補助金

中小企業・創業者の事業展開を、資金面でバックアップ!

豊富なメニュー(補助金・助成金・設備貸与・融資等)で、がんばる企業を応援します

Array ( [0] => WP_Post Object ( [ID] => 56361 [post_author] => 4 [post_date] => 2023-04-01 08:30:27 [post_date_gmt] => 2023-03-31 23:30:27 [post_content] => 福井県内の中小企業等が実施する、IoT・AI・VR・RPA・クラウドサービス等のデジタルツールを活用し、業務効率化や生産性向上、業務等の変革を図り、業務上の優位性を確立する取組みに必要となる経費を支援します。   7月10日更新:2次募集分以降のトライアル枠の審査方法を変更しました。詳細は下記および募集要領をご確認ください。   【過去の採択事例】 令和4年度 令和5年度(1次募集分) 令和5年度(2次募集分)  
補助対象事業 IoT・AI・VR・RPA・クラウドサービス等のデジタルツール(注)を活用し、自社の生産性向上や業務等の変革を図り、自社の付加価値や売上を向上させ、競争上の優位性を確立する取組みであって、福井県内で実施される事業   (注) この事業における「デジタルツール」とは、デジタル技術を活用した「機械装置」、自社の業務のために構築および導入する「情報システム」や「パッケージソフトウェア」、月額や年額の利用料を支払い、サービスを利用する「サブスクリプションサービス」、自社に設備を設置せず、遠隔地に設置された設備からネットワーク経由でサービスを利用する「クラウドサービス」等、デジタル技術を活用した機械装置やシステム、ソフトウェア等を指し、これらを幅広く本事業の補助対象とします。   ※ 補助金の対象事業となるには、単にデジタルツールを導入するだけでは足りず、導入したデジタルツールを活用し、自社の生産性や業務等の変革を図り、付加価値や売上を向上させ、競争上の優位性を確立する取組みである必要があります。
補助対象事業者 福井県内に所在する中小企業者(注1)、小規模事業者(注2)   (注1)以下のいずれかに該当する場合を除く  ○みなし大企業に該当する事業者  ○主たる事業が情報通信業である事業者  ○以下のいずれかに該当する事業者   ・医師、歯科医師、助産師   ・一般社団法人、公益社団法人   ・一般財団法人、公益財団法人   ・医療法人   ・宗教法人   ・学校法人   ・農事組合法人   ・社会福祉法人   ・申請時点で開業していない創業予定者   ・任意団体   ・一部の特定非営利法人   (注2)以下のいずれかに該当する場合を除く  ○資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されている法人  ○確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える小規模事業者  ○主たる事業が情報通信業である事業者  ○以下のいずれかに該当する事業者   ・医師、歯科医師、助産師   ・系統出荷による収入のみである個人農業者(林業、水産業者も同様)   ・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)   ・一般社団法人、公益社団法人   ・一般財団法人、公益財団法人   ・医療法人   ・宗教法人   ・学校法人   ・農事組合法人   ・社会福祉法人   ・申請時点で開業していない創業予定者   ・任意団体   ・一部の特定非営利法人
補助率・補助限度額 ①トライアル枠  補助率   1/2(小規模事業者の場合2/3)  補助限度額 100万円   ②一般枠  補助率   1/2(小規模事業者の場合2/3)  補助限度額 400万円   <過去にふくいDX加速化補助金の採択を受けた事業者の方へ> ※トライアル枠は、過去に本補助金のトライアル枠、一般枠、小規模事業者枠の交付決定を受けた事業者は申請できません。 ※一般枠は、過去に本補助金の一般枠の交付決定を受けた事業者は、過去に交付決定を受けた回数に応じ、審査で減点します。
補助対象経費 〇機械装置費・システム費 〇外注費・委託費 〇専門家経費 〇通信運搬費 〇クラウド使用料 〇研修費   ※事務用のパソコン、タブレット端末、スマートフォン等、汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費用は補助対象外となります。
事業対象期間 交付決定の日から令和6年1月31日まで ※契約、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。
応募方法 <3次募集の提出期限> 令和5年9月29日(金)17時(必着)   ①持参または郵送 下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出して下さい。 ※持参・郵送前に、必ず提出するすべての書類について控えを保管してください。   ②電子申請 電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている「【ふくい産業支援センター】令和5年度ふくいDX加速化補助金」の項目を選択し、申請してください。   JグランツURL https://www.jgrants-portal.go.jp/   ※「Jグランツ」による提出の場合は、GビズID「gBizプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに2~3週間を要しますので、余裕を持ってご準備願います。   gBizプライム取得先URL https://gbiz-id.go.jp/top/
募集スケジュール
トライアル枠 1次募集から3次募集まで実施します。
募集回 期間 採択件数(予定)
1次募集 令和5年4月3日(月)~5月31日(水) 6件程度
2次募集 令和5年7月3日(月)~7月31日(月) 5件程度
3次募集 令和5年9月1日(金)~9月29日(金) 2件程度
一般枠 1次募集から2次募集まで実施します。
募集回 期間 採択件数(予定)
1次募集 令和5年4月3日(月)~5月31日(水) 7件程度
2次募集 令和5年7月3日(月)~7月31日(月) 5件程度
  交付決定までのスケジュール(2次募集)
募集期間 令和5年9月1日~令和5年9月29日
