令和6年度 新事業チャレンジステップアップ事業助成金

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助成事業の内容

助成事業の内容

助成対象事業

• 新商品の開発または生産
• 新役務（サービス）の開発または提供
• 商品の新たな生産または販売の方式の導入
• 役務（サービス）の新たな提供の方式の導入　　など

助成対象者

• 新事業チャレンジステップアップ事業助成金
• 成長企業スケールアップ支援事業助成金
• 新分野展開スタートアップ支援事業助成金
• ふくいの逸品創造ファンド助成金
• 成長産業チャレンジ支援事業
• 大規模イベント関連商品開発支援事業補助金
  
  ※補助金等を受けた場合は、各補助金等の事業期間終了後３年超であること

助成対象 経費

• 新商品等開発費
  （工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費）
• 販売網整備費・設備導入費
  （使用料・賃借料、機械装置費）
• 販路開拓費
  （工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費）

以下の経費は、助成の対象となりません。

• グループの各企業の間の取引にかかる費用
• 保証金、敷金、保険料、公租公課、手数料等
• 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
• 直接売上や利益につながる費用（ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。）
• 土地・建物の取得費、建物の新築・修繕費用、土地に付随する工事費（外溝工事、駐車場のアスファルト舗装工事など）、構築物費
• 県外もしくは海外に設置する設備・備品等の購入費
• 既存事業との区分が不可能な共通経費や諸経費、一般管理費、現場管理費、保守管理費など、詳細が確認できない経費
  但し、上記の経費で内訳（金額含む）があり事業遂行上必要と認められるものについては、補助対象となる場合もある
• フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
• 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
• その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条により定める営業内容等）

助成率・助成限度額

助成対象期間

応募方法

交付決定までのスケジュール

• 事業説明会

  事業説明会は開催いたしませんが、事業概要を動画にて配信しています。
  説明資料につきましてはダウンロードしてご確認ください。事業内容に関するご相談は個別に対応させていただきます。
  
  ≪問い合わせ先≫
  Tel:0776-67-7406

• 募集期間

  令和６年４月１５日（月）～５月２０日（月）　（当日１７時必着）

• 審査会

  令和６年６月中旬（予定）
  提出書類およびプレゼン審査会等により審査を行います。
  審査結果（採択内定または不採択）については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。
  また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

• 交付決定

  令和６年６月下旬（予定）

• 事業概要説明資料
• 実施計画書の記入方法について

新事業チャレンジステップアップ事業の概要紹介動画

提出書類

申請に必要な提出書類

• 事業計画書（様式第1）別紙1～5含む
• 添付書類（必須）　※以下のものが必要です。

• 法人の場合：履歴事項全部証明書（またはこれに準ずるもの。応募日以前3か月以内に発行。
  ただし、別紙1において法人番号を記載する場合は、提出不要。）
  個人の場合：住民票（応募日以前3か月以内に発行、マイナンバー不要。）
• 法人の場合：直近3期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表）
  個人の場合：直近3期分の確定申告書
  （第一表、第二表、収支内訳書（1・2面）　または　所得税青色申告決算書（1～4面）
  または　開業届（開業後、最初の確定申告を終えていない場合）
  ※収支内訳書がない場合は、貸借対照表および損益計算書（直近3期分）を作成し提出
• 直近の確定申告書別表二（同族会社の判定に関する明細書）
• 県税に滞納がない旨の証明書（応募日以前1か月以内に発行）または、県税の納税状況の確認について（別紙6）
• 地方消費税の納税証明書（応募日以前1か月以内に発行）
• 会社概要のわかるもの（パンフレット等）
• 事業概要（別紙7）
• 意見書（様式第2）
• ふくい女性活躍推進企業の確認に必要な書類（法人のみ）
  ※登録証か登録通知の写しまたは、県のホームページで公表されている自社名部分の写し。登録申請中の場合は、県の受付印が押印された申請書の写し等
  
• 審査における加点を希望する場合に必要な書類
  【事業継続計画（BCP）を策定している場合】
  ・BCPの写し（計画期間内のものに限る）
  【経営革新計画の承認を受けている場合】
  ・県からの経営革新計画の採択通知の写し（計画期間内のものに限る）
  【パートナーシップ構築宣言をしている場合】
  ・構築宣言申請書および国のホームページで公表されている自社名部分の写し
  【社員ファースト宣言の賃金引上げを選択している場合】
  ・社員ファースト企業宣言申請書および公表済み企業は県のホームページで公表されている自社名部分の写し
  【福井県カーボンニュートラル推進企業表彰を受賞している事業者の場合】
  ・県のホームページに掲載されている自社名部分の写し

提出書類のお願い

• 計画書および資料の作成に当たってはコピーした際に判別できなくなるような配色は避けてください。
• 添付する資料は、A4版に統一してください。
• 添付資料は必要なものに限って下さい。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。

提出先

ダウンロード

• 事業概要チラシ
• 交付要領
• 応募様式様式-第1事業計画書（別紙1～7含む）
• 応募様式（別紙4～5）
• 意見書（様式第2意見書）
• チェックシート

注意点

• 交付決定前に発注済みや支払済みの経費は助成対象となりません。
• 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
• 助成事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から５年間は、事業成果報告書を提出してもらいます。
• 事業成果報告書は支援チームによるフォローアップの参考資料にさせていただきます。

その他留意事項