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[中小企業等外国出願支援事業]募集のご案内

技術開発
募集中
概要 公益財団法人ふくい産業支援センターでは、福井県内の中小企業が行う外国での戦略的な特許等出願を支援するため、出願費用の一部を補助する「中小企業等外国出願支援事業」を実施します 。

つきましては、下記のとおり募集を行いますので、外国への特許等 出願の支援を希望される中小企業者の方々のご応募を待ちいたしております。
募集期間
ジャンル お知らせ、補助金

募集期間

令和4年4月25日(月)~5月31日(火)
※申請書に必要事項をご記入の上、必要書類を添付し、受付期間内に下記窓口まで郵送または持参してください。

(FAXによる提出は受け付けられません。)

事業概要

対象企業 福井県内に本社を置く中小企業(個人事業者、事業協同組合含む、ただし、みなし大企業は除く)
※地域団体商標については、商工会・商工会議所、NPO法人も対象
事業期間 交付決定日から令和5年1月13日まで
補助額 助成対象経費の1/2以内
間接補助金申請額は助成対象経費を1/2後、1000円未満は切り捨ててください。
※ただし特許出願の上限は150万円、実用新案・意匠・商標登録出願の上限は60万円、
冒認対策商標出願の上限は30万円です。(対象企業1企業に対する1事業年度内の補助金の総額は300万円以内
とします。)
補助対象経費
  1. 外国特許庁への出願に要する経費
  2. 外国特許庁へ出願するための現地代理人に要する経費
  3. 外国特許庁へ出願するための国内代理人に要する経費
  4. 外国特許庁へ出願するための翻訳に要する経費

※事業期間内に発注、支出した経費が対象となります。
※弁理士間等の仲介手数料は原則補助対象になりません。
※日本国特許庁への出願に要する経費、日本国内の消費税および、EU加盟国で導入されているVAT(付加価値税)やサービス税等についても、補助対象になりません。

申請後の流れ

選考委員会において、対象特許等の内容や関係する製品・サービス等について出願予定国における事業計画の説明をしていただく予定です。

選考委員会での加点措置項目

次の(ア)から(オ)の項目に該当する中小企業者等に対し、項目毎に加点措置を行います。対象企業においては、該当するエビデンスを
提出ください。

 

(ア)地域未来牽引企業(うちグローバル型に類型される企業)に選定された企業
(イ)平成26年度以降一度も本事業に採択されていない新規利用者
(ウ)直近3年間における「JAPANブランド育成支援等事業」の採択者
(エ)直近3年間における「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択者
(オ)賃上げ実施企業(対前年度比で「給与総額」または「一人当たりの平均受給額」を1.5%以上増加するとする、「賃金引上げ計画の誓約
書」および「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出する企業)(注)

 

(注)賃上げ実施企業に対する加点措置
本補助事業では、賃上げを実施する企業に対して、審査上の加点措置を実施します。

 

○申請後の1事業年度又は1年(暦年)の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、1.5%以上増加したかにより賃上げの
判断をします。
○企業が加点措置を希望する場合は、「申請時提出書類」に加えて、R4別紙3「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の
表明書」提出により受領とします。
○採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書(写し)」又は「給与所得の源泉
徴収票等の法定調書合計表(写し)」の提出が必要です。
○なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に
代えた提出も可能。
○賃上げが1.5パーセントに満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
○なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し
及び補助金返還となる可能性があります。詳細は様式別紙3誓約書・表明書の「留意事項」を確認ください。

募集案内

申請書のダウンロード

  • 申請様式1-1(特許、実用新案、意匠及び商標の申請用)[Wordファイル
  • 申請様式1-2(冒認対策商標の申請用)[Wordファイル

賃金引上げ計画の誓約書および従業員への賃金引上げ計画の表明書(様式別紙3の1,2,3又は4)

※賃上げ実施企業に対する補助金上の優遇を受ける場合のみ提出ください。

 

  • 様式別紙3の1(誓約書、表明書)<給与総額>【中小企業等用(常時雇用従業員有り)】[Wordファイル
  • 様式別紙3の2(誓約書、表明書)<平均受給額>【中小企業等用(常時雇用従業員有り)】[Wordファイル
  • 様式別紙3の3(誓約書、表明書)<給与総額>【中小企業等用(常時雇用従業員無し)】[Wordファイル
  • 様式別紙3の4(誓約書、表明書)<平均受給額>【中小企業等用(常時雇用従業員無し)】[Wordファイル

【参考】