審査委員会 提出案件は、審査委員会において審査を行います。   ①トライアル枠 ※7月10日更新 対面にて審査を1回実施します。 審査委員会(10月18日実施予定)において、申請内容の説明を求めます。 申請内容について審査基準により採点のうえ、採択事業者を決定します。   ②一般枠 1次審査(書面)と2次審査(対面)のあわせて2回実施します。 1次審査を通過した事業者については、2次審査として、審査委員会(9月12日実施予定)において申請内容の説明を求めます。 申請内容について審査基準により採点のうえ、採択事業者を決定します。
交付決定(事業開始) 令和5年10月(予定) 審査委員会において審査後、採択された事業者に交付決定を行います。
提出書類
応募時の提出書類 ①補助金交付に関する事業計画書(様式第1) ②申請者の詳細(別紙1) ③事業実施計画書(別紙2) ④事業概要(別紙3) ⑤県税の納税状況の確認について(別紙4) ⑥[法人の場合]履歴事項全部証明書  [個人の場合]住民⑦[法人の場合]直近二期分の決算書資料の写し貸借対照表、損益計算書(販売費および一般管理費ならびに製造原価の内訳が記載された部分を含む))  [個人の場合]直近二期分の確定申告書の写し ⑧積算金額の根拠資料(見積書および相見積書または選定理由書) ⑨[製品を購入する場合]製品の機能やスペック等がわかるもの(パンフレット、仕様書、製品のホームページを印刷したもの) ⑩会社の概要がわかるもの(パンフレット等) ⑪[登録している場合に提出]「パートナーシップ構築宣言」登録企業リストのうち、自社名掲載部分の写し ⑫[登録している場合に提出]「社員ファースト宣言企業」企業一覧のうち、自社名掲載部分の写し ※自社におけるDXの進め方を取りまとめた計画書(DX推進計画書等)がある場合は、参考資料として添付してください。 (一般枠の審査においては、添付いただいた計画書の内容を参考にする場合があります)
備考 提出部数 1部 【提出時の留意事項】 ※添付書類は必要なものに限ってください。 ※持参または郵送により提出する場合は、次の事項を順守してください。  ・すべての提出書類(パンフレット等を含む)は、すべてA4サイズの片面印刷にて提出してください。  ・提出書類はホッチキス等で留めず、一式をダブルクリップで留めて提出してください※提出書類について、次の事項が守られていない場合は、申請内容にかかわらず不採択となる場合があります。  ・複数社の見積が添付されていない場合(選定理由書が提出されており、添付できない理由が明確かつ適切である場合を除く) ・記載内容(数値等)に誤りや不足(記入漏れ等)がある場合 ・デジタルツールの導入による効果の根拠が明確でない場合 ※提出した申請書は、必ず控えを保管してください。
応募時の留意事項 ・事業計画書には、機器等の導入効果を数値で明確に記載してください。 ・提出する見積書は、可能な限り詳細に記入してください。(システム全体で100万円と、等という記載ではなく、ハードウェアで何円、システム開発で何円、というように、区分可能な単位ごとに金額を記載し、見積の根拠を明確に記載してください。) ・ハードウェアを購入する場合は、その詳細スペックが分かる書類を添付してください。 ・補助事業の終了後は、県や(公財)ふくい産業支援センターが主催するセミナー等において事業の成果を発表していただきます。 ・システム等の構築のため、IT企業に外注する場合、補助金採択の公表にあたって、当該IT企業もあわせて公表します。   応募に関するQ&A よくお問い合わせいただくご質問は下記のQ&Aに掲載しております。 お電話等でお問い合わせいただく際は、事前にQ&Aに類似の内容がないかご確認ください ふくいDX加速化補助金 応募に関するQ&A[PDF形式] ※Q&Aは、随時更新を行います。   相談窓口のご案内 補助金申請にあたっての事前相談には、産業支援センターが設置する下記の相談窓口を無料で御利用いただけます。申請を検討している事業者の方は、積極的に御利用ください。   ふくいDXオープンラボ ITコーディネータ等の資格を持つITの専門家が、自社の現状や課題のヒアリングをはじめ、どのように自社のDXを進めていくべきか、どのようなデジタルツールの導入が有効か等、自社のDX推進に向けたアドバイスを行います。   総合相談窓口 中小企業診断士等の資格を持つ経営支援の専門家が、経営課題の解決や事業計画の策定等についてアドバイスを行います。   ※いずれの相談窓口も、原則として事前相談が必要です。御予約は各相談窓口のホームページからお願いします。 ※募集期間の締切直前は相談窓口が混み合う場合があります。相談を希望される場合は期間に余裕を持って御予約の上、お越しください。 ※上記の相談窓口において相談された事業の採択を保証するものではありません。 ※応募書類の記載方法や補助対象経費の考え方等、応募に関する事務的な手続きは、産業支援センター事務局までお問い合わせください。   ダウンロード <応募の際は、必ずご確認ください。> 交付要領[PDF形式] 募集要領[PDF形式] 各種申請様式[WORD形式]・・・交付要領に添付されている申請様式のWORD版です(事業の概要(別紙3)は下記PowerPoint形式を活用してください。 募集チラシ[PDF形式]   <応募書類様式> 補助金交付に関する事業計画書(様式第1)[WORD形式] 申請者の詳細(別紙1)[WORD形式] 事業実施計画書(別紙2)[WORD形式] 事業の概要(別紙3)[POWERPOINT形式] 県税の納税状況の確認について(別紙4)[WORD形式] 選定理由書[WORD形式]・・・複数社の見積を提出できない場合に提出してください チェックシート[PDF形式]・・・提出書類の確認に御活用ください 応募書類の記載例[PDF形式] [post_title] => ふくいDX加速化補助金 [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => dxkasoku [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2023-09-29 08:41:28 [post_modified_gmt] => 2023-09-28 23:41:28 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=56361 [menu_order] => 0 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [1] => WP_Post Object ( [ID] => 91630 [post_author] => 9 [post_date] => 2023-07-26 08:57:43 [post_date_gmt] => 2023-07-25 23:57:43 [post_content] =>

