補助金

中小企業・創業者の事業展開を、資金面でバックアップ!

豊富なメニュー(補助金・助成金・設備貸与・融資等)で、がんばる企業を応援します

Array ( [0] => WP_Post Object ( [ID] => 28274 [post_author] => 4 [post_date] => 2021-04-15 17:53:12 [post_date_gmt] => 2021-04-15 08:53:12 [post_content] => 今後、市場の拡大が見込まれる第5世代移動通信システム(5G)を活用した新しい製品やサービスの開発用に要する経費の一部を補助することにより、将来を見据え新ビジネスへの挑戦を支援します。  
補助対象事業 5G通信環境を活用した新しい製品(ソフトウェアを含む。)やサービスの開発・実証を行う事業
補助対象者 〇県内中小企業(ただし、「みなし大企業」は除く) 〇2社以上で構成されるグループの代表企業(県内中小企業に限る)
補助率・補助限度額 補助率   1/2以内 補助限度額 1,000万円
補助対象経費 〇人件費 〇機械装置費・器具購入費 〇外注費・委託費 〇専門家経費 〇通信運搬費 〇クラウド使用料 〇研修費
事業対象期間 交付決定の日(7月上旬予定)から令和4年2月28日まで ※契約、発注、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。
応募方法 ①持参または郵送 下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出して下さい。   ②電子申請(5月上旬~ 運用開始) 電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている「【ふくい産業支援センター】令和3年度5G通信環境を活用した補助金」の項目を選択し、申請してください。

JグランツURL https://jgrants.go.jp/

  ※「Jグランツ」による提出の場合は、GビズID「gBizプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに2~3週間を要しますので、余裕をもってご準備願います。

gBizプライム取得先URL https://gbiz-id.go.jp/top/

  交付決定までのスケジュール
募集期間 令和3年4月15日~令和3年6月11日
審査委員会 6月下旬(予定) 提出案件は、審査委員会にて審査を行います。 審査委員会では、事業者から提出案件について説明を求める予定です。 詳細は、審査委員会前に書面等で連絡します。
交付決定(事業開始) 令和3年7月上旬(予定) 審査委員会において審査後、採択された事業者に交付決定を行います。
提出書類
応募時の提出書類 ①事業計画書(様式第1) ②申請者の詳細(別紙1) ③事業実施計画書(別紙2) ④事業概要(別紙3) ⑤直近2期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表) ⑥積算金額の根拠資料(見積書、仕様書等) ⑦県税の納税状況の確認について(別紙4) ⑧会社概要(パンフレット等)
備考 提出部数 1部 ※添付書類は必要なものに限ってください。ホッチキス止めにせず、クリップ等でとじてください。
ダウンロード令和3年度 募集要領[PDF形式] ◆交付要領[WORD形式]・・・応募の際は必ず事前にお読みください。 ◆【別紙】補助事業における直接人件費の計算に係る実施細則(健保等級ルール)[PDF形式] ◆事業計画書(様式第1)[WORD形式] ◆申請者の詳細(別紙1)[WORD形式] ◆事業実施計画書(別紙2)[WORD形式] ◆事業概要(別紙3)[POWERPOINT形式] ◆県税の納税状況の確認について(別紙4)[WORD形式] [post_title] => 5G通信環境を活用した実証事業補助金 [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => 5g-r3 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-04-16 17:35:53 [post_modified_gmt] => 2021-04-16 08:35:53 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=28274 [menu_order] => 0 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 62897 [post_id] => 28274 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [1] => WP_Post Object ( [ID] => 28299 [post_author] => 4 [post_date] => 2021-04-16 10:23:31 [post_date_gmt] => 2021-04-16 01:23:31 [post_content] => 国が実施する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(以下、「IT導入補助金」という。)に採択された事業者にさらなる支援を行うことで、中小企業等におけるITツールの導入を支援し、生産性の向上を図ります。  
補助対象事業 「IT導入補助金」の通常枠のうちB類型または低感染リスク型ビジネス枠(C類型・D類型)の交付決定を受けた事業
補助対象者 県内中小企業(ただし、「みなし大企業」は除く)
補助率・補助限度額 ①通常枠(B類型) 補助率   1/4以内 補助限度額 225万円  ②低感染リスク型ビジネス枠(C類型) 補助率   1/6以内 補助限度額 112.5万円   ③低感染リスク型ビジネス枠(D類型) 補助率   1/6以内 補助限度額 37.5万円
補助対象経費 「IT導入補助金」に準ずる
事業対象期間 国の交付決定日(6月15日予定)から令和4年2月28日まで ※契約、発注、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。
応募方法 ①持参または郵送 下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出して下さい。  ②電子申請 電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている「【ふくい産業支援センター】令和3年度IT導入支援事業補助金」の項目を選択し、申請してください。

JグランツURL https://jgrants.go.jp/

  ※「Jグランツ」による提出の場合は、GビズID「gBizプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに2~3週間を要しますので、余裕をもってご準備願います。

gBizプライム取得先URL https://gbiz-id.go.jp/top/

  交付決定までのスケジュール
募集期間 国の交付決定日(令和3年6月15日予定)~令和3年9月30日
交付決定 申請を受け付けた順に、順次、交付決定を行います。
提出書類
応募時の提出書類 ①事業計画書(様式第1) ②申請者の詳細(別紙1) ③事業実施計画書(別紙2) ④事業概要(別紙3) ⑤直近2期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表) ⑥積算金額の根拠資料(見積書、仕様書等) ※見積書においては、型番やシステム設計に係る工数等を明確に記載すること。 ⑦県税の納税状況の確認について(別紙4) ⑧会社概要(パンフレット等)
備考 提出部数 1部 ※添付書類は必要なものに限ってください。ホッチキス止めにせず、クリップ等でとじてください。
留意事項 〇募集期間内であっても、申請額が予算額に達し次第、募集を終了します。 〇令和4年3月10日までに、国から「IT導入補助金」の額の確定通知を受け取ることを補助金交付の条件とします。交付決定を受けている場合であっても、期日までに国からの額の確定通知を受け取れなかった場合は、補助金を交付できない場合があります。 〇「IT導入補助金」の募集は、1次募集(5月14日締切)と2次募集(7月中締切)がありますが、できる限り1次募集にて申請されることをおすすめします。     ダウンロード令和3年度 募集要領[PDF形式] ◆交付要領[WORD形式]・・・応募の際は必ず事前にお読みください。 ◆補助金交付申請書(様式第1)[WORD形式] ◆申請者の詳細(別紙1)[WORD形式] ◆事業実施計画書(別紙2)[WORD形式] ◆県税の納税状況の確認について(別紙3)[WORD形式]   参考 「サービス等生産性向上IT導入支援事業」のホームページ ◆トップページ | IT導入補助金 (it-hojo.jp) [post_title] => IT導入支援事業補助金 [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => itshien-r3 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-04-16 17:24:59 [post_modified_gmt] => 2021-04-16 08:24:59 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=28299 [menu_order] => 0 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 62755 [post_id] => 28299 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [2] => WP_Post Object ( [ID] => 28303 [post_author] => 4 [post_date] => 2021-04-15 17:27:52 [post_date_gmt] => 2021-04-15 08:27:52 [post_content] => IoT・AI・ロボット等の導入により、県内企業の業務効率化や生産性向上に資する取組みを促進するため、IoT・AI・ロボット等導入に要する経費の一部を補助します。  
補助対象事業 ①IoT普及枠 IoTを活用して、自社の生産性および付加価値を高める取組みであって、福井県内で実施される事業(すでにIoTを活用している企業における事業は除く)   ②AI等活用先進型モデル枠 IoTにより収集したデータを用いて、AIにより、新たな付加価値を生む先進的な取組みであって、福井県内で実施される事業(すでにAIを活用している企業における事業は除く)   ③ロボット等導入枠 ロボットを活用して、自社の生産性および付加価値を高める取組みであって、福井県内で実施される事業(すでにロボットを活用している企業における事業は除く)
補助対象者 県内中小企業(ただし、「みなし大企業」は除く)
補助率・補助限度額 ①IoT普及枠 補助率   1/2以内(2社以上で構成されるグループの場合は2/3) 補助限度額 200万円   ②AI等活用先進型モデル枠 補助率   1/2以内 補助限度額 1,000万円   ③ロボット導入枠 補助率   1/2以内 補助限度額 1,000万円
補助対象経費 〇機械装置費・器具購入費 〇外注費・委託費 〇専門家経費 〇通信運搬費 〇クラウド使用料 〇研修費
事業対象期間 交付決定の日(7月上旬予定)から令和4年2月28日まで ※契約、発注、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。
応募方法 ①持参または郵送 下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出して下さい。 ②電子申請(5月上旬~ 運用開始) 電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている「【ふくい産業支援センター】令和3年度IoT・AI・ロボット等導入促進事業補助金」の項目を選択し、申請してください。 JグランツURL https://jgrants.go.jp/   ※「Jグランツ」による提出の場合は、GビズID「gBizプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに2~3週間を要しますので、余裕をもってご準備願います。 gBizプライム取得先URL https://gbiz-id.go.jp/top/
  交付決定までのスケジュール
募集期間 令和3年4月15日~令和3年6月11日
審査委員会 6月下旬(予定) 提出案件は、審査委員会にて審査を行います。 審査委員会では、事業者から提出案件について説明を求める予定です。 詳細は、審査委員会前に書面等で連絡します。
交付決定(事業開始) 令和3年7月上旬(予定) 審査委員会において審査後、採択された事業者に交付決定を行います。
提出書類
応募時の提出書類 ①事業計画書(様式第1) ②申請者の詳細(別紙1) ③事業実施計画書(別紙2) ④事業概要(別紙3) ⑤直近2期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表) ⑥積算金額の根拠資料(見積書、仕様書等) ※見積書においては、型番やシステム設計に係る工数等を明確に記載すること。 ⑦県税の納税状況の確認について(別紙4) ⑧会社概要(パンフレット等)
備考 提出部数 1部 ※添付書類は必要なものに限ってください。ホッチキス止めにせず、クリップ等でとじてください。
ダウンロード令和3年度 募集要領[PDF形式] ◆交付要領[WORD形式]・・・応募の際は必ず事前にお読みください。 ◆事業計画書(様式第1)[WORD形式] ◆申請者の詳細(別紙1)[WORD形式] ◆事業実施計画書(別紙2)[WORD形式] ◆事業概要(別紙3)[POWERPOINT形式] ◆県税の納税状況の確認について(別紙4)[WORD形式] [post_title] => IoT・AI・ロボット等導入促進事業補助金 [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => iot_ai_robo-r3 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-04-16 17:23:44 [post_modified_gmt] => 2021-04-16 08:23:44 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=28303 [menu_order] => 0 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 62723 [post_id] => 28303 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [3] => WP_Post Object ( [ID] => 28153 [post_author] => 9 [post_date] => 2021-04-16 09:03:24 [post_date_gmt] => 2021-04-16 00:03:24 [post_content] =>

