新事業チャレンジステップアップ事業助成金

具体的な経営戦略と行動計画に基づき実施する全国または海外への事業展開を図る事業とする。

ただし新規創業もしくは事業承継後５年未満の中小企業者等の場合には、新事業活動開始後５年未満まで対象
とする。

※「事業承継」とは、会社においては先代経営者が代表取締役を退任し、後継者が代表取締役に就任する、

個人においては商号や経営資源を承継すること。

　①　新商品の開発または生産

　②　新役務（サービス）の開発または提供

　③　商品の新たな生産または販売の方式の導入

　④　役務（サービス）の新たな提供の方式の導入　　など

※同業他社において既に相当程度普及している取組みは、①～④の新事業活動には該当しない。

※「全国または海外への事業展開」とは、商品・サービスの全国トップシェア獲得や県外または海外への

販売網の整備など、全国的な知名度が確立される規模の事業展開とする。

※中小企業者等とは、中小企業者（ただし、「みなし大企業」は除く）および事業協同組合です。

事業計画書の提出時点において、
過去３年間に福井県産業労働部が所管する次の補助金等を受けた者、申請中の者は対象になりません。

• 　新事業チャレンジステップアップ事業助成金
• 　新分野展開スタートアップ支援事業助成金
• 　ふくいの逸品創造ファンド助成金
• 　成長産業チャレンジ支援事業
• 　大規模イベント関連商品開発支援事業補助金

■販売網整備費・設備導入費（使用料・賃借料、機械装置費）

■販路開拓費（工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費）

※以下の経費は、助成の対象となりません。

• 　グループの各企業の間の取引にかかる費用
• 　保証金、敷金、保険料、公租公課
• 　飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
• 　直接売上や利益につながる費用（ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の
  際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。）
• 　土地・建物の取得費、建物の新築・修繕費用、土地に付随する工事費（外溝工事、駐車場のアスファルト舗装工事
  など）、構築物費
• 　県外もしくは海外に設置する設備・備品等の購入費
• 　既存事業との区分が不可能な共通経費や諸経費、一般管理費、現場管理費、保守管理費など、詳細が確認できない経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　但し、上記の経費で内訳（金額含む）があり事業遂行上必要と認められるものについては、補助対象となる場合もある
• 　フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
• 　他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
• 　その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関す
  る法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条により定める営業内容等）

提出書類およびプレゼン審査会等により審査を行います。

審査結果（採択内定または不採択）については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。

また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。