おもてなし産業魅力向上支援事業助成金(2次募集)

    令和5年度おもてなし産業魅力向上支援事業助成金は、県内の主に「観光客」に対して商品やサービスを提供する創業1年以上の中小企業者等の店舗改装・設備導入、体験施設の新築および設備導入などを応援するものです。 ※店舗改装や設備導入など助成対象事業は、交付決定日(令和5年10月初旬)から令和6年1月末までに事業を終了(支払いを含む)する必要があります。
         募集は終了しました。    
助成対象者 下記の掲げる事項(①~⑥)を全て満たす者   ①福井県内に主たる事業所を有する中小企業者、企業組合、特定非営利活動法人。 ただし、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。 ②創業から1年以上を経過している者。 ③観光客向けに商品の製造・加工・販売、サービス、産業観光等について供給体制の強化・拡大を行う者、または新たに取り組もうとする者 ④助成金交付事業により、観光客の満足度向上が見込まれると商工団体が認める者 ⑤商工団体等と連携して今後5年間の事業計画書(様式第1)を策定し、今後も事業継続する意欲がある者 ⑥「おもてなし宣言291」を登録または申請し登録見込みである者(事業計画書に登録申込書を添付する) ※ただし、下記の過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。
助成対象  事業 観光客の受入態勢強化に伴う店舗改装や設備導入など、以下の事業内容が助成の対象となります。
  • 観光客向けの事業用建物の増築・改装、設備の導入、それらに附帯すること
  • 観光客向けの体験施設の新築・増築・改装および設備の導入、それらに附帯すること
※ただし、下記に掲げる事業は、助成対象とはなりません。 (1) フランチャイズ契約を締結して行う事業 (2) 上記(1)に密接に関連して行う事業 (3) 次に掲げる区域内で行う事業 ① 「県都まちなか再生ファンド事業(店舗等のリノベーション事業支援補助金)」の補助対象エリア(福井市中央1丁目、中央3丁目) ※福井市中央1丁目、同中央3丁目であっても、「県都まちなか再生ファンド事業」の補助対象とならない物件については、助成対象とする。 ② 「敦賀まちづくり魅力UP応援補助金」の補助対象エリアのうち「特定エリア」に指定された区域(敦賀市白銀町、鉄輪町1丁目、本町1丁目、本町2丁目、清水町1丁目、清水町2丁目、神楽町1丁目、神楽町2丁目、相生町、蓬莱町) ※上記の住所であっても、「敦賀まちづくり魅力UP応援補助金」の補助対象とならない物件については、助成対象とする。
助成対象  経費 事業用建物の増築・改装費 ■建物新増築費 事業用建物の増築に要する経費。 ※新築は体験施設に限る。 ※据付、搬入、運搬等の経費は工事と一体のものに限る ■建物修繕費 事業用建物の改築・改装に要する経費 ※据付、搬入、運搬等の経費は工事と一体のものに限る ■構築物費 構築物の工事、購入、建造、改良、修繕または借用に要する経費 ※据付、搬入、運搬等の経費は構築物整備と一体のものに限る   設備導入費 ■機械装置費 機械装置の購入、製造、改良、修繕または借用に要する経費 ※据付、搬入、運搬等の経費は機械装置整備と一体のものに限る ICクレジットカードおよび電子マネーの決済端末機の整備に要する経費 ※据付、搬入、運搬等の経費は当該設備整備と一体のものに限る   附帯経費 ■工具、器具、備品費 工具、器具、備品の購入または借用に要する経費 ※据付、搬入、運搬等の経費は工具・器具・備品と一体のものに限る ■広報費 助成事業の広報に関することで、印刷物の製作、Webサイトの制作・修正、広告媒体の活用等の助成事業に要する経費 ■その他 ふくい産業支援センターが助成事業に必要と認める経費   ※以下の経費は、助成の対象となりません。 ◇助成対象事業者の役職員にかかる人件費 ◇ICクレジットカード等の基本料、初回登録料、保守経費、運営経 費に要する経費、振込手数料 ◇グループの各企業の間の取引にかかる費用 ◇建物増築・改修であっても、事務所の改修、物置の設置、防犯用カメラの設置など、観光客向けの商品製造・サービス提供等以外の内部管理に係るもの ◇謝金、給排水工事(据付工事を除く)、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税を含む) ◇諸経費、一般管理費、現場管理費、保守管理費、消耗品費、詳細が確認できない経費(ただし、左記の経費で内訳(金額含む)があり事業遂行上必要と認められるものについては、補助対象とする。) ◇飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用 ◇直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない) ◇フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等 ◇他の国、県、市町の補助金により補助対象となっているもの ◇その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等) ◇動植物 ◇再生可能エネルギーの発電等を行うための設備及び当該設備と一体不可分の付属設備(太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど)
助成率  助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
<別表>
福井県産業労働部が 所管する補助金等
  • おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
  • ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型・事業創継・再編統合型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援助成金
  • 新事業チャレンジステップアップ事業助成金
  • 創業支援事業助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • U・Iターン移住創業支援事業助成金
  • 商店街等空き店舗対策支援事業
  • 事業承継に向けた企業価値向上補助金
  • 大規模イベント関連商品支援事業補助金
  • 成長産業チャレンジ支援事業

交付決定までのスケジュール

応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。
[1]事業説明会 説明資料につきましては下記 ≪説明資料≫ よりダウンロードください。※事業説明会を開催いたしませんので、不明な点などは事務局までお気軽にお問合せください。 ≪説明資料≫ おもてなし産業魅力向上支援事業~2次募集~ 概要説明 事業実施計画書の記入方法について(2次募集)
[2]募集期間 令和5年7月26日(水)~8月31日(木)(当日17時00分必着)
[3]交付決定 10月初旬(予定)
申請に必要な提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~8含む) 添付書類(必須) ※以下のものが必要です。
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細)
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(申請日以前2カ月以内のもの)または「県税の納税状況の確認について」(別紙6)
  • 個人事業主の場合は住民票(マイナンバー不要)(申請日以前2カ月以内のもの)
  • 会社概要・店舗場所が分かるもの(パンフレット・地図等)
  • 写真(店舗の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等)(別紙7)
  • 代表者が満60歳以上の場合は、事業承継診断票(別紙8)
  • 事業継続計画(BCP)策定している場合は、BCPの写し
  • 「おもてなし宣言291」登録申込書(既に登録済みの場合は不要)
  • パートナーシップ構築宣言を登録している場合は、宣言申請書および構築宣言のホームページで公表されている自社名部分の写し(申請時点で公表されているものに限る)
  • 社員ファースト企業宣言について、公表済みの場合は、県のホームページに記載されている自社名部分の写し。登録申請中の場合は、社員ファースト企業宣言申請書の写し
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。
 