令和3年度 ものづくり人材育成修学資金 奨学生の募集について ※募集期間を延長しました

返還免除規定のある奨学金制度! 令和3年度の奨学生を募集します。
県内ものづくり企業への研究人材の就職を促進し、県内ものづくり企業の技術開発力や国際競争力の強化を図ることを目的として、将来、県内ものづくり企業への就職を希望する理工系大学院生を対象に、令和3年度の奨学生を募集しております。 この資金は、県内ものづくり企業に7年間勤務した場合には、全額返還が免除されます。 ※今年度をもって奨学生の新規募集は終了となります。  
応募要件 次の要件の全てに該当する方 (1)令和3年4月時点で理工系大学院に在学する方(見込み含む)であること。 ※「理工系」には薬学、生物学、土木工学、建築学、農学、畜産学、水産学等も含みます。 (2)在学する理工系大学院に社会人入学試験により入学した方でないこと。 (3)大学院を修了した日の属する年の翌年4月末日までに「県内ものづくり企業」に勤務して研究開発業務に従事することを希望する方であること。 ※「県内ものづくり企業」とは、次に掲げる企業であって製造業(日本標準産業分類の大分類E)または情報サービス業(日本標準産業分類の大分類Gの中分類39)を営む企業を指します。(参考:日本標準産業分類へのリンク) ア.福井県内に本社を有する企業 イ.福井県内に事業所を有する企業であって、当該事業所に理工系大学院の卒業者を7年以上勤務させることが見込まれるもの (4)日本国籍を有する方または次のいずれかに該当する方であること。 ア.日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条の規定による法定特別永住者として本邦に在留する方 イ.出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第2の永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等または定住者の在留資格をもって本邦に在留する方
応募受付期間 令和3年3月1日(月)~令和3年5月21日(金)(同日消印有効)
貸与予定人数 15名程度
応募書類提出先 〒910-0296 福井県坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16福井県産業情報センタービル4階 (公財)ふくい産業支援センター 経営支援部 資金支援グループ TEL0776(67)7406 ※郵送する場合は封筒の表に「奨学生申込」と朱書の上、必ず書留郵便にしてください。
その他 募集内容の詳細については、下記をご参照ください。 ◆令和3年度福井県ものづくり人材育成修学資金奨学生募集案内[PDF形式]令和3年度福井県ものづくり人材育成修学資金奨学生募集案内チラシ[PDF形式]

○応募書類ダウンロード

様式第1号福井県ものづくり人材育成修学資金貸与申請書[Word形式] 様式第2号履歴書[Word形式] 様式第3号推薦書[Word形式] 小論文[Word形式]

○実施要綱

福井県ものづくり人材育成修学資金貸与事業実施要綱[PDF形式] 福井県ものづくり人材育成修学資金貸与事業実施要綱様式[Word形式]  
提出書類
  • 福井県ものづくり人材育成修学資金貸与申請書(様式第1号)
  • 履歴書(様式第2号)
  • 大学院の在学証明書(申請時点で大学院に入学していない者は、大学院の合格通知書の写しを提出)
  • 在学している大学院の学長、研究科長もしくは指導教員の推薦書または大学の学長、学部長もしくは指導教員の推薦書(様式第3号。推薦者が厳封したもの)
  • 学業成績証明書(直近のものであって、発行者が厳封したもの)
  • 小論文(別紙1の課題について、800字程度で記述してください。)
  • 住民票の写し(貸与申請日前3か月以内に発行されたもの、コピー不可(マイナンバー不要))
[post_title] => ものづくり人材育成修学資金 [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => monozukuri [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-04-16 09:03:24 [post_modified_gmt] => 2021-04-16 00:03:24 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=28153 [menu_order] => 1 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 61864 [post_id] => 28153 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [4] => WP_Post Object ( [ID] => 26922 [post_author] => 9 [post_date] => 2021-04-07 09:00:30 [post_date_gmt] => 2021-04-07 00:00:30 [post_content] =>

おもてなし産業魅力向上支援事業(店舗改装・設備導入)

県内の主に「観光客」に対して商品やサービスを提供する創業1年以上の中小企業者の店舗改装・設備導入を応援します!
  2021年度の公募期間
2021年4月7日(水)~5月17日(月)

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。
助成対象者 下記の掲げる事項(①~⑥)を全て満たす者   ①福井県内に主たる事業所を有する中小企業者、企業組合、特定非営利活動法人。ただし、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。 ②創業から1年以上を経過しており、主に観光客に対して商品、サービスを提供する者観光客向けに商品の製造・加工・販売、サービス等の供給体制の強化・拡大を行う者 または、新たに産業観光に取り組む者 ④助成金交付事業により、観光客の満足度向上が見込まれると商工団体が認める者 ⑤商工団体等と連携して今後5年間の事業計画書を策定し、今後も事業継続する意欲がある者 ⑥「おもてなし宣言291」を登録または申請し登録見込みである者(事業計画書に登録申込書を添付する)   ※ただし、過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。
助成対象事業 既存および新規事業用建物の増改築・改装 および 生産設備の導入・更新 ※以下の事業内容が助成の対象となります。
  • 観光客向けの商品製造、サービス提供等に要する施設の増改築・改装、設備の導入・更新(ただし、設備更新の場合は、生産能力の向上が認められるものに限る)
  • 商品、サービス等の販路開拓のための広報 など
助成対象経費 既存および新規事業用建物の改装、設備導入にかかる費用
  • 建物増築費、建物修繕費、構築物費、機械装置費
既存および新規事業用建物の改装、設備導入に附帯する費用
  • 工具・器具・備品費、広報費など
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • 実際に販売する商品の原材料等、直接売上や利益となるもの(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない)
  • ICクレジットカード等の基本料、初回登録料、保守契約、運営経費に要する経費、振込手数料
  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 事務所の改修、物置の設置、防犯用カメラの設置など、観光客向けの商品製造・サービス提供等以外の内部管理に係る設備となるもの
  • 謝金、給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等)
助成率および 助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等
  • おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型・事業創継・再編統合型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援助成金
  • 創業支援事業助成金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • U・Iターン移住創業支援事業助成金

