アップグレードふくい担当者ブログ -福井のWeb・IT系ビジネス交流イベント-

福井県のビジネス交流イベント「アップグレードふくい(略名UGF)」に関する話題を中心に、ウェブ・映像等業務などに関連する情報をお届けします。

「東北地方太平洋沖地震」被災者向け住戸の入居募集&ボランティア住宅募集

入居募集情報の詳細について(東北地方太平洋沖地震被災者向け住戸) | 福井県 県民の皆様からボランティア住宅を募集します | 福井県
福井県より、「「東北地方太平洋沖地震」での被災者向け住宅への入居募集情報」および、「福井県民に向けたボランティア住宅を募集」が開始されましたので、本ブログにてご紹介いたします。
震災にあわれて、住宅を探していらっしゃる方。福井県内において、空き住居のご提供が可能な方は、ぜひお問い合わせいただければ幸いです。
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「東北地方太平洋沖地震」被災者向け住戸の入居募集
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東北地方太平洋沖地震被災者向け住戸の、入居募集情報の詳細について
募集対象:
 東北地方太平洋沖地震等により、住宅に相当の被害を受けた方
提供する住宅と使用条件:
(1)提供する住宅戸数 20戸
(2)入居期間 原則6ヶ月以内。ただし、6ヶ月以内の延長可能
(3)使用料・敷金 免除
申込みに必要な書類等:
(1)免許証、保険証等(住所、本人確認ができるもの)
(2)罹災証明書(後日でも可能)
(3)印鑑
問合せ先:
 被災者受入相談室(観光営業部ふるさと営業課内)
 電話番号:0776-20-0387、0286、0278
 FAX番号:0776-22-1702
詳細はこちらをご覧ください。
[入居募集情報の詳細について(東北地方太平洋沖地震被災者向け住戸) | 福井県]
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福井県民の皆様からボランティア住宅を募集します
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福井県では、東北地方太平洋沖地震により被災された方々を応援するため、本県に移住、避難される被災者等が当面安心して暮らせるボランティア住宅を募集します。
福井県民の皆様の力を結集して被災者の方々を応援しましょう。
募集期間:
 平成23年3月20日(日)から当分の間(午前8時30分~午後8時)
申込み先:
 被災者受入相談室
 電話番号:0776-20-0227、0387
 FAX番号:0776-20-0513          
募集内容:
 一戸建て、アパート、間貸し等を問いませんが家賃は無償
その他:
 受入条件(期間、諸経費等)についてはご相談ください。
詳細はこちらをご覧ください。
[県民の皆様からボランティア住宅を募集します | 福井県]

東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定、被災中小企業者対策について(中小企業庁)

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について | 中小企業庁
今回の東北地方太平洋沖地震は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。
この指定等を受け、中小企業庁を通じ、被災中小企業者対策として以下のような措置が発表されていますので、ご紹介いたします。
なお、被害の全容が未だ明らかではなく、一方でその拡大も予断を許さないことから、措置の対象は「全国」とされています。
災害関係保証の発動:
市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は、別枠で保証します。(100%保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円。)
小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長:
小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、既往貸付金の償還期間を2年延長(7年以内→9年以内)します。
事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助:
都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援を行います。(都道府県が事業費の3/4を補助する場合、国はその経費の2/3を補助。)
災害復旧貸付の金利引下げ:
被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で行う災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行います。
(注)資金使途:運転資金又は設備資金
貸付限度額
 :日本公庫(中小事業1.5億円、国民事業3千万円)
 :商工中金 1.5億円
貸付金利
 :基準金利(中小事業1.75%、国民事業2.25%)
      (貸付期間5年以内の基準利率(平成23年3月12日現在))
金利引下げ:
 貸付額のうち1千万円を上限として貸付金利から0.9%を引下げ
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
[平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について | 中小企業庁]

東北地方太平洋沖地震にかかる義援金受付について(福井県)