当補助金の申請に必要な資料等。※下記をクリックしダウンロードしてください。 ※交付要領の採択基準のうち、「福井県高速交通開通アクション・プログラム」「FIRST291~北陸新幹線開業プラン~」の詳細については、以下をご覧ください。  「福井県高速交通開通アクション・プログラム」全体の案内ページこちら  「福井県高速交通開通アクション・プログラムのプロジェクト」こちら 「FIRST291~北陸新幹線開業プラン~」こちら。   ※BCP(事業継続計画)策定状況、「社員ファースト企業宣言」登録状況、「パートナーシップ構築宣言」登録状況については審査において加点する予定です。
「社員ファースト企業宣言」の募集の案内ページこちら「パートナーシップ構築宣言」の案内ページこちら。  
審査提出書類をもとに審査会による書類審査を行います。 ※通知・公表審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。   注意点
  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後の精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。
その他留意事項受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会に早めのご相談をお願いいたします。
[post_title] => 令和5年度 おもてなし産業魅力向上支援事業助成金(2次募集) [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => omotenashitenpo-3-3 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2023-10-11 11:27:43 [post_modified_gmt] => 2023-10-11 02:27:43 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=91630 [menu_order] => 1 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [2] => WP_Post Object ( [ID] => 56878 [post_author] => 4 [post_date] => 2023-04-01 08:30:25 [post_date_gmt] => 2023-03-31 23:30:25 [post_content] => 今後、市場の拡大が見込まれる第5世代移動通信システム(5G)をはじめとした次世代無線通信技術を活用した新しい製品やサービスの開発等に要する経費の一部を補助することにより、将来を見据え新ビジネスへの挑戦を支援します。   【過去の採択事例】 令和3年度[PDF形式] 令和4年度[PDF形式]  
補助対象事業 5G等の次世代無線通信技術(※)を活用し、新しい製品(ソフトウェアを含む。)やサービスの開発、社会課題の解決を前提とした技術的な可能性を模索するために実証実験を行う事業   ※5G、Wi-Fi6、LPWA等、これから普及が見込まれる新たな通信技術であって、今後、幅広い分野における利用拡大が期待されるもの
補助対象事業者 〇県内中小企業者等 〇2社以上で構成されるグループの代表企業(県内中小企業に限る)   ※以下のいずれかに該当する者(いわゆる「みなし大企業」)は除く  ・発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者  ・発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者  ・大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
補助率・補助限度額 補助率   2/3 補助限度額 500万円
補助対象経費 〇人件費 〇機械装置費・器具購入費 〇外注費・委託費 〇専門家経費 〇通信運搬費 〇クラウド使用料 〇研修費
事業対象期間 交付決定の日(9月上旬予定)から令和6年1月31日まで ※契約、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。
応募方法 ①持参または郵送 下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出して下さい。   ②電子申請 電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている「【ふくい産業支援センター】令和5年度5G等通信環境を活用した実証事業補助金(2次募集)」の項目を選択し、申請してください。   JグランツURL https://www.jgrants-portal.go.jp/   ※「Jグランツ」による提出の場合は、GビズID「gBizプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに2~3週間を要しますので、余裕を持ってご準備願います。   gBizプライム取得先URL https://gbiz-id.go.jp/top/
交付決定までのスケジュール
募集期間 令和5年6月12日~令和5年7月31日
審査委員会 提出案件は、審査委員会において審査を行います。 審査委員会では、事業者から提出案件について説明を求める予定です。 詳細は、申請事業者に対し書面等で連絡します。
交付決定(事業開始) 令和5年9月(予定) 審査委員会において審査後、採択された事業者に交付決定を行います。
  提出書類
応募時の提出書類 ①補助金交付に関する事業計画書(様式第1) ②申請者の詳細(別紙1) ③事業実施計画書(別紙2) ④事業の概要(別紙3) ⑤県税の納税状況の確認について(別紙4) ⑥[法人の場合]履歴事項全部証明書  [個人の場合]住民⑦[法人の場合]直近二期分の決算書資料の写し貸借対照表、損益計算書(販売費および一般管理費ならびに製造原価の内訳が記載された部分を含む))  [個人の場合]直近二期分の確定申告書の写し ⑧積算金額の根拠資料(見積書および相見積書または選定理由書) ⑨[製品を購入する場合]製品の機能やスペック等がわかるもの(パンフレット、仕様書、製品のホームページを印刷したもの) ⑩会社の概要がわかるもの(パンフレット等) ⑪[登録している場合に提出]「パートナーシップ構築宣言」登録企業リストのうち、自社名掲載部分の写し ⑫[登録している場合に提出]「社員ファースト宣言企業」企業一覧のうち、自社名掲載部分の写し
備考 提出部数 1部 【提出時の留意事項】 ※添付書類は必要なものに限ってください。 ※持参または郵送により提出する場合は、次の事項を順守してください。  ・すべての提出書類(パンフレット等を含む)は、すべてA4サイズの片面印刷にて提出してください。 ・提出書類はホッチキス等で留めず、一式をダブルクリップで留めて提出してください※提出書類について、次の事項が守られていない場合は、申請内容にかかわらず不採択となる場合があります。  ・複数社の見積が添付されていない場合(選定理由書が提出されており、添付できない理由が明確かつ適切である場合を除く) ・記載内容(数値等)に誤りや不足(記入漏れ等)がある場合 ・デジタルツールの導入による効果の根拠が明確でない場合 ※提出した申請書は、必ず控えを取って保管ください。
応募時の留意事項 ・提出する見積書は、可能な限り詳細に記入してください。(システム全体で100万円と、等という記載ではなく、ハードウェアで何円、システム開発で何円、というように、区分可能な単位ごとに金額を記載し、見積の根拠を明確に記載してください。) ・ハードウェアを購入する場合は、その詳細スペックが分かる書類を添付してください。 ・補助事業の終了後、県や(公財)ふくい産業支援センターが主催するセミナー等において事業の成果を発表していただきます。 ・事業計画書の作成・内容のブラッシュアップには、総合相談窓口を積極的にご活用ください(事前の予約が必要です)。   ダウンロード <応募の際は、必ずご確認ください。> 交付要領[PDF形式] 【別紙】補助事業における直接人件費の計算に係る実施細則(健保等級ルール)[PDF形式] 募集要領[PDF形式] 各種申請様式[WORD形式]・・・交付要領に添付されている申請様式のWORD版です(事業の概要(別紙3)は下記PowerPoint形式を活用してください。 募集チラシ[PDF形式]   <応募書類様式> 補助金交付に関する事業計画書(様式第1)[WORD形式] 申請者の詳細(別紙1)[WORD形式] 事業実施計画書(別紙2)[WORD形式] 事業の概要(別紙3)[POWERPOINT形式] 県税の納税状況の確認について(別紙4)[WORD形式] 選定理由書[WORD形式]・・・複数社の見積を提出できない場合に提出してください   [post_title] => 【募集中】5G等通信環境を活用した実証事業補助金(2次募集) [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => 5g [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2023-06-10 16:35:50 [post_modified_gmt] => 2023-06-10 07:35:50 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=56878 [menu_order] => 2 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [3] => WP_Post Object ( [ID] => 87205 [post_author] => 9 [post_date] => 2023-04-04 09:57:06 [post_date_gmt] => 2023-04-04 00:57:06 [post_content] =>

令和5年度 新事業チャレンジステップアップ事業助成金

県内中小企業者等が新たに行う、全国または海外へ向けた商品(サービス)の開発、販路開拓等を応援します。 本事業では、事業に必要な経費の一部を助成するほか、金融機関、商工会議所または商工会、産業支援センターで構成する 支援チームが必要に応じて経営をサポートし、事業計画の実現を応援します。
      令和5年度の募集は終了しました

«これまでの採択状況»

