商店街等空き店舗対策支援事業

①　中小企業者、特定非営利活動法人、創業予定の個人のいずれかであること
　　ただし、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者を除く。

②　商店街等に属する空き店舗において、新たに小売業、飲食業、宿泊業、サービス業であって商店街等の活性化に寄与する事業を継続する者

③　営業活動に必要な許認可を取得している者、または許認可を取得する見込みがある者

④　空き店舗の所有者と密接な関係にないこと
　　なお、密接な関係とは空き店舗所有者本人、生計を一にする場合、３親等以内の親族である場合、出店希望者が経営する法人または団体等の役員または従業員の身分を有する場合をいう。

⑤　出店する店舗が県内からの移転でないこと

⑥　当該店舗等において行う事業が政治的または宗教的な活動を伴わないこと

⑦　当該店舗等において行う事業が特定の会員のみを対象とする活動でないこと

⑧　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定するもの、暴力団の構成員であると認められるもの、または暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し関与するものに該当しない者

⑨　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当しない者

⑩　民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと

※ただし、過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等＜別表＞を受けた方は対象になりません。

※以下の経費は、助成の対象となりません。

• ＩＣクレジットカード等の基本料、初回登録料、保守経費、運営経費、振込手数料
• グループの各企業の間の取引にかかる費用
• 建物改装費であっても、事務所の改修、物置の設置、防犯カメラの設置等、助成事業者の内部管理にかかるもの
• 中古品の機械装置、工具、器具、備品等の購入費用
• 謝金、給排水工事（据付工事を除く）、運搬費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課（消費税および地方消費税額を含む）
• 消耗品の購入に要する経費（例：食器、ハンガー、文房具、工具等）
• パソコン、タブレット、スマートフォンなど汎用性が高く当助成事業以外の目的での利用が可能なもの
• 飲食費、接待費、交際費、遊興・娯楽に要する費用
• 直接売上や利益につながる費用（ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。）
• フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
• 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
• その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費（風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第 121 号）第２条により定める営業内容等）