人材育成を通じて企業力向上をサポートします!
中小企業人材育成力強化事業は、県内中小企業者等における人材育成の支援を図ることで、職場定着率向上を実現することを目的とした事業です。
雇用する労働者に対して、それぞれの企業の課題に即した研修を無料で実施いたします。
企業の人材育成と労働者のキャリア形成のために、ぜひご活用ください。

福井県内に事業所を置く会社または個人であって、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または同条第5項に規定する小規模企業者
※「みなし大企業」(大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している、大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している、役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している等、大企業が実質的に経営に参画している企業)は対象となりません。
また、各種組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、NPO法人、公法人等は本事業の対象には該当しません。
業 種 |
資本金規模・従業員規模 |
製造業その他 |
資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下 |
卸 売 業 |
資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下 |
小 売 業 |
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が50人以下 |
サービス業 |
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下 |
平成26年6月1日 〜 平成27年2月10日まで
(概ね20社を限度に、支出予定額が予算を上回った時点で募集は締め切ります)
企業がその雇用する労働者(正規・非正規雇用は問いません)を対象として、平成26年7月1日から平成27年3月31日までに実施する研修であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するもの
- 企業の雇用する労働者の職場定着率の向上に資する研修であること
(職場定着率を向上させるための研修については「申請の手引き」をご参照ください)
- 研修の総時間数が、6時間以上21時間以内であること
- 研修実施の申請時において、研修の受講人数が10人以上であること
- 研修の受講者に、対象企業が雇用する労働者以外の者が含まれないこと
- (公財)ふくい産業支援センターが企画、実施する研修であること


人材育成に関する課題や処遇改善計画について、ご相談に応じます。

※添付書類として「処遇改善計画書」が必要です。
下記の申請書様式をダウンロード後、必要事項を記入の上、事務局にご提出ください。
(記入の際には「申請の手引き」内の”記入例”をご参考ください)
ご希望の研修を企画・実施します。

処遇改善実施内容報告書を提出して下さい。
>その他、手続きについての詳細は「申請の手引き」をご参照ください。
事業概要については、下記のリーフレットをご参照ください。
事業概要【リーフレット版】(PDF形式)
事業詳細については、下記「中小企業人材育成力強化事業 申請の手引き」をご参照ください。
中小企業人材育成力強化事業 申請の手引き(PDF形式)2MB
申請に伴い提出いただく書類
※下記書類をダウンロード後、必要事項を記入の上、事務局にご提出ください。
研修実施申請書(Word形式)
処遇改善計画書(Word形式)
◎申込先
(公財)ふくい産業支援センター人材育成部(中小企業産業大学校)
所在地:〒918−8135 福井市下六条町16−15(県産業会館の南隣)
電話:0776−41−3775 FAX:0776−41−3729
Eメール:manabi@fisc.jp URL:http://www.fisc.jp/fiib/
◎申込方法
事前に電話等でご連絡いただき、中小企業産業大学校(支援センター人材育成部)まで
お越しください。その際、申請内容のヒアリングをさせていただきます。
申請は毎月10日(17:00まで)を締切りとして継続的に募集します。受け付けた申請書は、
当月中に審査し、申請の適否を通知します。研修の実施は、申請のあった月の翌月以降からとなります。(詳細は、「申請の手引き」内の事業の流れをご覧ください)