

交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。

  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

≪その他留意事項≫

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工団体等に早めのご相談をお願いいたします。