小規模事業者支援強化事業

 

小規模事業者支援強化事業

 

小規模事業者の販路開拓や生産性向上、人材活用の取り組みを支援します

 

 

 

 

令和2年度の募集は、9月10日(木)で終了しました。

 

 

*これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下の通りです。

 

補助対象事業 販路開拓・生産性向上・人材活用への取り組み

※本補助金は感染症対策の取組みを支援する補助金と区別するため、主となる取組みの趣旨が上記いずれかの取組みと合致する必要があります。

 補助事業対象者 次に掲げるいずれかに該当する者

① 福井県内に主たる事業所を有する単独または複数の小規模事業者。

  ただし、補助事業者の範囲は以下の通りとする。
<補助対象となりうる者>
・会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主※1

・一定の要件を満たす特定非営利活動法人※2

② 同一または異なる商工団体等の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事業者が連携して共同事業を行う場合にあって、当該事業を統括する商工団体等。

 

<注意1>

 当該年度に小規模事業持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)を受けた、あるいは受ける予定のある者を除きます。
<注意2>

 過去3年間に本事業による補助金を受けた者は、当補助を受けることができません。


※1. 申請時点で開業していない創業予定者を除く。

(既に税務署に開業届を提出しているが、申請日時点で開業日を経過していない場合など)

※2. 特定非営利活動法人は以下の要件を満たすことが必要である。

(1)法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること

(2)認定特定非営利活動法人でないこと

 

補助対象経費 補助対象経費は次に掲げるものとする。

①機械装置等費  ②広報費  ③展示会等出展費  ④旅費  ⑤開発費

⑥資料購入費  ⑦雑役務費  ⑧借料  ⑨専門家謝金  ⑩専門家旅費

⑪設備処分費  ⑫委託費  ⑬外注費  ⑭講習費、受験料、教材購入費

⑮通訳料、翻訳料  ⑯消毒費  ⑰マスク費用  ⑱清掃費  ⑲飛沫対策費用

⑳換気費用  ㉑その他衛生管理費用  ㉒PR費用(感染防止のための注意喚起に要する費用)

㉓その他支援センターが補助事業に必要と認める経費

 

<注意>

 補助対象経費に関する注意事項 [PDF]

補助率および補助限度額 【補助率 】2/3以内

【補助限度額】 

 ①単独申請:1件当たり50万円

 ②共同申請:1件当たり50万円×連携する小規模事業者

       (1件当たり200万円を上限とする。)

 

補助対象期間 交付決定日 ~ 令和3年1月15日まで

交付決定までのスケジュール

募集期間 令和2年8月5日(水) ~ 9月10日(木)
 応募締め切り <申請者から商工会議所・商工会等へ>

令和2年9月1日(火)

※申請者は、主たる事業所を管轄する商工団体等へご提出ください。

 

<商工会議所・商工会等からふくい産業支援センターへ>

令和2年9月10日(木)17時必着

 

審査会 9月下旬予定
※提出書類による審査を行います。審査の可否については、後日、商工会議所・商工会等を通じて通知します。また、採択となった場合には、企業名・事業名等を公表します。

交付決定

10月予定

ダウンロード

  • 要領 [PDF] 応募の際には必ずお読みください。
  • 応募様式 (様式第1、別紙1~5)[WORD]
  • 応募様式 (別紙3)[EXCEL]
    ※応募様式(別紙3)に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください。(数字の確認等にも便利です。)
  • 意見書(様式第2)[WORD]

配布資料

※例年、商工団体等向けの説明会で配布する資料です。

 応募する際の参考にしてください。

                             

 

提出先 <申請者>

 商工会議所・商工会等へご相談の上、必要書類を主たる事業所を管轄する地域の商工会議所・商工会等へ提出してください。

 

<商工会議所・商工会等>

 書類を受け取った商工会議所・商工会等は、意見書を添えて ふくい産業支援センター に提出してください。

 

提出書類 -申請者に用意していただくもの-

■補助金交付に関する「事業計画書」(様式第1(別紙1~3含む))

■事業形態に応じた必要書類

<法人>

直近一期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)

<個人>

・住民票(応募日以前3か月以内に発行、マイナンバー不要)

及び次のうち該当するもの、いずれかひとつ

・直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書(1・2面))

・直近の所得税青色申告決算書(1~4面)

・開業届(開業後、最初の確定申告を終えていない場合

<特定非営利活動法人>

・貸借対照表および活動計算書(直近1期分)

・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

・法人確定申告書(直近1期分)

■県税に滞納がない旨の証明書(応募日以前1か月以内に発行)または県税の納税状況の確認について(別紙4)

■事業承継診断票【代表者が満60歳以上の場合必要】(別紙5)

 

-商工会議所・商工会等に用意していただくもの-

■意見書(様式第2)

 

<注意>

・グラフや図表などは、白黒でコピーをとるという前提で作成してください。 

・提出書類は、A4縦かつ片面印刷で統一してください。(添付書類も同様)

備考 提出部数 1部

<注意>

 添付資料はホッチキス留めにせず、クリップ等でとじてください。

※お問い合わせの際は、地域の商工会議所・商工会等へご連絡下さい。