各種補助金制度
当校が開催する研修について、各種補助金・助成金をご利用いただける場合があります。
詳細はそれぞれの各種窓口にてお問い合わせください。
◆人材開発支援助成金
雇用保険被保険者に対して、職務に関連した専門的な知識および技能の習得を目的として、計画に沿って訓練を実施した場合に、訓練中の賃金と訓練にかかった経費の一部を助成します。
①特定訓練コース ※（ ）内は中小企業以外
経費助成：45％（30％）
賃金助成 （1人1時間あたり）：760円(380円)
②一般訓練コース
経費助成：30％
賃金助成（1人1時間あたり）：380円
細かな要件・規定がありますので、詳しくはホームページをご覧ください。
◆業務改善助成金
生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
・助成対象費用の3/4
（業場内最低賃金額が920円未満では4/5）
・助成限度額：30万円～100万円
（業場内最低賃金額を引き上げる労働者数による）
| お問い合わせ先 | 福井労働局 職業安定部 助成金センター TEL：0776-22-2683 |
福井県 「人への投資」支援事業補助金
| 対象・要件 | 県内中小企業が、従業員を短期研修に参加させる費用を補助します。 |
| 対象講座 | 実訓練・研修時間が１０時間未満のもので、次の①,②に当てはまるもの。 ①社外の教育訓練機関等が企画・主催する研修等 ②申請事業者が企画・主催する研修等 〈例えば〉 ・福井県中小企業産業大学校が実施する短期研修 ・県内外での民間研修機関による各種講座 ・社内での技術や技能の継承のための集合型研修 |
| 補助金の額 |
・補助対象経費の2分の1。1事業者あたり10万円を上限とする。 ・訓練中の賃金 １人1,000円／時間 ※賃上げ等要件を満たす場合、補助上限額および補助率が上乗せされます （上乗せ後） ・補助対象経費の3分の2。1事業者あたり15万円を上限。 |
| お問い合わせ先 | 福井県産業労働部 労働政策課 TEL:0776-20-0390 |
坂井市 中小企業人材育成支援事業補助金
| 対象・要件 | 坂井市中小企業振興基本条例第2条第1号に規定する中小企業者で、市税を完納していること。 |
| 支援内容 | 〇市内の中小企業者の従業員に対して、（公財）ふくい産業支援センター等の公的な人材育成機関が開催する講座の受講料及びテキスト代に係る経費で、1研修で1人あたりの経費が税抜き1万円を超えるもの。（資格取得に関する講座は対象外） 〇市内の中小企業者が（公財）ふくい産業支援センター等の公的な人材育成機関に委託した企業内研修に係る経費（新入社員研修は対象外） |
| 補助率 | 補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内 （注意）1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる |
| 補助額 | 1事業所あたり年間10万円を限度とする |
| お問い合わせ先 | 坂井市 商工労政課 TEL:0776-50-3153 |
鯖江市 【令和7年度】経営力向上補助金
| 補助対象者 | (1) 市内に主たる事業所を有する法人・個人事業主 (2) 市税の滞納がない者 ※販路拡大事業については主たる事業が製造業、卸売業の者に限る |
| 補助対象経費 | 1．販路拡大事業 国内外の展示会・商談会に出展したい、開催したい（BtoBに限る） → 出展料、通信運搬費、筆耕翻訳料、委託料、使用料および賃借料 2．人材育成事業 セミナーを受講したい →受講料、テキスト代 ※国、県、ふくい産業支援センター等が実施するものに限る |
| 補助率 | 補助金額：1事業者当たり上限10万円（千円未満切り捨て） 補助率 ：補助対象経費の2分の1以内 ただし、同一セミナー3人を上限とする。 |
| お問い合わせ先 | 鯖江市 産業振興課 TEL: 0778-53-2229 |
越前市 産業人材育成支援事業補助金
| 交付対象者 | 従業員、役員、次の2又は3に該当する方に対して、下記の育成講座又は外部指導員研修を実施する次の企業など。 越前市内に住所を有する企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業に限る。） 越前市内に住所を有する個人事業者 次の女性創業者 ・越前市内で創業した女性又は創業を予定している女性 ・女性創業者等グループ（上記に規定する女性3名以上を含むグループ） （注）女性創業者等グループが補助金の交付を受ける場合は、その女性創業者等グループの代表者を補助事業者とする。 なお、市税に滞納がある場合は、交付の対象となりません。 |
| 交付対象経費 | （1）人材育成機関が開催する講座 (公財)ふくい産業支援センター （福井県中小企業産業大学校） 福井県立大学ビジネススクール（短期ビジネス講座に限る） (独法)中小企業基盤整備機構 武生商工会議所及び越前市商工会 (独法)国立高等専門学校機構 福井工業高等専門学校 (独法）高齢・障害・求職者雇用支援機構福井支部 福井職業能力開発促進センター・生産性向上人材育成支援センター ただし、受講料及び主催者指定のテキスト代が、1講座1人当たり1万5千円（消費税込み）以上のものが該当します。 なお、他の助成制度と併用可能です。この場合、その助成金額を差し引いた額が1万5千円以上あることが条件になります。 （2）外部から指導員を招いた研修 （3）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に関する研修 （4）外国人技能実習生技能検定受験 （5）女性創業者等グループ研修 |
| 補助金の額 | （1）から（4）の事業の場合 補助金の交付対象経費（消費税抜き）の2分の1以内を予算の範囲内で補助（千円未満切捨て）1企業等当たり年間10万円を上限とする。 （5）の事業の場合 補助金の交付対象経費（消費税抜き）の10分の10以内 |
| お問い合わせ先 | 越前市 産業環境部 産業政策課 TEL: 0778-22-3047 |
勝山市 中小企業人材育成助成金
| 対象者 | 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で市内に事業所（本社・支社・営業所等）を構えている者 ※資本金額1億円以上の中小企業者及び他の機関の助成制度利用者は除く |
| 対象講座 | 1．次の機関が実施する人材育成講座であること ・ 公益財団法人 ふくい産業支援センター ・ 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福井職業訓練センター ※この他の機関であっても対象になる場合がありますので、事前にお問 い合わせください。 ※国、県等他の機関の助成制度利用者は除く 2．スキルアップに必要な職業訓練となる講座であること ※ただし、新入社員研修は除く。 3．講座の対象者が、中小企業者の役員若しくは従業員であること |
| 対象経費および助成金の額 |
1.1件の申請につき、1つの講座を対象とする。（受講者は複数でもよい。） 2.対象経費：受講料及び主催者指定のテキスト代 3.助成金の額は、上記対象経費の2分の1以内とし、1申請当たり5万円を限度とする。 4.助成金は、各年度1事業者につき10万円を限度とする。 |
| お問い合わせ先 | 勝山市 商工文化課 TEL:0779-88-8105 |
中小企業産業大学校中小企業産業大学校
〒918-8135
福井県福井市下六条町16-15
TEL：0776-41-3775
FAX：0776-41-3729
E-mail：manabi@fisc.jp
.jpg)
copyright©2013 Fukui industrial support center all rights reserved.