ふくいDX加速化補助金

福井県内の中小企業等が実施する、IoT・AI・VR・RPA・クラウドサービス等のデジタルツールを活用し、業務効率化や生産性向上、業務等の変革を図り、業務上の優位性を確立する取組みに必要となる経費を支援します。

 

7月10日更新:2次募集分以降のトライアル枠の審査方法を変更しました。詳細は下記および募集要領をご確認ください。

 

【過去の採択事例】

令和4年度

令和5年度(1次募集分)

令和5年度(2次募集分)

 

補助対象事業 IoT・AI・VR・RPA・クラウドサービス等のデジタルツール(注)を活用し、自社の生産性向上や業務等の変革を図り、自社の付加価値や売上を向上させ、競争上の優位性を確立する取組みであって、福井県内で実施される事業

 

(注)

この事業における「デジタルツール」とは、デジタル技術を活用した「機械装置」、自社の業務のために構築および導入する「情報システム」や「パッケージソフトウェア」、月額や年額の利用料を支払い、サービスを利用する「サブスクリプションサービス」、自社に設備を設置せず、遠隔地に設置された設備からネットワーク経由でサービスを利用する「クラウドサービス」等、デジタル技術を活用した機械装置やシステム、ソフトウェア等を指し、これらを幅広く本事業の補助対象とします。

 

※ 補助金の対象事業となるには、単にデジタルツールを導入するだけでは足りず、導入したデジタルツールを活用し、自社の生産性や業務等の変革を図り、付加価値や売上を向上させ、競争上の優位性を確立する取組みである必要があります。

補助対象事業者 福井県内に所在する中小企業者(注1)、小規模事業者(注2)

 

(注1)以下のいずれかに該当する場合を除く

 ○みなし大企業に該当する事業者

 ○主たる事業が情報通信業である事業者

 ○以下のいずれかに該当する事業者

  ・医師、歯科医師、助産師

  ・一般社団法人、公益社団法人

  ・一般財団法人、公益財団法人

  ・医療法人

  ・宗教法人

  ・学校法人

  ・農事組合法人

  ・社会福祉法人

  ・申請時点で開業していない創業予定者

  ・任意団体

  ・一部の特定非営利法人

 

(注2)以下のいずれかに該当する場合を除く

 ○資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されている法人

 ○確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える小規模事業者

 ○主たる事業が情報通信業である事業者

 ○以下のいずれかに該当する事業者

  ・医師、歯科医師、助産師

  ・系統出荷による収入のみである個人農業者(林業、水産業者も同様)

  ・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)

  ・一般社団法人、公益社団法人

  ・一般財団法人、公益財団法人

  ・医療法人

  ・宗教法人

  ・学校法人

  ・農事組合法人

  ・社会福祉法人

  ・申請時点で開業していない創業予定者

  ・任意団体

  ・一部の特定非営利法人

補助率・補助限度額 ①トライアル枠

 補助率   1/2(小規模事業者の場合2/3)

 補助限度額 100万円

 

②一般枠

 補助率   1/2(小規模事業者の場合2/3)

 補助限度額 400万円

 

<過去にふくいDX加速化補助金の採択を受けた事業者の方へ>

※トライアル枠は、過去に本補助金のトライアル枠、一般枠、小規模事業者枠の交付決定を受けた事業者は申請できません。

※一般枠は、過去に本補助金の一般枠の交付決定を受けた事業者は、過去に交付決定を受けた回数に応じ、審査で減点します。

補助対象経費 〇機械装置費・システム費

〇外注費・委託費

〇専門家経費

〇通信運搬費

〇クラウド使用料

〇研修費

 

※事務用のパソコン、タブレット端末、スマートフォン等、汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費用は補助対象外となります。

事業対象期間 交付決定の日から令和6年1月31日まで

※契約、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。

応募方法 <3次募集の提出期限>

令和5年9月29日(金)17時(必着)

 

①持参または郵送

下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出して下さい。
※持参・郵送前に、必ず提出するすべての書類について控えを保管してください。

 

②電子申請

電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている「【ふくい産業支援センター】令和5年度ふくいDX加速化補助金」の項目を選択し、申請してください。

 

JグランツURL https://www.jgrants-portal.go.jp/

 

※「Jグランツ」による提出の場合は、GビズID「gBizプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに2~3週間を要しますので、余裕を持ってご準備願います。

 

gBizプライム取得先URL https://gbiz-id.go.jp/top/

募集スケジュール

トライアル枠 1次募集から3次募集まで実施します。
募集回 期間 採択件数(予定)
1次募集 令和5年4月3日(月)~5月31日(水) 6件程度
2次募集 令和5年7月3日(月)~7月31日(月) 5件程度
3次募集 令和5年9月1日(金)~9月29日(金) 2件程度
一般枠 1次募集から2次募集まで実施します。
募集回 期間 採択件数(予定)
1次募集 令和5年4月3日(月)~5月31日(水) 7件程度
2次募集 令和5年7月3日(月)~7月31日(月) 5件程度

 

交付決定までのスケジュール(2次募集)

募集期間 令和5年9月1日~令和5年9月29日
審査委員会 提出案件は、審査委員会において審査を行います。

 

①トライアル枠 ※7月10日更新

対面にて審査を1回実施します。

審査委員会(10月18日実施予定)において、申請内容の説明を求めます。
申請内容について審査基準により採点のうえ、採択事業者を決定します。

 