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 新型コロナウィルス感染症の影響により、事業説明会を開催いたしません。 説明資料につきましては下記 ≪配布資料≫ よりダウンロードください。 事業内容に関するご相談は個別に対応させていただきます。 お問い合わせ先 《Tel:0776-67-7406》 ≪配布資料≫ おもてなし産業魅力向上支援事業 概要説明 事業実施計画書の記入方法について
[2]募集期間 令和3年4月7日(水)~5月17日(月)(当日17時00分 必着)
[3]交付決定 6~7月中旬(予定)
応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

※交付要領の採択基準のうち、「福井県高速交通開通アクション・プログラム等のプロジェクト」の詳細については、以下をご覧ください。 「福井県高速交通開通アクション・プログラム」全体の案内ページは こちら 「福井県高速交通開通アクション・プログラムのプロジェクト」は こちら
 
提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~8含む) 添付書類(必須) ※以下のものが必要です。
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(申請日以前2ヶ月以内のもの)
  • 個人事業主の場合は住民票(マイナンバー不要)(申請日以前2ヶ月以内のもの)
  • 会社概要・店舗場所が分かるもの(パンフレット・地図等)
  • 写真(店舗の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等)(別紙6)
  • 代表者が満60歳以上の場合は、事業承継診断票(別紙7)
  • 新型コロナウィルスの影響を受けている場合は、売上高等減少に係る証明書(別紙8)
  • 事業継続計画(BCP)策定している場合は、BCPの写し
  • 「おもてなし宣言291」登録申込書(既に登録済みの場合は不要)今年度より追加となりました】
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに審査会による書類審査を行います。 キャシュレス決済に取り組む事業者、新型コロナウィルスによる売上等に影響を受けている事業者、事業継続計画(BCP)策定している事業者については審査において加点する予定です。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後の精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会に早めのご相談をお願いいたします。

 
[post_title] => おもてなし産業魅力向上支援事業(店舗改装・設備導入) [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => omotenashitenpo-3 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-04-07 14:16:40 [post_modified_gmt] => 2021-04-07 05:16:40 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=26922 [menu_order] => 2 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 59648 [post_id] => 26922 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [5] => WP_Post Object ( [ID] => 26234 [post_author] => 9 [post_date] => 2021-04-07 09:01:00 [post_date_gmt] => 2021-04-07 00:01:00 [post_content] =>

おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)

県内を訪れる観光客に対する新たな土産品の商品開発および販路開拓を支援します! 令和3年度の公募期間
令和3年4月7日(水) ~ 令和3年5月17日(月)  

≪これまでの採択状況≫

これまでの採択状況は以下のとおりです。
助成対象者 次のいずれかに該当する福井県内に主たる事業所を有する中小企業者、企業組合、特定非営利活動法人で「おもてなし宣言291」を登録または、申請し登録見込みであるもの。
  •  県内の工場で製造する製造業者
  •  卸売業者または小売業者等(上記の製造業者に製造委託する者に限る。)

※ただし、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者を除きます。 ※過去に「おもてなし産業魅力向上支援事業」による助成を受けた者は、事業終了後2年間は応募できません。
助成対象事業 観光客向けの土産品の商品開発および販路開拓にかかる取組み   事業実施にあたっては、商品開発と販路開拓活動の両方を実施していただく必要があります。 ※土産品の定義 県内観光地等を表象する商品であり、観光客等が本県滞在中に購入することを意図して製造され、本県の魅力を発信することが期待されるもの
助成対象経費
経費区分 内容
新商品開発事業 従業員旅費(国内のみ)、専門家謝金、専門家旅費(国内のみ)、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全てを委託するものを除く。)、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費
販路開拓事業 従業員旅費(国内のみ)、専門家謝金、専門家旅費(国内のみ)、販路開拓用機械器具等購入費(ただし、取得価格が50万円以上のものを除く。)、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全てを委託するものを除く。)、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 運搬費(サンプルや展示会用展示物送付に要する経費を除く)、諸経費、保守管理費、保証金、敷金、保険料、公租公課
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することは問題ありません。)
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 250万円)
助成対象期間 次のいずれかで設定できます。
  • 1年計画:令和3年7月(交付決定日)~令和4年1月31日までの間
  • 2年計画:令和3年7月(交付決定日)~令和5年1月31日までの間
※事業開始後に1年計画から2年計画への変更はできません。

≪交付決定までのスケジュール≫

[1]事業説明会 新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、事業説明会は実施いたしません 交付要領・様式等のダウンロード、事業概要・事業計画書の記入方法等については、下部リンクをご参照ください。
[2]募集期間 令和3年4月7日(水)~ 令和3年5月17日(月)(当日17時必着) 応募書類は、郵送にてご提出ください
[3]交付決定 同年6~7月中旬(予定)
応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

≪事業概要・事業計画書の記入方法≫

≪交付要領・様式ダウンロード≫

  • 交付要領[PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。
○応募様式  (事業期間の設定を「1年計画」とするか「2年計画」とするかで(別紙4)の様式が異なります)
提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む)および以下添付書類
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書別表二(同族会社の判定に関する明細書)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(申請日以前2ヶ月以内のもの)
  • 個人事業主の場合は住民票(マイナンバー不要)(申請日以前2ヶ月以内のもの)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 代表者が満60歳以上の場合は、事業承継診断票(別紙6)
  • 売上高等減少に係る証明書(別紙7)[WORD形式](該当者のみ)
  • 事業継続計画(BCP)のうつし(該当者のみ)
  • 「おもてなし宣言291」登録申込書(既に登録済みの場合は不要)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。(会社パンフレット等の添付書類も同様) ホッチキスどめせずに提出してください。

≪審査≫

提出書類をもとに審査会による審査を行います。 次の1.2.に該当される事業者については、審査時の加点があります。 1.新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上高が減少した事業者 2.事業継続計画(BCP)を作成している事業者

≪通知・公表≫

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

≪注意点≫

交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。

  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

≪その他留意事項≫

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工団体等に早めのご相談をお願いいたします。

[post_title] => おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発) [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => omotenashi_shohinkaihatsu_r3 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-04-19 09:34:48 [post_modified_gmt] => 2021-04-19 00:34:48 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=26234 [menu_order] => 3 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 58758 [post_id] => 26234 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [6] => WP_Post Object ( [ID] => 4137 [post_author] => 9 [post_date] => 2020-10-15 13:22:20 [post_date_gmt] => 2020-10-15 04:22:20 [post_content] =>

地域産業資源を活用した新商品・新サービス開発助成金「ふくいの逸品創造ファンド」

<公募期間>  令和2年度の募集は、10月30日(金)で終了いたしました。 <これまでの採択状況は、以下のとおりです。>  
助成対象事業 県内の特色ある産業資源※を活用し、顧客ニーズを的確につかんだ新商品・新サービスの開発および 販路開拓にかかる取組みとします。 ※地域産業資源の指定について(福井県ホームページ) ただし、「土産品等、観光客向けの商品・サービス」は対象外です
助成事業対象者 福井県内に主たる事業所を有し、次に掲げるいずれかに該当する者 ① 中小企業者および小規模企業者(ただし、「みなし大企業」は除きます) ② 有限責任事業組合 ③ 農業協同組合、農業協同組合連合会および農事組合法人 ④ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合および水産加工業協同組合連合会 ⑤ 森林組合、森林組合連合会および木材協同組合連合会 ⑥ 特定非営利活動法人 <注意1>当該年度に下記の県産業労働部関係補助金等を受けた者もしくは受ける予定の者を除く。