■ 令和5年度の採択状況 ■ 令和4年度の採択状況  
助成対象事業 以下の①~④のいずれかの新事業活動を新たに行うまたは活動開始後3年未満の中小企業者等であって、 具体的な経営戦略と行動計画に基づき実施する全国または海外への事業展開を図る事業とする。 ただし新規創業もしくは事業承継後5年未満の中小企業者等の場合には、新事業活動開始後5年未満まで対象 とする。 ※「事業承継」とは、会社においては先代経営者が代表取締役を退任し、後継者が代表取締役に就任する、 個人においては商号や経営資源を承継すること。  ① 新商品の開発または生産  ② 新役務(サービス)の開発または提供  ③ 商品の新たな生産または販売の方式の導入  ④ 役務(サービス)の新たな提供の方式の導入  など ※同業他社において既に相当程度普及している取組みは、①~④の新事業活動には該当しない。 ※「全国または海外への事業展開」とは、商品・サービスの全国トップシェア獲得や県外または海外への 販売網の整備など、全国的な知名度が確立される規模の事業展開とする。
助成対象者 福井県内に主たる事業所を有し、過去3年間の平均または前事業年度の売上額が年間10億円未満の中小企業者等 ※中小企業者等とは、中小企業者(ただし、「みなし大企業」は除く)および事業協同組合です。   事業計画書の提出時点において、 過去3年間に福井県産業労働部が所管する次の補助金等を受けた者、申請中の者は対象になりません。
  •  新事業チャレンジステップアップ事業助成金
  •  新分野展開スタートアップ支援事業助成金
  •  ふくいの逸品創造ファンド助成金
  •  成長産業チャレンジ支援事業
  •  大規模イベント関連商品開発支援事業補助金
助成対象経費 ■新商品等開発費(工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費) ■販売網整備費・設備導入費(使用料・賃借料、機械装置費) ■販路開拓費(工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費)   ※以下の経費は、助成の対象となりません。
  •  グループの各企業の間の取引にかかる費用
  •  保証金、敷金、保険料、公租公課
  •  飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  •  直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の 際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  •  土地・建物の取得費、建物の新築・修繕費用、土地に付随する工事費(外溝工事、駐車場のアスファルト舗装工事 など)、構築物費
  •  県外もしくは海外に設置する設備・備品等の購入費
  •  既存事業との区分が不可能な共通経費や諸経費、一般管理費、現場管理費、保守管理費など、詳細が確認できない経費                  但し、上記の経費で内訳(金額含む)があり事業遂行上必要と認められるものについては、補助対象となる場合もある
  •  フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  •  他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  •  その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関す る法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)
助成率および 助成限度額 助成率 2/3以内(300万円を限度とする)
助成対象期間 交付決定の日より最長令和6年1月31日までとする。

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 事業説明会は開催いたしませんが、事業概要を動画にて配信しています。 説明資料につきましては下部«配布資料»よりダウンロードください。事業内容に関するご相談は個別に対応させていただきます。 問い合わせ先《Tel:0776-67-7406》«配布資料»事業概要説明資料事業実施計画書の記入方法について
[2]募集期間 令和5年4月10日(月)~ 5月15日(月)(当日17時必着)
[3]審査会 6月中旬(予定) 提出書類およびプレゼン審査会等により審査を行います。 審査結果(採択内定または不採択)については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。
[4]交付決定 6月中旬~下旬(予定)
◆◆◆ 新事業チャレンジステップアップ事業の概要紹介動画 ◆◆◆

ダウンロード

  • 事業概要チラシ[PDF形式]
  • 交付要領 [PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください
  • 応募様式(様式第1 事業計画書(別紙1~7含む)) [WORD形式]
  • 応募様式(別紙4~5)[EXCEL形式] ※応募様式(別紙4~5)に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください(数字の確認等にも便利です)
  • 意見書(様式第2 意見書)[WORD形式]
  • チェックシート[PDF形式]
提出書類 事業計画書(様式第1)別紙1~5含む [添付書類(必須)]
  •  法人の場合:履歴事項全部証明書(またはこれに準ずるもの。応募日以前3か月以内に発行。 ただし、別紙1において法人番号を記載する場合は、提出不要。) 個人の場合:住民票(応募日以前3か月以内に発行、マイナンバー不要。)
  •  法人の場合:直近3期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表) 個人の場合:直近3期分の確定申告書 (第一表、第二表、収支内訳書(1・2面) または 所得税青色申告決算書(1~4面) または 開業届(開業後、最初の確定申告を終えていない場合) ※ 収支内訳書がない場合は、貸借対照表および損益計算書(直近3期分)を作成し提出
  •  直近の確定申告書別表二(同族会社の判定に関する明細書)
  •  県税に滞納がない旨の証明書(応募日以前1か月以内に発行) または 県税の納税状況の確認について(別紙6)
  •  地方消費税の納税証明書(応募日以前1か月以内に発行)
  •  会社概要のわかるもの(パンフレット等)
  •  事業概要(別紙7)
  •  意見書(様式第2)
  •  審査における加点を希望する場合に必要な書類 【事業継続計画(BCP)を策定している場合】 ・BCPの写し(計画期間内のものに限る) 【経営革新計画の承認を受けている場合】 ・県からの経営革新計画の採択通知の写し(計画期間内のものに限る) 【パートナーシップ構築宣言をしている場合】 ・構築宣言申請書および国のホームページで公表されている自社名部分の写し 【社員ファースト宣言の賃金引上げを選択している場合】 ・社員ファースト企業宣言申請書および公表済み企業は県のホームページで公表されている自社名部分の写し
  •  [提出部数]1部
提出書類のお願い ・計画書および資料の作成に当たってはコピーした際に判別できなくなるような配色は避けてください。 ・添付する資料は、A4版に統一してください。 ・添付資料は必要なものに限って下さい。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。
提出先 〒 910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 福井県産業情報センター4F 公益財団法人ふくい産業支援センター 経営支援部 あて

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支払済みの経費は助成対象となりません。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出してもらいます。
  • 事業成果報告書は支援チームによるフォローアップの参考資料にさせていただきます。

その他留意事項

募集締切間近は大変混み合いますので、早めに最寄りの商工会議所または商工会および金融機関にご相談をお願いいたします。

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令和5年度 成長企業スケールアップ支援事業助成金

県内中小企業者等が新たに行う、全国または海外へ向けた事業展開を資金面から支援して短期間での成長拡大を応援します。 本事業では、事業に必要な経費の一部を助成するほか、金融機関、商工会議所または商工会、産業支援センターで構成する支援チームが必要に応じて経営をサポートし、事業計画の実現を応援します。
 

令和5年度の募集は終了しました。

«これまでの採択状況»