東北地方太平洋沖地震にかかる義援金を受け付けます | 福井県
福井県では「東北地方太平洋沖地震」に被災された方々に対する義援金について、以下の場所で受付を行っています。
受付場所:
 福井県庁/福井市大手3丁目17-1/会計局会計課/電話0776-20-0525
 福井県福井合同庁舎/福井市松本3丁目16-10/福井県税事務所/電話0776-21-0010
 福井県坂井合同庁舎/坂井市三国町水居17-45/坂井農林総合事務所/電話0776-81-3096
 福井県奥越合同庁舎/大野市友江11-10/奥越農林総合事務所/電話0779-65-1286
 福井県南越合同庁舎/越前市上太田町41-5/丹南農林総合事務所/電話0778-23-4530
 福井県若狭合同庁舎/小浜市遠敷1丁目101/若狭県民サービス室/電話0770-56-2216
 福井県敦賀合同庁舎/敦賀市中央町1丁目7-42/二州県民サービス室/電話0770-22-0002
  
受付期間:平成23年3月14日(月)から当分の間
     ※土、日、祝日も受け付けます。
受付時間:午前8時30分から午後5時
 ※福井県で受け付けした義援金については、被災された県に送金します。
問い合わせ先:福井県会計局会計課/資金決算グループ/電話0776-20-0525
[東北地方太平洋沖地震にかかる義援金を受け付けます | 福井県]

東北地方太平洋沖地震による被災者受入相談室の開設(福井県)

東北地方太平洋沖地震による被災者受入相談室の開設について | 福井県
福井県では、東北地方太平洋沖地震により被災された方々を支援するため、福井県への移住についての総合的な相談窓口を開設しています。
名称:被災者受入相談室
開設日時:
 平成23年3月17日(木)から当分の間
 午前8時30分~午後8時(当面の間、土、日、祝日も開設)
業務内容:
(1)住宅(公営住宅、空き家、賃貸アパート等)に関する情報の提供
(2)保育園、学校等の受入れに関する相談
(3)医療・福祉等に関する相談
(4)市町との連絡調整
(5)その他(就労等の相談)
開設場所:
 観光営業部ふるさと営業課内(TEL :0776-20-0387,0286,0278、FAX :0776-22-1702)
[東北地方太平洋沖地震による被災者受入相談室の開設について | 福井県]

東北地方太平洋沖地震に係る支援窓口が設置されました(中小企業基盤整備機構)

支部における相談窓口について | 中小企業基盤整備機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、当該地震で被災された中小企業のみなさまが、機構の各事業を活用することで少しでも早く事業が回復できるよう相談窓口が設置されましたのでご紹介いたします。
平成23年3月11日付けで、以下の当機構の支部に相談窓口を設けました。
北海道支部 担当窓口:企画調整課
 住所:北海道札幌市中央区北2条西1-1-7 ORE札幌ビル6階
 電話:011-210-7470
東北支部 担当窓口:企画調整課
 住所:宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービル6階
 電話:022-399-6111
関東支部 担当窓口:企画調整課
 住所:東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
 電話:03-5470-1509
中部支部 担当窓口:企画調整課
 住所:愛知県名古屋市中区錦2-2-13 名古屋センタービル4階
 電話:052-201-3003
北陸支部 担当窓口:企画調整課
 住所:石川県金沢市広岡3-1-1 金沢パークビル10階
 電話:076-223-5761
近畿支部 担当窓口:企画調整課
 住所:大阪府大阪市中央区大手前1-7-31 大阪マーチャンダイズマートビル11階
 電話:06-6910-2235
中国支部 担当窓口:企画調整課
 住所:広島県広島市中区八丁堀5-7 住友生命広島八丁堀ビル3階
電話:082-502-6300
四国支部 担当窓口:企画調整課
 住所:香川県高松市サンポート2-1 高松シンボルタワー タワー棟7階
 電話:087-811-3330
九州支部 担当窓口:企画調整課
 住所:福岡県福岡市博多区祗園町4-2 博多祇園BLDG.
 電話:092-263-1500
詳しくは、下記リンク先をご覧ください。
[支部における相談窓口について | 中小企業基盤整備機構]

このブログについて

アップグレードふくいは、公益財団法人ふくい産業支援センターが実施する、福井県内における異業種交流・ビジネス交流イベント。
毎回業界のトップランナーを招いたセミナー・交流会を通じ、参加者同士の交流が活発に行われています。

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