● おもてなし産業魅力向上支援事業助成金● ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金 ● ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金 ● ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)助成金 ● 新分野展開スタートアップ支援事業助成金 ● 創業支援事業助成金 ● UIターン移住創業支援事業助成金 ● 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金 <注意2>過去、ふくいの逸品創造ファンド事業による助成を受けた者は、事業終了後2年間は      当助成を受けることができません。
助成対象経費 【 新商品開発事業 】 ● ニーズ調査等の市場調査にかかる経費 ● 新商品開発のための試作等にかかる経費 ● 開発した新商品の求評活動にかかる経費 従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損料、 会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全てを委託するも のを除く)、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費 【 販路開拓事業 】 ● 展示会出展など販路開拓にかかる経費 ● 新商品の広報宣伝活動にかかる経費 従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、販路開拓用機械器具等購入費(ただし、取得価格が50万円以上のものを除 く)、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全 てを委託するものを除く)、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費 <注意1>以下の経費は、助成の対象となりません。 ◇ グループの各企業の間の取引にかかる費用 ◇ 保証金、敷金、保険料、公租公課 ◇ 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用 ◇ 据付(撤去)工事費、運搬諸経費、保守管理費 ◇ 産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等 ◇ 直接売上や利益につながる費用

    (ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、

     当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)

◇ 商品製造または農林水産物の生産にかかる備品購入費(機械装置、検査器具等の購入費) ◇ その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費

    (風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に

     より定める営業内容等)

<注意2>交付決定前に発注済みや支出済みの経費は助成対象となりません。 <注意3>助成金の支払いは、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
助成率および助成限度額 助成率 1/2以内(助成限度額 200万円)
助成対象期間 交付決定の日より、原則12か月以内で設定できるものとし、会計年度を跨ぐことも可能とする。 ただし、新商品開発事業および販路開拓事業において、十分な効果を上げるために 特に必要と認められる場合には、助成対象期間を24か月以内で設定できるものとする。

交付決定までのスケジュール

事業説明会 今年度は、新型コロナウイルスの影響を鑑み、事業説明会は実施いたしません。 【交付要領・応募様式】および【事業概要・事業計画書の記入方法の説明資料】等については、 下部よりダウンロードください。
募集期間 令和2年9月16日(水) ~ 10月30日(金)17時必着 応募書類は、郵送にてご提出ください。
審査会 11月中旬予定 提出書類および審査会等により審査を行います。 審査結果(採択内定または不採択)については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。
交付決定(事業開始) 12月中旬予定

ダウンロード

提出書類 金融機関(福井銀行、福邦銀行、福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫、越前信用金庫)および商工会議所・商工会に ご相談の上で、下記の事業計画書に添付書類および意見書を添えて、ふくい産業支援センターに提出してください。

 

助成金交付に関する「事業計画書」(様式第1) ■ 様式第1(別紙1) 事業実施事業者等の概要 ■ 様式第1(別紙2) 事業実施計画書 ■ 様式第1(別紙3) 収支予算積算内訳 ■ 様式第1(別紙4) 県税の納税状況の確認について ■ 様式第1(別紙5) 事業承継診断票 ※代表者が満60歳以上の場合 ■ 様式第1(別紙6) 新型コロナウイルスの影響による売上減少に係る証明申請書 【添付書類】 ■ 個人の場合:住民票(応募日以前3か月以内に発行、マイナンバー不要) 法人の場合:履歴事項全部証明書(またはこれに準ずるもの。応募日以前3か月以内に発行。) ただし、別紙1において法人番号を記載する場合は提出不要。) ■ 直近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書) ■ 直近の確定申告書別表二 (同族会社の判定に関する明細書) ■ 県税に滞納がない旨の証明書(応募日以前1か月以内に発行)または県税の納税状況の確認について(別紙4) ■ 新型コロナウイルスの影響により、前年同月比10%以上の売上減少が生じている場合

   ・・・新型コロナウイルスの影響による売上減少に係る証明申請書(別紙6)および根拠書類

■ 事業継続計画(BCP)を策定している場合

   ・・・BCPの写し(計画期間内のものに限る)

■ 経営革新計画の承認を受けている場合

   ・・・県からの経営革新計画の承認通知の写し(計画期間内のものに限る)

■ 会社概要の分かるもの(パンフレット等) 意見書(様式第2) 金融機関および商工会議所・商工会に記載してもらってください。 <注意>計画書および資料の作成に当たってはコピーした際に判別できなくなるような配色は避けてください。     また、添付する資料は、A4版に統一してください。
備考 提出部数 1部 <注意>添付資料は必要なものに限って下さい。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。
[post_title] => 【新】ふくいの逸品創造ファンド事業(H30~) [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => ippin-fund-r2-2 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-04-16 11:37:31 [post_modified_gmt] => 2021-04-16 02:37:31 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=4137 [menu_order] => 4 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 35912 [post_id] => 4137 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [7] => WP_Post Object ( [ID] => 4072 [post_author] => 9 [post_date] => 2020-10-01 15:07:30 [post_date_gmt] => 2020-10-01 06:07:30 [post_content] =>

新分野展開スタートアップ支援事業「ふるさと企業育成ファンド」

 県内中小企業者等の新分野展開を応援します。
県内の中小企業者等が持続的な成長を目指して経営の多角化や事業転換に取り組む場合に、設備や販路開拓等にかかる経費の一部を助成し、新分野への進出を支援します。 本事業では、新分野展開に必要な経費の一部を助成するほか、金融機関、商工会議所または商工会、産業支援センターで構成する支援チームが経営をサポートし、事業計画の実現を応援します。
  本事業は、令和2年度で公募を終了しました。  

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。
助成事業対象者 福井県内に主たる事業所を有し、1年間以上の事業実績があり、過去3年間の平均または前事業年度の売上額が年間10億円未満の中小企業者等 ※中小企業者等とは以下のとおりです。
  • 中小企業者(ただし、「みなし大企業」は中小企業者から除く。)
  • 事業協同組合
  • 個人事業主
※既存企業が新分野展開を行うために新たに企業を設立した場合も含まれます。 ※過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。
助成対象事業 既存事業の経営資源を活用して取り組む経営の多角化や事業転換を行う取り組み。 ※具体的には、産業分類(細分類以上)が異なる新しい分野への進出や、技術、用途、性能等において従来とは異なる分野へ進出しようとする取組みをいいます。 ※以下の事業内容が助成の対象となります。
  • 新商品、新サービス等の開発
  • 新商品製造、新サービス提供等に要する施設・設備の整備
  • 展示会、見本市、商談会等への参加
  • 新商品等の販路開拓のための広報 など
助成対象経費 新商品等開発、施設・設備、販路開拓等にかかる費用
  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費、工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費など
  • 販路開拓費の助成金交付申請額の上限は、500万円です。
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 保証金、敷金、保険料、公租公課
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  • 土地・建物の取得費、建物の新築費用、土地に付随する工事費(外溝工事、駐車場のアスファルト舗装工事など)
  • 他の経費に付帯する運搬費や送料(ただし、新商品開発に伴う原材料等およびサンプルや試作品を展示会などへ出展する場合の運搬費や送料はこの限りではない)
  • 既存事業との区分が不可能な共通経費や諸経費など内容が不明瞭な経費
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 1,000万円) ※助成限度額の下限は100万円になります。2年間の事業計画まで助成可能です。
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等
  • 新分野展開スタートアップ支援事業助成金
  • 創業支援事業助成金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
  • おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • UIターン移住創業支援事業助成金
  • ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、事業説明会は実施いたしません。 事業概要の説明および記入方法については、下部リンク先をご参照ください。 ・「新分野展開スタートアップ支援事業 概要説明」「事業実施計画書の記入方法について」    
[2]募集期間 令和2年6月1日(月)~ 7月10日(金)(当日17時必着)  
[3]ヒアリング調査、審査会 7月上旬~8月下旬 1次審査として提出書類による書類審査を行い、1次審査通過者のみ2次審査としてプレゼンテーション方式の審査を行います。ただし、応募者が少ない場合は、プレゼンテーション方式のみで審査を行います。
  • 1次審査の結果は、決まり次第、申請者の皆様に郵送にて通知します。結果が出るまでに時間を要する場合もございますので、予め、ご了承ください。
  • 1次審査通過者の方には、2次審査の日時・要領などについて、別途、ご連絡させていただきます。
※応募状況やコロナウイルス感染症の影響により、方法やスケジュールを変更することがありますので、ご了承ください。
[4]交付決定 8月下旬~9月上旬(予定)
  • 結果が決まり次第、申請者の皆様に郵送にて通知いたします。
  • 応募状況等により変更することがありますので、ご了承ください。

