令和6年度 おもてなし産業魅力向上支援事業助成金

過去の採択一覧はこちら

助成事業の内容

助成事業の内容

助成対象者

• 福井県内に主たる事業所を有する中小企業者、企業組合、特定非営利活動法人。
  ただし、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。
• 創業から1年以上を経過している者。
• 観光客向けに商品の製造・加工・販売、サービス、産業観光等について供給体制の強化・拡大を行う者、または新たに取り組もうとする者
• 助成金交付事業により、観光客の満足度向上が見込まれると商工団体が認める者
• 商工団体等と連携して今後5年間の事業計画書（様式第1）を策定し、今後も事業継続する意欲がある者
• 「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。
  「ふくい女性活躍推進企業」に登録申請中の場合は、「おもてなし産業魅力向上支援事業助成金 審査委員会」の開催までに
  「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。
  ただし、個人事業者は除く。

• おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
• 県内企業M&A奨励金
• ふくいの逸品創造ファンド助成金
• 新分野展開スタートアップ支援助成金
• 新事業チャレンジステップアップ事業助成金
• 成長企業スケールアップ支援事業助成金
• 創業支援事業助成金
• 地域連携創業支援事業補助金
• 創業支援補助金
• U･Iターン移住創業支援事業助成金
• 商店街等空き店舗対策支援事業補助金（助成金）
• 事業承継に向けた企業価値向上補助金
• 大規模イベント関連商品支援事業補助金
• 成長産業チャレンジ支援事業補助金
• 産業観光ビジネス支援事業補助金

助成対象事業

• 観光客向けの事業用建物の増築・改装、設備の導入、それらに附帯すること
• 観光客向けの体験施設の新築・増築・改装および設備の導入、それらに附帯すること

• フランチャイズ契約を締結して行う事業
• 上記❶に密接に関連して行う事業
• 次に掲げる区域内で行う事業

• 「県都まちなか再生ファンド事業（店舗等のリノベーション事業支援補助金）」の補助対象エリア（福井市中央1丁目、中央3丁目）
  福井市中央1丁目、同中央3丁目であっても、「県都まちなか再生ファンド事業」の補助対象とならない物件については、助成対象とする。
• 「敦賀まちづくり魅力UP応援補助金」の補助対象エリアのうち「特定エリア」に指定された区域（敦賀市白銀町、鉄輪町1丁目、本町1丁目、本町2丁目、清水町1丁目、清水町2丁目、神楽町1丁目、神楽町2丁目、相生町、蓬莱町）
  ※上記の住所であっても、「敦賀まちづくり魅力UP応援補助金」の補助対象とならない物件については、助成対象とする。

助成対象 経費

事業用建物の増築・改装費

• 建物新増築費
  事業用建物の増築に要する経費。
  ※新築は体験施設に限る。
  ※据付、搬入、運搬等の経費は工事と一体のものに限る
• 建物修繕費
  事業用建物の改築・改装に要する経費
  ※据付、搬入、運搬等の経費は工事と一体のものに限る
• 構築物費
  構築物の工事、購入、建造、改良、修繕または借用に要する経費
  ※据付、搬入、運搬等の経費は構築物整備と一体のものに限る

設備導入費

• 機械装置費
  機械装置の購入、製造、改良、修繕または借用に要する経費
  ※据付、搬入、運搬等の経費は機械装置整備と一体のものに限る
  ※ICクレジットカードおよび電子マネーの決済端末機の整備に要する経費
  ※据付、搬入、運搬等の経費は当該設備整備と一体のものに限る

附帯経費

• 工具、器具、備品費
  工具、器具、備品の購入または借用に要する経費
  ※据付、搬入、運搬等の経費は工具・器具・備品と一体のものに限る
• 広報費
  助成事業の広報に関することで、印刷物の製作、Webサイトの制作・修正、広告媒体の活用等の助成事業に要する経費