■ 令和5年度の採択状況  
助成対象事業 以下の①~④のいずれかの新事業活動を新たに行うまたは活動開始後3年未満の中小企業者等であって、 具体的な経営戦略と行動計画に基づき実施する全国または海外への事業展開を図る事業とする。 ただし新規創業もしくは事業承継後5年未満の中小企業者等の場合には、新事業活動開始後5年未満まで対象 とする。 ※「事業承継」とは、会社においては先代経営者が代表取締役を退任し、後継者が代表取締役に就任する、 個人においては商号や経営資源を承継すること。  ① 新商品の開発または生産  ② 新役務(サービス)の開発または提供  ③ 商品の新たな生産または販売の方式の導入  ④ 役務(サービス)の新たな提供の方式の導入  など ※同業他社において既に相当程度普及している取組みは、①~④の新事業活動には該当しない。 ※「全国または海外への事業展開」とは、商品・サービスの全国トップシェア獲得や県外または海外への 販売網の整備など、全国的な知名度が確立される規模の事業展開とする。
助成対象者 福井県内に主たる事業所を有し、過去3年間の平均または前事業年度の売上額が年間10億円未満の中小企業者等であって、5年以内に年間売上額が直近決算期の売上額の3倍以上かつ1億円以上となる見込みを持つ中小企業者等 ●中小企業者等とは、中小企業者(ただし、「みなし大企業」および「創業2年未満の者」は除く)および事業協同組合です。   ※ただし、事業計画書の提出時点において、 過去3年間に福井県産業労働部が所管する次の補助金等を受けた者、申請中の者は対象になりません。
  •  新事業チャレンジステップアップ事業助成金
  •  新分野展開スタートアップ支援事業助成金
  •  ふくいの逸品創造ファンド助成金
  •  成長産業チャレンジ支援事業
  •  大規模イベント関連商品開発支援事業補助金
助成対象経費 ■新商品等開発費(工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費) ■販売網整備費・設備導入費(使用料・賃借料、機械装置費) ■販路開拓費(工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費)   ※以下の経費は、助成の対象となりません。
  •  グループの各企業の間の取引にかかる費用
  •  保証金、敷金、保険料、公租公課
  •  飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  •  直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の 際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  •  土地・建物の取得費、建物の新築・修繕費用、土地に付随する工事費(外溝工事、駐車場のアスファルト舗装工事 など)、構築物費
  •  県外もしくは海外に設置する設備・備品等の購入費
  •  既存事業との区分が不可能な共通経費や諸経費、一般管理費、現場管理費、保守管理費など、詳細が確認できない経費                  但し、上記の経費で内訳(金額含む)があり事業遂行上必要と認められるものについては、補助対象となる場合もある
  •  フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  •  他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  •  その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関す る法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)
助成率および 助成限度額 助成率 4/5以内(2,000万円を限度とし下限を800万円とする) ※助成対象事業の営業利益が5年間の累計で計画目標を超えている場合には、収益納付が発生します。 ただし事業全体の直近決算期(5年計画の終了時点)の経常利益が赤字の場合はこの限りではない。
助成対象期間 交付決定の日より最長で2年間とする。

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 事業説明会は開催いたしませんが、事業概要を動画にて配信しています。 説明資料につきましては下部«配布資料»よりダウンロードください。事業内容に関するご相談は個別に対応させていただきます。 問い合わせ先《Tel:0776-67-7406》 «配布資料» 事業概要説明資料 ・実施計画書の記入方法について
[2]募集期間 令和5年9月1日(金)~ 10月18日(水)(当日17時必着)
[3]審査会 11月下旬(予定) 提出書類およびプレゼン審査会等により審査を行います。 審査結果(採択内定または不採択)については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。
[4]交付決定 12月中旬(予定)
◆◆◆ 新事業チャレンジステップアップ事業の概要紹介動画 ◆◆◆

ダウンロード

  • 事業概要チラシ[PDF形式]
  • 交付要領 [PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください
  • 応募様式(様式第1 事業計画書(別紙1~7含む)) [WORD形式]
  • 応募様式(別紙4~5)[EXCEL形式] ※応募様式(別紙4~5)に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください(数字の確認等にも便利です)
  • 意見書(様式第2 意見書)[WORD形式]
  • チェックシート[PDF形式]
提出書類 事業計画書(様式第1)別紙1~5含む [添付書類(必須)]
  •  法人の場合:履歴事項全部証明書(またはこれに準ずるもの。応募日以前3か月以内に発行。 ただし、別紙1において法人番号を記載する場合は、提出不要。) 個人の場合:住民票(応募日以前3か月以内に発行、マイナンバー不要。)
  •  法人の場合:直近3期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表) 個人の場合:直近3期分の確定申告書 (第一表、第二表、収支内訳書(1・2面) または 所得税青色申告決算書(1~4面) ※ 収支内訳書がない場合は、貸借対照表および損益計算書(直近3期分)を作成し提出
  •  直近の確定申告書別表二(同族会社の判定に関する明細書)
  •  県税に滞納がない旨の証明書(応募日以前1か月以内に発行) または 県税の納税状況の確認について(別紙6)
  •  会社概要のわかるもの(パンフレット等)
  •  事業概要(別紙7)
  •  意見書(様式第2)
  •  審査における加点を希望する場合に必要な書類 【事業継続計画(BCP)を策定している場合】 ・BCPの写し(計画期間内のものに限る) 【経営革新計画の承認を受けている場合】 ・県からの経営革新計画の採択通知の写し(計画期間内のものに限る) 【パートナーシップ構築宣言をしている場合】 ・構築宣言申請書および国のホームページで公表されている自社名部分の写し 【社員ファースト宣言の賃金引上げを選択している場合】 ・社員ファースト企業宣言申請書および公表済み企業は県のホームページで公表されている自社名部分の写し
  •  [提出部数]1部
提出書類のお願い ・計画書および資料の作成に当たってはコピーした際に判別できなくなるような配色は避けてください。 ・添付する資料は、A4版に統一してください。 ・添付資料は必要なものに限って下さい。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。
提出先 〒 910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 福井県産業情報センター4F 公益財団法人ふくい産業支援センター 経営支援部 あて

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支払済みの経費は助成対象となりません。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 助成事業期間終了後5年間(助成期間中は除外)は、各年における事業成果報告書を提出してもらいます。
  • 事業成果報告書は支援チームによるフォローアップの参考資料にさせていただきます。

その他留意事項

募集締切間近は大変混み合いますので、早めに最寄りの商工会議所または商工会および金融機関にご相談をお願いいたします。

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県内の特色ある産業資源を活用した新商品・新サービス開発の助成金「ふくいの逸品創造ファンド事業」

県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成します。
 令和5年度の募集は終了しました <これまでの採択状況は、以下のとおりです。>  
助成対象事業 県内の特色ある産業資源を活用した2つの事業です。 【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業       (※北陸新幹線開業に向けた取組を含むこと)

(助成対象期間:交付決定の日(11月下旬予定)から24か月以内)

【2】直近3年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業

(助成対象期間:交付決定の日(11月下旬予定)から12か月以内)