ダウンロード

  • 交付要領 [PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください
  • 応募様式(様式第1 事業計画書(別紙1~8含む)) [WORD形式]
  • 応募様式(別紙4~5-3)[EXCEL形式] ※応募様式(別紙4~5-3)に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください(数字の確認等にも便利です)
  • 意見書(様式第2 意見書)[WORD形式]
  • パンフレット[PDF形式]
提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~5含む))   [添付書類(必須)]
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)または県税の納付状況の確認について(別紙6)
  • 個人事業主の場合は住民票(マイナンバー不要)(発行日が3ヶ月以内のもの)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 意見書(様式第2)
  • 事業概要(別紙7)
  • 審査における加点を希望する場合…それぞれ必要な書類(下記参照)
○新型コロナウイルスの影響を受けている事業者 …(新型コロナウイルスの影響による売上減少に係る証明申請書(別紙8) 、根拠資料) ○事業継続計画(BCP)を策定している事業者 …(BCPの写し:計画期間内のものに限る) ○経営革新計画の承認を受けている事業者…(県からの経営革新計画の承認通知の写し:計画期間内のものに限る)     [注意] ・計画書および資料の作成に当たってはコピーした際に判別できなくなるような配色は避けてください。また、添付する資料は、A4版に統一してください。 ・添付資料は必要なものに限って下さい。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。
提出方法 提出先 [提出部数]1部 ※応募書類は、郵送または宅配便にてご提出ください。 (止むを得ない場合のみ持参可) 【提出先】 〒 910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 公益財団法人ふくい産業支援センター 4F 販路・資金支援部 資金支援グループ あて

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、郵送にて申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支払済みの経費は助成対象となりません。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出してもらいます。事業成果報告書は支援チームによるフォローアップの参考資料にさせていただきます。

その他留意事項

募集締切間近は大変混み合いますので、早めに最寄りの商工会議所または商工会および金融機関にご相談をお願いいたします。

[post_title] => 新分野展開スタートアップ支援事業(ふるさと企業育成ファンド)(~R2) [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => furusatofand [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-04-07 11:54:18 [post_modified_gmt] => 2021-04-07 02:54:18 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=4072 [menu_order] => 5 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 35571 [post_id] => 4072 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [8] => WP_Post Object ( [ID] => 3473 [post_author] => 9 [post_date] => 2020-05-27 13:57:44 [post_date_gmt] => 2020-05-27 04:57:44 [post_content] =>

ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金

老舗企業の維持発展のため、後継者等の新たなチャレンジを応援します!
 
本事業は、令和2年度で終了しました。
    これまでの採択状況 これまでの採択状況は以下のとおりです。 ■令和元年度の採択状況令和2年度の採択状況  
助成対象者 次に掲げる事項のすべてを満たす者 ①福井県内に主たる事業所を有する小規模事業者創業から50年以上を経過している者 ③自社独自の長く伝わる技術等を用いて商品の製造または製造販売を行っており、かつその技術に希少性があるものとして、商工団体が認める者代表者又は代表者の後継者が20歳以上50歳未満である者 ⑤④の代表者または代表者の後継者が商工団体等と連携して、自らが実施する今後5年間の事業計画書を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者 ※小規模事業者とは以下のとおりです。
  • 製造業、その他の製造業 従業員20人以下 (ただし、「みなし大企業」及び「フランチャイズ契約」を締結して事業を行っている者は除く。)
過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。
助成対象事業 創業から50年以上経過した小規模事業者が行う新商品開発・販路開拓、事業用建物の改装、設備導入等の老舗企業の維持発展に必要となる取り組み ※「新商品開発・販路開拓」、「事業用建物の改装」、「設備導入」のいずれかまたは複数の事業内容とする ※新商品開発を行う場合は必ず販路開拓も行う必要があります。
助成対象経費 新商品の開発に係る経費
  • 新商品開発費および販路開拓費
既存および新規事業用建物の改装、設備導入にかかる経費
  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費
上記経費に附帯する経費
  • 工具・器具・備品費、広報費など
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、保守管理費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益となるもの(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない)
  • 産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • 不動産貸付業、駐車場業または自転車駐車場業にかかる経費
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等
  • おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援事業助成金
  • 創業支援事業助成金
  • U・Iターン移住創業支援事業助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
交付決定までのスケジュール
[1]事業説明会 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業説明会を実施いたしません。 説明資料につきましては下記≪配布資料≫よりダウンロードください。 事業内容に関するご相談は個別に対応させていただきます。   ≪配布資料≫ ふくいの老舗逸品承継発展事業 概要説明 事業計画書の記入方法(ふくいの老舗逸品承継発展事業)
[2]募集期間 令和2年5月27日(水)~6月30日(火)(当日17時00分 必着)
[3]交付決定 8月中旬(予定)
応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~5含む) 添付書類 ※以下のものが必要です。
  • [個人事業者]住民票(応募日以前3カ月以内発行、マイナンバー不要))
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)※個人事業者の場合は、直近3期分の確定申告書
  • [法人のみ]直近の確定申告書別表二(同族会社の判定に関する明細書)
  • 後継者または代表者の年齢がわかる書類(運転免許証の写しなど)
  • 創業年が証明できる書類
  • 県税に滞納がない旨の証明書(応募日以前1カ月以内発行のもの)または県税の納税状況の確認について(別紙6)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレットまたは作成した概要書等)
  • 写真(事業所の内外観、主な商品、改装箇所等)(別紙7)
  • [代表者が満60歳以上の場合]事業承継診断票(別紙8)
  • [新型コロナウイルスの影響により、前年同月比10%以上の売上減少が生じている場合]新型コロナウイルスの影響による売上減少にかかる証明書(別紙9)および根拠書類
  • [新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの毀損に対応するための設備投資等に取り組む場合]新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの毀損への対応について(別紙10)および根拠書類
  • [事業継続計画(BCP)を策定している場合]BCPの写し(計画期間内のものに限る)
  • [経営革新計画の承認を受けている場合]県からの経営革新計画の承認通知の写し(計画期間内のものに限る)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。
提出方法 提出先 【提出方法】 応募書類は、郵送または宅配便にてご提出ください。 (止むを得ない場合のみ持参可)   【提出先】 〒910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 公益財団法人ふくい産業支援センター 4F 販路・資金支援部 資金支援グループ あて

審査

提出書類をもとに審査会による審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 助成事業終了の翌年度から5年間、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会に早めのご相談をお願いいたします。

[post_title] => ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金(~R2) [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => shiniseippinsyoukei [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-04-07 11:51:14 [post_modified_gmt] => 2021-04-07 02:51:14 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=3473 [menu_order] => 6 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 31108 [post_id] => 3473 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [9] => WP_Post Object ( [ID] => 753 [post_author] => 9 [post_date] => 2018-04-12 10:34:04 [post_date_gmt] => 2018-04-12 01:34:04 [post_content] =>

ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業

老舗企業の事業継続を応援します!
県内小規模老舗企業の事業継続や地域に親しまれた商品、サービスの次世代への保存を図るため、老舗企業の新たなチャレンジを応援します。   ※本事業は平成30年度で終了しました。