• 助成対象事業者の役職員にかかる人件費
• ICクレジットカード等の基本料、初回登録料、保守経費、運営経費に要する経費、振込手数料
• グループの各企業の間の取引にかかる費用
• 建物増築・改修であっても、事務所の改修、物置の設置、防犯用カメラの設置など、観光客向けの商品製造・サービス提供等以外の内部管理に係るもの
• 謝金、給排水工事（据付工事を除く）、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課（消費税及び地方消費税を含む）
• 諸経費、一般管理費、現場管理費、保守管理費、消耗品費、詳細が確認できない経費
  （ただし、左記の経費で内訳（金額含む）があり事業遂行上必要と認められるものについては、補助対象とする。）
• 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
• 直接売上や利益につながる費用
  （ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない）
• フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
• 他の国、県、市町の補助金により補助対象となっているもの
• その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費
  （風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条に定める営業内容等）
• 動植物
• 再生可能エネルギーの発電等を行うための設備及び当該設備と一体不可分の付属設備
  （太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）

助成率・助成限度額

応募方法

交付決定までのスケジュール

• 事業説明会

  説明資料につきましては下記 ≪説明資料≫ よりダウンロードください。
  ※事業説明会を開催いたしませんので、不明な点などは事務局までお気軽にお問合せください。

• 募集期間

  令和6年4月11日（木）～5月24日（金）（当日17時00分必着）

• 交付決定（事業開始）

  令和6年7月下旬（予定）

• おもてなし産業魅力向上支援事業 概要説明
• 事業実施計画書の記入方法について

提出書類

申請に必要な提出書類

• 事業計画書（様式第1（別紙1～8含む））
• 添付書類（必須）　※以下のものが必要です。

• 最近三期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細）
• 直近の確定申告書（別表二「同族会社の判定に関する明細書」）
• 県税に滞納がない旨の証明書（申請日以前2カ月以内のもの）または「県税の納税状況の確認について」（別紙6）
• 地方消費税に滞納がない旨の証明書（応募日以前１カ月以内発行）
• 個人事業主の場合は住民票（マイナンバー不要）（申請日以前2カ月以内のもの）
• 会社概要・店舗場所が分かるもの（パンフレット・地図等）
• 写真（店舗の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等）（別紙7）
• 代表者が満60歳以上の場合は、事業承継診断票（別紙8）
• 「ふくい女性活躍推進企業」の登録確認に必要な書類（法人のみ）
  ・登録済みの場合は、「ふくい女性活躍推進企業」登録証または登録通知書のいずれかの写し、または「ふくい働く女性応援サイト」に掲載されている自社名部分の写し
  ・登録申請中の場合は、「ふくい女性活躍推進企業」の登録申請中であることが確認できる書類（県の受付印が押印された申請書の写し等）
• 事業継続計画（BCP）策定している場合は、BCPの写し
• パートナーシップ構築宣言を登録している場合は、宣言申請書および構築宣言のホームページで公表されている自社名部分の写し
  （申請時点で公表されているものに限る）
• 社員ファースト企業宣言について、公表済みの場合は、県のホームページに記載されている自社名部分の写し。
  登録申請中の場合は、社員ファースト企業宣言申請書の写し
• 福井県カーボンニュートラル推進企業表彰を受賞している場合は、県のホームページに記載されている自社名部分の写し
• 意見書（様式第2）

提出書類のお願い

ダウンロード

• 募集チラシ
• 交付要領（一部抜粋）
• 応募様式（様式第１、別紙１～８）
• 応募様式（別紙４、５）
• 「ふくい女性活躍推進企業」の登録について
• 意見書（様式第2意見書）
• 書類確認シート

「福井県高速交通開通アクション・プログラム」「FIRST291～北陸新幹線開業プラン～」

• 「福井県高速交通開通アクション・プログラム」
• 「福井県高速交通開通アクション・プログラムのプロジェクト」
• 「FIRST291～北陸新幹線開業プラン～」

審査における加点

• 「社員ファースト企業宣言」
• 「パートナーシップ構築宣言」
• 「福井県カーボンニュートラル推進企業表彰」

書類審査について

注意点

• 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
• 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後の精算払いとなります。
• 交付決定から5年間（助成期間中は除外）、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項