  県内の特色ある産業資源とは、「別表1 産業資源一覧」をご覧ください。 そのほか、次に掲げる要件のいずれかを満たすものをいう。 ① 自然的経済的社会的条件からみて一体である地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物または鉱工業品 ② 前号に掲げる鉱工業品の生産に係る技術 ③ 文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源として相当程度認識されているもの   ※北陸新幹線開業に向けた取組とは、県内の特色ある産業資源を活用し北陸新幹線利用者や北陸新幹線関連製品等に向けた新商品・新サービスの開発・販路開拓についての取組です。本取組を含んだ事業計画としてください。 取組例 ・北陸新幹線利用者に向けた土産品の開発 ・北陸新幹線をモチーフとした新商品および新サービスの開発 ・北陸新幹線車両・整備関連製品や北陸新幹線利用者向け商品に採用される新たな素材の開発 ・開発した新商品・新サービス・新素材等の北陸新幹線利用者や北陸新幹線関連商品・製品への採用に向けた販路開拓活動  
助成事業対象者 福井県内に主たる事業所を有し、次に掲げるいずれかに該当する者 ① 中小企業者および小規模企業者(ただし、「みなし大企業」は除きます) ② 有限責任事業組合 ③ 農業協同組合、農業協同組合連合会および農事組合法人 ④ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合および水産加工業協同組合連合会 ⑤ 森林組合、森林組合連合会および木材協同組合連合会 ⑥ 特定非営利活動法人 <注意1>当該年度に次の県産業労働部関係補助金等を受けた者もしくは受ける予定の者を除く。

・おもてなし産業魅力向上支援事業助成金

・新事業チャレンジステップアップ事業助成金

・UIターン移住創業支援事業助成金

・大規模イベント関連商品開発支援事業補助金

・成長産業チャレンジ支援事業助成金

<注意2>過去、ふくいの逸品創造ファンド事業による助成を受けた者は、事業終了後2年間は      当助成を受けることができません。
助成対象経費 【新商品開発事業】 ● ニーズ調査等の市場調査にかかる経費 ● 新商品開発のための試作等にかかる経費 ● 開発した新商品の求評活動にかかる経費 従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損料、 会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全てを委託するも のを除く)、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費 【販路開拓事業】 ● 展示会出展など販路開拓にかかる経費 ● 新商品の広報宣伝活動にかかる経費 従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、販路開拓用機械器具等購入費(ただし、取得価格が50万円以上のものを除 く)、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全 てを委託するものを除く)、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費 <注意1>以下の経費は、助成の対象となりません。 ◇ グループの各企業の間の取引にかかる費用 ◇ 保証金、敷金、保険料、公租公課 ◇ 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用 ◇ 既存事業との区分が不可能な共通経費や諸経費、一般管理費、保守管理費など、詳細が確認できない経費

ただし、上記の経費で内訳(金額含む)があり事業遂行上必要と認められるものについては、助成対象となる場合もある。

◇ 産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等 ◇ 直接売上や利益につながる費用

(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、

 当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)

◇ 商品製造または農林水産物の生産にかかる備品購入費(機械装置、検査器具等の購入費) ◇ その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費

(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に

 より定める営業内容等)

<注意2>交付決定前に発注済みや支出済みの経費は助成対象となりません。 <注意3>助成金の支払いは、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
助成率および助成限度額 【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業(24か月以内)

助成対象経費: 新商品開発事業費 および 販路開拓事業費

助成限度額 : 200万円

             うち販路開拓事業費 助成限度額100万円

助成率   : ・小規模企業者2/3以内  ・中小企業者1/2以内

【2】直近3年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業(12か月以内)

助成対象経費: 販路開拓事業費

助成限度額 : 100万円

助成率   : ・小規模企業者2/3以内  ・中小企業者1/2以内

応募方法 ①持参または郵送 下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出してください。   ②電子申請 電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている 「【ふくい産業支援センター】令和5年度ふくいの逸品創造ファンド事業助成金」の項目を選択し、申請してください。 JグランツURL https://www.jgrants-portal.go.jp/ ※「Jグランツ」による提出の場合は、GビズID「gBizプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに2~3週間を要しますので、余裕を持ってご準備願います。 gBizプライム取得先URL https://gbiz-id.go.jp/top/

交付決定までのスケジュール

事業説明会 事業説明会は開催いたしませんが、事業に関するご相談は個別に対応させていただきますのでお問い合わせください。 【交付要領・応募様式】および【事業概要・事業計画書の記入方法の説明資料】等については、 下部よりダウンロードください。
募集期間 令和5年8月22日(火) ~ 9月29日(金)17時必着
審査委員会 10月下旬予定 提出書類および審査会等により審査を行います。 審査結果(採択内定または不採択)については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。
交付決定(事業開始) 11月下旬予定
◆◆◆ ふくいの逸品創造ファンド事業の概要紹介動画 ◆◆◆

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提出書類

■ 事業実施計画書(様式第1、別紙1~3)

■ 法人:履歴事項全部証明書(又は別紙1に法人番号記載。応募日以前3か月以内に発行。)

  個人:住民票(応募日以前3か月以内に発行、マイナンバー不要)

■ 法人:直近3期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細)

  個人:直近3期分の確定申告書(又は所得税青色申告決算書又は開業届)

■ 法人:直近の確定申告書別表二(同族会社の判定に関する明細書)

■ 県税に滞納がない旨の証明書(又は別紙4「県税の納税状況の確認について」。応募日以前1か月以内に発行。)

■ 審査における加点を希望する場合に必要な書類

    ・事業継続計画(BCP)を策定している場合:BCPの写し(計画期間内のものに限る)

    ・経営革新計画の承認を受けている場合:県からの承認通知の写し(計画期間内のものに限る)

    ・パートナーシップ構築宣言を行っている場合:パートナーシップ構築宣言申請書および構築宣言のホームページで

     公表されている自社名部分の写し(申請時点で公表済のものに限る)

    ・社員ファースト企業宣言にかかる登録申請を県へ行っており、「めざせ「社員ファースト企業」宣言書」の

     今後の取組項目欄において「(6)賃金引上げ」を選択している場合

       公表済企業:社員ファースト宣言申請書および県のホームページに掲載されている自社名部分の写し

       登録申請中企業:社員ファースト宣言申請書の写し

■ 支援機関・金融機関(福井銀行、福邦銀行、福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫、越前信用金庫)からの意見書

   (様式2)

■ 会社概要の分かるもの(パンフレット等)

提出部数 1部
お願い ・計画書および資料の作成に当たってはコピーした際に判別できなくなるような配色は避けてください。 ・添付資料は、A4版に統一してください。 ・添付資料は、必要なものに限ってください。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。
提出先 〒 910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 福井県産業情報センター4F 公益財団法人ふくい産業支援センター 経営支援部 あて