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。 これまでの支援事例>>>こちら
助成対象者 福井県内に主たる事業所を有し、創業から30年以上を経過しており、主に県内の一般消費者に対して自社独自の商品、サービスの提供を行っておりかつその技術に希少性がある小規模企業者 商工団体等と連携して今後5年間の事業計画書を策定し、今後も事業を継続する意欲がある小規模企業者 ※小規模企業者とは以下のとおりです。
  • 製造業、その他の製造業、宿泊業及び娯楽業  従業員20人以下
  • 商業・サービス業  従業員 5人以下 (ただし、「みなし大企業」及び「フランチャイズ契約」を締結して事業を行っている者は除く。)
※ただし、過去3年間に「ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金」を含む、福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。(平成30年度から)
助成対象事業 既存および新規事業用建物の改装および設備導入等の事業継続に必要となる取り組み ※以下の事業内容が助成の対象となります。
  • 商品製造、サービス提供等に要する施設改装・設備の導入
  • 商品、サービス等の販路開拓のための広報 など
助成対象経費 既存および新規事業用建物の改装、設備導入にかかる費用
  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費
既存および新規事業用建物の改装、設備導入に附帯する費用
  • 工具・器具・備品費、広報費など
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • 実際に販売する商品の原材料等、直接売上や利益となるもの(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない)
  • 謝金、給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • おもてなし産業魅力向上支援事業
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 新技術事業化スピードアップ補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 県内2会場〔4月26日(嶺南)、4月27日(嶺北)〕で開催します。
[2]募集期間 平成30年4月25日(水)~5月31日(木)(当日17時00分 必着)
[3]交付決定 8月中旬(予定)
応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

  • 募集チラシ および 説明会申込書 [PDF形式]
  • 交付要領[PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。
  • 応募様式(様式第1 事業計画書(別紙1~7含む)[WORD形式]
  • 応募様式(別紙4~5)[EXCEL形式] ※応募様式(別紙4~5)に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください(数字の確認等にも便利です)
  • 意見書(様式第2 意見書)[WORD形式]
  • チェックシート [WORD形式]
提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む) 添付書類(必須) ※以下のものが必要です。
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 全部事項証明書の現在事項証明書(発行日が3ヶ月以内のもの)またはこれに準じて創業年が証明できるもの
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 写真(店舗の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等)(別紙6)
  • 代表者が満60歳以上の場合は、事業承継診断票(別紙7)
  • 店舗の場所がわかるもの(住宅地図等)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに審査会による書類審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会に早めのご相談をお願いいたします。

[post_title] => ふくいの老舗企業チャレンジ応援(~H30) [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => rotensuppor [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-04-07 11:50:56 [post_modified_gmt] => 2021-04-07 02:50:56 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=753 [menu_order] => 7 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 23558 [post_id] => 753 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [10] => WP_Post Object ( [ID] => 3504 [post_author] => 9 [post_date] => 2020-05-27 14:22:15 [post_date_gmt] => 2020-05-27 05:22:15 [post_content] =>

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)

親族以外の第3者が後継者不在の企業を引き継ぐ際の初期費用を支援します!

本事業は、令和2年度で終了しました。

 
 
助成対象者 以下の①または②の者 ① 代表者が満60歳以上かつ創業30年以上で、自社独自の技術等を用いて商品の製造・加工・販売、サービスの提供を行っている県内小規模事業者の事業引継ぎを令和2年5月1日から令和3年1月31日までに行った、または行う予定の以下のアからエのいずれかの者 ア 満20歳以上満50歳未満の個人 イ 代表者が満20歳以上満50歳未満の県内中小企業者 ウ 県内中小製造業者(日本産業分類の中分類において、自ら実施する事業と同じ分類の事業引継ぎを行った、または行う予定の者に限る。) エ 当該事業引継ぎにより、ア、イの代表者、またはウの代表者が新たに代表者となった県内小規模事業者   ② 福井県の後継者全国公募プロジェクトにより、県内小規模事業者にて研修を行った者   ただし、福井県事業承継ネットワーク参加機関(交付要領 別表1照)と連携して事業計画を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者に限る。 また、過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。 なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。
助成対象事業 事業用建物の改装、設備導入、設備承継、技術承継 ※起業を希望する若者などが後継者不在の企業を引き継ぐ「事業創継」や、地場産業のサプライチェーン内で廃業を検討する企業を引き継ぐ「産地の再編統合」の際の経費を支援します。 ※令和2年5月1日から令和3年1月31日までに事業引継ぎすることが条件です。 ※「事業引継ぎ」とは、事業譲渡などにより、事業の全部または一部を近親者以外の者に事業承継することです。 ※事業承継とは会社においては先代経営者が代表取締役を退任し、後継者が代表取締役に就任することなどとし、個人においては商号(屋号)や経営資源を承継(現代表は廃業届を後継者は開業届を提出)することなどをいいますが、事業引継ぎの方法(事業譲渡・合併等)により事業引継ぎを確認する際に提出いただく書類が異なります。
助成対象経費 事業用建物の改装、設備導入、設備承継、技術承継にかかる費用
  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費、謝金
建物改装、設備導入、設備承継、技術承継に附帯する経費
  • 工具・器具・備品費、広報費など
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 中古の機械装置等の購入費のうち、専門家により評価された額を超えた部分の金額
  • 給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、保守管理費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • 不動産貸付業、駐車場業または自転車駐車場業にかかる経費
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
助成率対象期間 次のいずれかで設定できます。 ■1年計画:令和2年8月中旬(交付決定日)~令和3年1月31日までの間 ■2年計画:令和2年8月中旬(交付決定日)~令和4年1月31日までの間 ※2年計画の事業期間 1年目(令和2年8月中旬(交付決定日)~令和3年2月15日) 2年目(令和3年4月1日~令和4年1月31日) ※事業開始後に1年計画から2年計画への変更はできません。
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等
  • おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援事業助成金
  • 創業支援事業助成金
  • U・Iターン移住創業支援事業助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
 

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、事業説明会を実施いたしません。 説明資料につきましては下記≪配布資料≫よりダウンロードください。 事業内容に関するご相談は個別に対応させていただきます。   ≪配布資料≫ 「ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)概要説明」 「事業計画書の記入方法について(事業創継・再編統合型)」
[2]募集期間 令和2年5月27日(水)~6月30日(火)(当日17時00分 必着) 上記募集期間終了後も令和3年1月末まで随時受け付けます(予算がなくなり次第終了)。
[3]交付決定 令和2年6月30日(火)までに応募分 8月中旬(予定)  
※応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

事業チラシ[PDF形式] 交付要領[PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。 応募様式・・・(事業期間の設定を「1年計画」とするか「2年計画」とするかで様式が異なります)
提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む)) 添付書類 ※以下のものが必要です。
  • [個人事業者]住民票(応募日以前3カ月以内発行、マイナンバー不要))
  • 直近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書) ※個人事業者の場合は、直近三期分の確定申告書
  • [法人のみ]直近の確定申告書別表二(同族会社の判定に関する明細書)
  • 申請者の年齢がわかる書類(運転免許証の写しなど)
  • 事業を譲り渡す県内小規模事業者の代表者の年齢がわかる書類(運転免許証など)
  • 事業を譲り渡す県内小規模事業者の創業年が証明できる書類
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1カ月以内のもの)または県税の納税状況の確認について(別紙6)※どちらかを提出
  • 会社概要の分かるもの(パンフレットまたは作成した概要書等)
  • 写真(事業所の内外観、主な商品、改装箇所等)(別紙7)
  • [代表者が満60歳以上の場合]事業承継診断票(別紙8)
  • [新型コロナウイルスの影響により、前年同月比10%以上の売上減少が生じている場合]新型コロナウイルスの影響による売上減少にかかる証明書(別紙9)および根拠書類
  • [事業継続計画(BCP)を策定している場合]BCPの写し(計画期間内のものに限る)
  • [経営革新計画の承認を受けている場合]県からの経営革新計画の承認通知の写し(計画期間内のものに限る)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。
提出方法 提出先 【提出方法】 応募書類は、郵送または宅配便にてご提出ください。 (止むを得ない場合のみ持参可)   【提出先】 〒910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 公益財団法人ふくい産業支援センター 4F 販路・資金支援部 資金支援グループ あて  

審査

提出書類をもとに審査会による審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。 助成事業終了の翌年度から5年間、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会等の福井県事業承継ネットワーク参加機関に早めのご相談をお願いいたします。

[post_title] => ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)(~R2) [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => jigyousoukeisaihentougou [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-04-07 11:51:39 [post_modified_gmt] => 2021-04-07 02:51:39 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=3504 [menu_order] => 8 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 31380 [post_id] => 3504 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [11] => WP_Post Object ( [ID] => 3542 [post_author] => 9 [post_date] => 2020-05-27 14:07:35 [post_date_gmt] => 2020-05-27 05:07:35 [post_content] =>

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)

助成後3年以内に事業承継を予定している満60歳以上の中小企業者の事業改善につながる店舗改装、設備導入についての取り組みを支援します!

