令和4年度 おもてなし産業魅力向上支援事業助成金

①福井県内に主たる事業所を有する中小企業者、企業組合、特定非営利活動法人。
ただし、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。

②創業から１年以上を経過しており、主に観光客に対して商品、サービスを提供する者

③観光客向けに商品の製造・加工・販売、サービス等の供給体制の強化・拡大を行う者　または、新たに産業観光に取り組む者

④助成金交付事業により、観光客の満足度向上が見込まれると商工団体が認める者

⑤商工団体等と連携して今後５年間の事業計画書を策定し、今後も事業継続する意欲がある者

⑥「おもてなし宣言２９１」を登録または申請し登録見込みである者(事業計画書に登録申込書を添付する)

※ただし、下記の過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等＜別表＞を受けた方は対象になりません。

※以下の事業内容が助成の対象となります。

• 観光客向けの事業用建物の増築・改装、設備の導入、それらに附帯すること
• 観光客向けの体験施設の新築・増築・改装および設備の導入、それらに附帯すること

■建物新増築費
事業用建物の増築に要する経費。新築は体験施設に限る。
■建物修繕費
事業用建物の改築・改装に要する経費
■構築物費
構築物の購入、建造、改良、据付、修繕または借用に要する経費

設備導入費

■機械装置費
機械装置の購入、製造、改良、据付、修繕または借用に要する経費
ＩＣクレジットカードおよび電子マネーの決済端末機の整備に要す　る経費

附帯経費

■工具、器具、備品費
工具、器具、備品の購入、据付または借用に要する経費
■広報費
印刷物作成費、広告媒体の活用等の助成事業に要する経費
■その他
ふくい産業支援センターが助成事業に必要と認める経費

※以下の経費は、助成の対象となりません。

◇ＩＣクレジットカード等の基本料、初回登録料、保守経費、運営経　費に要する経費、振込手数料

◇グループの各企業の間の取引にかかる費用

◇建物増築・改修であっても、事務所の改修、物置の設置、防犯用カメラの設置など、観光客向けの商品製造・サービス提供等以外の内部管理に係る設備となるもの

◇謝金、給排水工事（据付工事を除く）、運搬費、消耗品費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課（消費税及び地方消費税を含む）

◇飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用

◇実際に販売する商品の原材料、直接売上や利益となるものの購入費等（ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない）

◇フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等

◇他の国、県、市町の補助金により補助対象となっているもの

◇その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条に定める営業内容等）

◇動植物

添付書類(必須)　※以下のものが必要です。

• 最近三期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書）
• 直近の確定申告書（別表二「同族会社の判定に関する明細書」）
• 県税に滞納がない旨の証明書（申請日以前2ヶ月以内のもの）
• 個人事業主の場合は住民票（マイナンバー不要）（申請日以前2ヶ月以内のもの）
• 会社概要・店舗場所が分かるもの（パンフレット・地図等)
• 写真（店舗の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等）（別紙６）
• 代表者が満６０歳以上の場合は、事業承継診断票（別紙７）
• 事業継続計画(ＢＣＰ)策定している場合は、ＢＣＰの写し
• 「おもてなし宣言２９１」登録申込書（既に登録済みの場合は不要）
• 意見書（様式第2）

[提出部数]　１部

提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。

ホッチキスどめせずに提出してください。