商店街等空き店舗対策支援事業

商店街等空き店舗対策支援事業

県内の中小企業者等が商店街等の空き店舗へ出店する取り組みを支援します!
令和4年度の公募期間

令和4年度の公募は終了しました。

≪これまでの採択状況≫

■ 令和4年度の採択状況

 

助成対象者 下記に掲げる事項すべて(①~⑩)を満たすもの

① 中小企業者、特定非営利活動法人、創業予定の個人のいずれかであること
ただし、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者を除く。

② 商店街等に属する空き店舗において、新たに小売業、飲食業、宿泊業、サービス業であって商店街等の活性化に寄与する事業を継続する者

③ 営業活動に必要な許認可を取得している者、または許認可を取得する見込みがある者

④ 空き店舗の所有者と密接な関係にないこと
なお、密接な関係とは空き店舗所有者本人、生計を一にする場合、3親等以内の親族である場合、出店希望者が経営する法人または団体等の役員または従業員の身分を有する場合をいう。

⑤ 出店する店舗が県内からの移転でないこと

⑥ 当該店舗等において行う事業が政治的または宗教的な活動を伴わないこと

⑦ 当該店舗等において行う事業が特定の会員のみを対象とする活動でないこと

⑧ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定するもの、暴力団の構成員であると認められるもの、または暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し関与するものに該当しない者

⑨ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当しない者

⑩ 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと

※ただし、過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。

助成対象事業 北陸新幹線福井・敦賀開業等に向け、商店街や商業施設の空き店舗に出店するための事業用建物の改装および生産設備の導入等の取組み
助成対象経費

事業用建物(空き店舗)の改装、設備導入にかかる費用

  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費

改装、設備導入に附帯する費用

  • 工具・器具・備品費、広報費など

※以下の経費は、助成の対象となりません。

  • ICクレジットカード等の基本料、初回登録料、保守経費、運営経費、振込手数料
  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 建物改装費であっても、事務所の改修、物置の設置、防犯カメラの設置等、助成事業者の内部管理にかかるもの
  • 中古品の機械装置、工具、器具、備品等の購入費用
  • 謝金、給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税および地方消費税額を含む)
  • 消耗品の購入に要する経費(例:食器、ハンガー、文房具、工具等)
  • パソコン、タブレット、スマートフォンなど汎用性が高く当助成事業以外の目的での利用が可能なもの
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興・娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23 年法律第 121 号)第2条により定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
助成対象期間 令和4年7月(交付決定日)~令和5年1月31日までの間

<別表>

福井県産業労働部が所管する補助金等
  • おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型・事業創継・再編統合型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新事業チャレンジステップアップ事業助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援助成金
  • 創業支援事業助成金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • U・Iターン移住創業支援事業助成金

≪交付決定までのスケジュール≫

[1]事業説明会 新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、事業説明会は実施いたしません

交付要領・様式等のダウンロード、事業概要・事業計画書の記入方法等については、下部リンクをご参照ください。

[2]募集期間 令和4年4月13日(水)~ 令和4年6月9日(木)(当日17時必着)

応募書類は、郵送にてご提出ください

[3]交付決定 同年7月下旬(予定)

応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

≪事業概要・事業計画書の記入方法≫

≪交付要領・様式ダウンロード≫

  • 交付要領[PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。

○応募様式

 

提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む)および以下添付書類

  • 直近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、 勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書別表二(同族会社の判定に関する明細書)
  • 店舗の営業に必要な許認可を受けていることを示す書類(取得見込みの場合は許認可の申請書)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(県外事業者の場合は本店所在地の県税に滞納がない旨の証明書)
  • 個人事業主の場合は住民票(マイナンバー不要)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット・地図等)
  • 写真(空き店舗の内外観、改装箇所等)(別紙6)
  • 周辺商店街からの出店同意書(別紙7)
  • 意見書(様式第2)

[提出部数] 1部

提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。

提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。(会社パンフレット等の添付書類も同様)

ホッチキスどめせずに提出してください。

≪審査≫

提出書類をもとに審査会による審査を行います。

≪通知・公表≫

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。
また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

≪注意点≫

交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。

  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から3年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

≪その他留意事項≫

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工団体等に早めのご相談をお願いいたします。