本事業は、令和2年度で終了しました。

 

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。
助成対象者 代表者が満60歳以上の県内中小企業者   ただし、福井県事業承継ネットワーク参加機関(交付要領 別表1参照)と連携して事業計画を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者に限る。 また、過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。 なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。
助成対象事業 事業用建物の改装および設備導入、 ※助成事業終了後3年以内に事業承継することが条件です
助成対象経費 事業用建物の改装、設備導入にかかる費用
  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費
建物改装・設備導入に附帯する経費
  • 工具・器具・備品費、広報費など
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • 謝金、給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • 不動産貸付業、駐車場業または自転車駐車場業にかかる経費
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等
  • おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援事業助成金
  • 創業支援事業助成金
  • U・Iターン移住創業支援事業助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
 

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、事業説明会を実施いたしません。説明資料につきましては下記≪配布資料≫よりダウンロードください。事業内容に関するご相談は個別に対応させていただきます。   ≪配布資料≫ 「ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)概要説明」 「事業計画書の記入方法について(事業改善型)」
[2]募集期間 令和2年5月27日(水)~6月30日(火)(当日17時00分 必着)
[3]交付決定 8月中旬(予定)
※応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~10含む)) 添付書類 ※以下のものが必要です。
  • [個人事業者]住民票(応募日以前3カ月以内発行、マイナンバー不要))
  • 直近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書) ※個人事業者の場合は、直近三期分の確定申告書
  • [法人のみ]直近の確定申告書別表二(同族会社の判定に関する明細書
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1カ月以内のもの)または県税の納税状況の確認について(別紙6)※どちらかを提出
  • 会社概要の分かるもの(パンフレットまたは作成した概要書等)
  • 写真(事業所の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等)(別紙7)
  • 事業承継診断票(別紙8)
  • [新型コロナウイルスの影響により、前年同月比10%以上の売上減少が生じている場合]新型コロナウイルスの影響による売上減少にかかる証明書(別紙9)および根拠書類
  • [新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの毀損に対応するための設備投資等に取り組む場合]新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの毀損への対応について(別紙10)および根拠書類
  • [事業継続計画(BCP)を策定している場合]BCPの写し(計画期間内のものに限る)
  • [経営革新計画の承認を受けている場合]県からの経営革新計画の承認通知の写し(計画期間内のものに限る)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。
提出方法 提出先 【提出方法】 応募書類は、郵送または宅配便にてご提出ください。 (止むを得ない場合のみ持参可)   【提出先】 〒910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 公益財団法人ふくい産業支援センター 4F 販路・資金支援部 資金支援グループ あて  

審査

提出書類をもとに審査会による書類審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会等の福井県事業承継ネットワーク参加機関に早めのご相談をお願いいたします。

[post_title] => ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)(~R2) [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => syoukeikaizen-2 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-04-07 11:51:54 [post_modified_gmt] => 2021-04-07 02:51:54 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=3542 [menu_order] => 9 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 31532 [post_id] => 3542 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [12] => WP_Post Object ( [ID] => 3170 [post_author] => 9 [post_date] => 2020-05-27 14:26:49 [post_date_gmt] => 2020-05-27 05:26:49 [post_content] =>

ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(企業価値評価)

本事業は、令和2年度で終了しました。

  親族外承継の準備に必要な企業価値の評価に伴う経費を助成します
企業価値評価対象企業の企業規模 小規模企業者 1件あたり20万円を上限(助成対象経費の3分の2以内) 中小企業者  1件あたり150万円を上限(助成対象経費の2分の1以内)
 
助成対象者 代表者が満60歳以上の県内中小企業者 または代表者が満60歳以上の県内中小企業者の事業を引き継ぐ県内中小企業者   ただし、福井県事業承継ネットワーク参加機関(交付要領 別表1参照)と連携して事業計画を策定する者に限る。 なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。
助成対象事業
  • 企業価値の評価
  • その他、上記に附帯する取り組み
助成対象経費 企業価値の評価費
  • 委託費(企業価値の評価に要する経費)
企業価値の評価に附帯する経費
  • 委託費(事業引継ぎに向けたコンサルティングに要する経費)
  • その他(支援センターが助成事業に必要と認める経費)
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • 顧問料
  • 官公庁等の手続き及び書類作成、訴訟・トラブル対応に要する経費
  • 諸経費、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制 及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)

助成率および

助成限度額

助成金の額は、企業価値評価対象企業の企業規模に応じて次のとおりです。 ■小規模企業者 1件あたり20万円を上限(助成対象経費の3分の2以内)   ■中小企業者(小規模企業者を除く) 1件あたり150万円を上限(助成対象経費の2分の1以内)
 

交付決定までのスケジュール

募集期間 令和2年5月27日(水)~11月下旬まで随時 ※ただし、予算額に達した場合はその時点で終了となります。
交付決定 随時書類審査を行い交付決定を行います。
※応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

配布資料

「ふるさと企業経営承継円滑化事業(承継準備型(企業価値評価))概要説明)」 「事業計画書の記入方法(承継準備型(企業価値評価))」

ダウンロード

提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~5含む) 添付書類 ※以下のものが必要です。
  • [個人事業者]住民票(応募日以前3カ月以内発行、マイナンバー不要)
  • 直近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書) ※個人事業者は直近三期分の確定申告書
  • [法人のみ]直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(応募日以前1カ月以内発行のもの)または県税の納税状況の確認について(別紙4)※どちらかを提出
  • 会社概要のわかるもの(パンフレット等)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。
提出方法 提出先 【提出方法】 応募書類は、郵送または宅配便にてご提出ください。 (止むを得ない場合のみ持参可)   【提出先】 〒910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 公益財団法人ふくい産業支援センター 4F 販路・資金支援部 資金支援グループ あて  

審査

提出書類をもとに書類審査を行います。

通知

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

応募にあたっては、商工会議所または商工会等の福井県事業承継ネットワーク参加機関の意見書が必要となりますので、事前にご相談ください。

[post_title] => ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(企業価値評価)(~R2) [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => syoukeijyunbi-3 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-04-07 11:54:01 [post_modified_gmt] => 2021-04-07 02:54:01 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=3170 [menu_order] => 10 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 28254 [post_id] => 3170 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [13] => WP_Post Object ( [ID] => 200 [post_author] => 1 [post_date] => 2017-05-24 17:27:25 [post_date_gmt] => 2017-05-24 08:27:25 [post_content] =>

小規模企業者等設備貸与制度

設備貸与制度は、当産業支援センターが小規模企業者に代わり設備を販売業者から購入し、割賦販売を行う制度です。 「経営の革新を図るために必要な設備」「新品で、本年度中に県内に設置される設備」が対象です。

設備貸与制度のメリット

  1. 信用保証協会の保証枠や金融機関の借入枠とは無関係ですから、運転資金やその他の資金調達に余裕ができます。
  2. 長期固定金利のため、金利上昇による負担増の心配はありません。
  3. 公的機関による国の制度であり、何かと安心です。
  4. 必要に応じて企業診断や経営相談が無料で受けられます。