②一般枠

1次審査(書面)と2次審査(対面)のあわせて2回実施します。

1次審査を通過した事業者については、2次審査として、審査委員会(9月12日実施予定)において申請内容の説明を求めます。

申請内容について審査基準により採点のうえ、採択事業者を決定します。

交付決定(事業開始) 令和5年10月(予定)

審査委員会において審査後、採択された事業者に交付決定を行います。

提出書類

応募時の提出書類 ①補助金交付に関する事業計画書(様式第1)
②申請者の詳細(別紙1)
③事業実施計画書(別紙2)
④事業概要(別紙3)
⑤県税の納税状況の確認について(別紙4)
⑥[法人の場合]履歴事項全部証明書
 [個人の場合]住民
⑦[法人の場合]直近二期分の決算書資料の写し貸借対照表、損益計算書(販売費および一般管理費ならびに製造原価の内訳が記載された部分を含む))
 [個人の場合]直近二期分の確定申告書の写し
⑧積算金額の根拠資料(見積書および相見積書または選定理由書)
⑨[製品を購入する場合]製品の機能やスペック等がわかるもの(パンフレット、仕様書、製品のホームページを印刷したもの)
⑩会社の概要がわかるもの(パンフレット等)
⑪[登録している場合に提出]「パートナーシップ構築宣言」登録企業リストのうち、自社名掲載部分の写し
⑫[登録している場合に提出]「社員ファースト宣言企業」企業一覧のうち、自社名掲載部分の写し

※自社におけるDXの進め方を取りまとめた計画書(DX推進計画書等)がある場合は、参考資料として添付してください。
(一般枠の審査においては、添付いただいた計画書の内容を参考にする場合があります)
備考 提出部数 1部

【提出時の留意事項】
※添付書類は必要なものに限ってください。
※持参または郵送により提出する場合は、次の事項を順守してください。
 ・すべての提出書類(パンフレット等を含む)は、すべてA4サイズの片面印刷にて提出してください。
 ・提出書類はホッチキス等で留めず、一式をダブルクリップで留めて提出してください
※提出書類について、次の事項が守られていない場合は、申請内容にかかわらず不採択となる場合があります。
 ・複数社の見積が添付されていない場合(選定理由書が提出されており、添付できない理由が明確かつ適切である場合を除く)
・記載内容(数値等)に誤りや不足(記入漏れ等)がある場合

・デジタルツールの導入による効果の根拠が明確でない場合
※提出した申請書は、必ず控えを保管してください。

応募時の留意事項

・事業計画書には、機器等の導入効果を数値で明確に記載してください。

・提出する見積書は、可能な限り詳細に記入してください。(システム全体で100万円と、等という記載ではなく、ハードウェアで何円、システム開発で何円、というように、区分可能な単位ごとに金額を記載し、見積の根拠を明確に記載してください。)

・ハードウェアを購入する場合は、その詳細スペックが分かる書類を添付してください。

・補助事業の終了後は、県や(公財)ふくい産業支援センターが主催するセミナー等において事業の成果を発表していただきます。

・システム等の構築のため、IT企業に外注する場合、補助金採択の公表にあたって、当該IT企業もあわせて公表します。

 

応募に関するQ&A

よくお問い合わせいただくご質問は下記のQ&Aに掲載しております。

お電話等でお問い合わせいただく際は、事前にQ&Aに類似の内容がないかご確認ください

ふくいDX加速化補助金 応募に関するQ&A[PDF形式]

※Q&Aは、随時更新を行います。

 

相談窓口のご案内

補助金申請にあたっての事前相談には、産業支援センターが設置する下記の相談窓口を無料で御利用いただけます。申請を検討している事業者の方は、積極的に御利用ください。

 

ふくいDXオープンラボ
ITコーディネータ等の資格を持つITの専門家が、自社の現状や課題のヒアリングをはじめ、どのように自社のDXを進めていくべきか、どのようなデジタルツールの導入が有効か等、自社のDX推進に向けたアドバイスを行います。

 

総合相談窓口
中小企業診断士等の資格を持つ経営支援の専門家が、経営課題の解決や事業計画の策定等についてアドバイスを行います。

 

※いずれの相談窓口も、原則として事前相談が必要です。御予約は各相談窓口のホームページからお願いします。

※募集期間の締切直前は相談窓口が混み合う場合があります。相談を希望される場合は期間に余裕を持って御予約の上、お越しください。
※上記の相談窓口において相談された事業の採択を保証するものではありません。
※応募書類の記載方法や補助対象経費の考え方等、応募に関する事務的な手続きは、産業支援センター事務局までお問い合わせください。

 

ダウンロード

<応募の際は、必ずご確認ください。>

交付要領[PDF形式]

募集要領[PDF形式]

各種申請様式[WORD形式]・・・交付要領に添付されている申請様式のWORD版です(事業の概要(別紙3)は下記PowerPoint形式を活用してください。

募集チラシ[PDF形式]

 

<応募書類様式>

補助金交付に関する事業計画書(様式第1)[WORD形式]

申請者の詳細(別紙1)[WORD形式]

事業実施計画書(別紙2)[WORD形式]

事業の概要(別紙3)[POWERPOINT形式]

県税の納税状況の確認について(別紙4)[WORD形式]

選定理由書[WORD形式]・・・複数社の見積を提出できない場合に提出してください

チェックシート[PDF形式]・・・提出書類の確認に御活用ください

応募書類の記載例[PDF形式]