対象

対象企業 小規模企業者等 (風俗関連営業等、対象にできない業種もありますので詳しくはお問い合わせください。)
小規模企業者の要件 製造業・建設業・運送業等  ------従業員数20人以下 商業・サービス業----従業員数5人以下 (宿泊業および娯楽業を除く)
対象設備 創業及び経営の革新を図るために必要な設備であって、原則として新品であるもの。 (一般車両等、対象にできない設備もありますので詳しくはお問い合わせください。) ※経営の革新を図るための設備については、下記「経営革新の要件」を満たしていること。
経営革新の要件 当該設備を導入することにより付加価値額(営業利益、人件費及び減価償却費の合計額)または 従業員1人当たりの付加価値額が、5年間で15%、4年間で12%または3年間で9%以上向上すると見込まれるもの。 かつ、経常利益(営業利益から営業外費用を差し引いた額)が、5年間で5%、4年間で4%または3年間で3%以上向上すると見込まれるもの。
付帯条件等 設備の設置に届出、登録、許認可を必要とするものは、その資格・要件を備えていること。
禁止事項 貸与が決定する前に機械を設置することはできません。

小規模企業者以外の中小企業者も、下記の一定の要件を満たしている場合に限り利用いただけます。

従業員数 50人以下(製造業等、商業・サービス業共)であること。
銀行及び政府系金融機関からの借入残高 4.2億円以下であること。 (信用金庫・信用組合・日本政策金融公庫国民生活事業・住宅金融支援機構からの借入は除く。)
経常利益 直近3年間の平均額3,500万円以下であること。
株式の出資 大企業が単独で株式の1/3以上を所有していないこと。

割賦販売制度とは

貸与限度額 税込み 100万円以上 4000万円以下
貸与期間 3年~10年 (法定耐用年数以内)
支払方法 約束手形による支払 / 6か月据置の 月賦払 または 半年賦払
割賦損料率(年率) 貸与期間が3~6年:1.6%  貸与期間が7~10年:1.7%  ※契約期間中固定

申込方法

毎年度、4月~翌年1月頃まで、随時受付いたします。 ただし、予算が満額に達した時点で受付は終了させていただきます。 また、本年度中に設備が設置できることが条件です。 詳しい制度内容は、下記の「ご利用の手引き」をご覧ください。

ダウンロード

◆ ご利用の手引き[PDF形式] こちら ◆ 申込書の様式

   ◎ 利用申込書[MS-Word形式]    記入例 [PDF形式]

   ◎ 経営革新計画書[MS-Word形式]  記入方法[PDF形式]

 

[post_title] => 設備貸与制度 [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => setsubi [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-04-07 18:18:49 [post_modified_gmt] => 2021-04-07 09:18:49 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=200 [menu_order] => 11 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 61184 [post_id] => 200 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [14] => WP_Post Object ( [ID] => 261 [post_author] => 1 [post_date] => 2017-05-25 10:58:14 [post_date_gmt] => 2017-05-25 01:58:14 [post_content] =>

【参考】県・市町の融資・支援制度

福井県の制度融資、中小企業金融制度(金利は変更する場合があります)

県、市町の制度融資

融資・助成制度(金利は変更する場合があります)  

コロナウイルス関連

※制度内容および金利は令和2年5月調査時点のもので不定期に改定されますので,詳しくは、各制度のお問合せ先にご確認ください。 (データは、当センター「頑張る企業のための事業活用ガイドブック2020」より抜粋したものです)
[post_title] => 【参考】県・市町の融資・支援制度 [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => ken-shichouson [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-04-07 11:52:43 [post_modified_gmt] => 2021-04-07 02:52:43 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=261 [menu_order] => 12 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 45197 [post_id] => 261 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) )

5G通信環境を活用した実証事業補助金

5G通信環境を活用した実証事業補助金

今後、市場の拡大が見込まれる第5世代移動通信システム(5G)を活用した新しい製品やサービスの開発用に要する経費の一部を補助することにより、将来を見据え新ビジネスへの挑戦を支援します。

IT導入支援事業補助金

IT導入支援事業補助金

国が実施する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(以下、「IT導入補助金」という。)に採択された事業者にさらなる支援を行うことで、中小企業等におけるITツールの導入を支援し、生産性の向上を図ります。

IoT・AI・ロボット等導入促進事業補助金

IoT・AI・ロボット等導入促進事業補助金

IoT・AI・ロボット等の導入により、県内企業の業務効率化や生産性向上に資する取組みを促進するため、IoT・AI・ロボット等導入に要する経費の一部を補助します。  

ものづくり人材育成修学資金

ものづくり人材育成修学資金

将来、県内ものづくり企業への就職を希望する理工系大学院生を対象に、奨学生を募集します。県内ものづくり企業に7年間勤務した場合は、全額返還免除されます。

おもてなし産業魅力向上支援事業(店舗改装・設備導入)

おもてなし産業魅力向上支援事業(店舗改装・設備導入)

福井県内の主に観光客に対して商品やサービスを提供する創業1年以上の中小企業者の店舗改装・設備導入を応援します!

おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)

おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)

観光客を対象とした土産品の商品開発および販路開拓にかかる経費の一部を助成します。

【新】ふくいの逸品創造ファンド事業(H30~)

【新】ふくいの逸品創造ファンド事業(H30~)

県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成します。

新分野展開スタートアップ支援事業(ふるさと企業育成ファンド)(~R2)

新分野展開スタートアップ支援事業(ふるさと企業育成ファンド)(~R2)

ふるさと企業育成ファンドは、県内中小企業の新分野展開を支援する「新分野展開スタートアップ支援」と、県内企業への技術人材の就職を促進する「ものづくり人材育成修学資金貸与」、および、県内で新たに創業する方を支援する「創業支援事業」の3つの事業を実施しています。本事業は、平成23年から10年間継続して実施する事業です。

ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金(~R2)

ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金(~R2)

老舗企業の事業承継を応援!創業から50年以上経過した、県内小規模老舗企業の事業継続や後継者等の新たなチャレンジを応援します。

ふくいの老舗企業チャレンジ応援(~H30)

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)(~R2)

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)(~R2)

親族以外の第3者が後継者不在の企業を引き継ぐ際の初期費用を支援します!

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)(~R2)

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)(~R2)

代表者が満60歳以上の事業承継を応援!事業承継に向けた事業改善のための店舗改装、設備導入等の取り組みを支援します。

ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(企業価値評価)(~R2)

ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(企業価値評価)(~R2)

事業引継ぎにより親族以外の者に事業承継するにあたり、その準備に必要な企業価値の評価に係る費用を助成します。

設備貸与制度

設備貸与制度

設備貸与制度は、当産業支援センターが小規模企業者に代わり設備を販売業者から購入し、「割賦販売」を行う制度です。低利でご利用ができ、公的機関による国の制度なので安心です。

【参考】県・市町の融資・支援制度

【参考】県・市町の融資・支援制度

福井県の制度融資、中小企業金融制度(金利は変更する場合があります)

IT導入支援事業補助金

IT導入支援事業補助金

国が実施する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(以下、「IT導入補助金」という。)に採択された事業者にさらなる支援を行うことで、中小企業等におけるITツールの導入を支援し、生産性の向上を図ります。

U・Iターン移住創業支援事業助成金(令和3年度)

U・Iターン移住創業支援事業助成金(令和3年度)

県外から福井県内に移住し、本県の地域課題を解決するための社会的事業分野における創業を行う方に対し、その経費の一部を助成します。

ものづくり人材育成修学資金

ものづくり人材育成修学資金

将来、県内ものづくり企業への就職を希望する理工系大学院生を対象に、奨学生を募集します。県内ものづくり企業に7年間勤務した場合は、全額返還免除されます。

創業補助金(各関連資料)

創業補助金(各関連資料)

新たに創業(第二創業を含む)を行う方に対し、その経費の一部を助成する事業です。地域の活性化や海外需要の獲得を目指す創業へのチャレンジをサポートします。福井県では当産業支援センターが事務局となっています。※現在、当センターでは本補助金の募集は行っておりません。

おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)

おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)

観光客を対象とした土産品の商品開発および販路開拓にかかる経費の一部を助成します。

【新】ふくいの逸品創造ファンド事業(H30~)

【新】ふくいの逸品創造ファンド事業(H30~)

県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成します。

に開催予定のイベントはありません。