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支払済みの経費は助成対象となりません。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

募集締切間近は大変混み合いますので、早めに最寄りの商工会議所または商工会および金融機関にご相談をお願いいたします。

[post_title] => 【新】ふくいの逸品創造ファンド事業(H30~)令和5年度 [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => ippin-fund-r5 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2023-12-06 13:37:17 [post_modified_gmt] => 2023-12-06 04:37:17 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=91867 [menu_order] => 3 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [6] => WP_Post Object ( [ID] => 26234 [post_author] => 9 [post_date] => 2021-04-07 09:01:00 [post_date_gmt] => 2021-04-07 00:01:00 [post_content] =>

おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)

県内を訪れる観光客に対する新たな土産品の商品開発および販路開拓を支援します!
本事業は令和3年度で終了しました  

≪これまでの採択状況≫

これまでの採択状況は以下のとおりです。
助成対象者 次のいずれかに該当する福井県内に主たる事業所を有する中小企業者、企業組合、特定非営利活動法人で「おもてなし宣言291」を登録または、申請し登録見込みであるもの。
  •  県内の工場で製造する製造業者
  •  卸売業者または小売業者等(上記の製造業者に製造委託する者に限る。)

※ただし、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者を除きます。 ※過去に「おもてなし産業魅力向上支援事業」による助成を受けた者は、事業終了後2年間は応募できません。
助成対象事業 観光客向けの土産品の商品開発および販路開拓にかかる取組み   事業実施にあたっては、商品開発と販路開拓活動の両方を実施していただく必要があります。 ※土産品の定義 県内観光地等を表象する商品であり、観光客等が本県滞在中に購入することを意図して製造され、本県の魅力を発信することが期待されるもの
助成対象経費
経費区分 内容
新商品開発事業 従業員旅費(国内のみ)、専門家謝金、専門家旅費(国内のみ)、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全てを委託するものを除く。)、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費
販路開拓事業 従業員旅費(国内のみ)、専門家謝金、専門家旅費(国内のみ)、販路開拓用機械器具等購入費(ただし、取得価格が50万円以上のものを除く。)、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全てを委託するものを除く。)、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 運搬費(サンプルや展示会用展示物送付に要する経費を除く)、諸経費、保守管理費、保証金、敷金、保険料、公租公課
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することは問題ありません。)
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 250万円)
助成対象期間 次のいずれかで設定できます。
  • 1年計画:令和3年7月(交付決定日)~令和4年1月31日までの間
  • 2年計画:令和3年7月(交付決定日)~令和5年1月31日までの間
※事業開始後に1年計画から2年計画への変更はできません。

≪交付決定までのスケジュール≫

[1]事業説明会 新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、事業説明会は実施いたしません 交付要領・様式等のダウンロード、事業概要・事業計画書の記入方法等については、下部リンクをご参照ください。
[2]募集期間 令和3年4月7日(水)~ 令和3年5月17日(月)(当日17時必着) 応募書類は、郵送にてご提出ください
[3]交付決定 同年6~7月中旬(予定)
応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

≪事業概要・事業計画書の記入方法≫

≪交付要領・様式ダウンロード≫

  • 交付要領[PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。
○応募様式  (事業期間の設定を「1年計画」とするか「2年計画」とするかで(別紙4)の様式が異なります)
提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む)および以下添付書類
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書別表二(同族会社の判定に関する明細書)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(申請日以前2ヶ月以内のもの)
  • 個人事業主の場合は住民票(マイナンバー不要)(申請日以前2ヶ月以内のもの)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 代表者が満60歳以上の場合は、事業承継診断票(別紙6)
  • 売上高等減少に係る証明書(別紙7)[WORD形式](該当者のみ)
  • 事業継続計画(BCP)のうつし(該当者のみ)
  • 「おもてなし宣言291」登録申込書(既に登録済みの場合は不要)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。(会社パンフレット等の添付書類も同様) ホッチキスどめせずに提出してください。

≪審査≫

提出書類をもとに審査会による審査を行います。 次の1.2.に該当される事業者については、審査時の加点があります。 1.新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上高が減少した事業者 2.事業継続計画(BCP)を作成している事業者

≪通知・公表≫

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

≪注意点≫

交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。

  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

≪その他留意事項≫

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工団体等に早めのご相談をお願いいたします。

[post_title] => おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)(~R3) [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => omotenashi_shohinkaihatsu_r3 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2022-04-15 11:19:25 [post_modified_gmt] => 2022-04-15 02:19:25 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=26234 [menu_order] => 4 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [7] => WP_Post Object ( [ID] => 28303 [post_author] => 4 [post_date] => 2021-04-15 17:27:52 [post_date_gmt] => 2021-04-15 08:27:52 [post_content] => 募集は終了しました   IoT・AI・ロボット等の導入により、県内企業の業務効率化や生産性向上に資する取組みを促進するため、IoT・AI・ロボット等導入に要する経費の一部を補助します。    
補助対象事業 ①IoT普及枠 IoTを活用して、自社の生産性および付加価値を高める取組みであって、福井県内で実施される事業(すでにIoTを活用している企業における事業は除く)   ②AI等活用先進型モデル枠 IoTにより収集したデータを用いて、AIにより、新たな付加価値を生む先進的な取組みであって、福井県内で実施される事業(すでにAIを活用している企業における事業は除く)   ③ロボット等導入枠 ロボットを活用して、自社の生産性および付加価値を高める取組みであって、福井県内で実施される事業(すでにロボットを活用している企業における事業は除く)
補助対象事業者 県内中小企業(ただし、「みなし大企業」は除く)
過去の採択事例 平成29年度[PDF形式]◆平成30年度[PDF形式] ◆令和元年度[PDF形式] ◆令和2年度[PDF形式] ◆令和3年度[PDF形式] ※令和2年度までは福井県が実施。今年度(令和3年度)から、ふくい産業センターが実施。
補助率・補助限度額 ①IoT普及枠 補助率   1/2以内(2社以上で構成されるグループの場合は2/3) 補助限度額 200万円   ②AI等活用先進型モデル枠 補助率   1/2以内 補助限度額 1,000万円   ③ロボット等導入枠 補助率   1/2以内 補助限度額 1,000万円
補助対象経費 〇機械装置費・器具購入費 〇外注費・委託費 〇専門家経費 〇通信運搬費 〇クラウド使用料 〇研修費
事業対象期間 交付決定の日(8月下旬予定)から令和4年2月28日まで ※契約、発注、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。
応募方法 ①持参または郵送 下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出して下さい。   ②電子申請 電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている「【ふくい産業支援センター】令和3年度IoT・AI・ロボット等導入促進事業補助金」の項目を選択し、申請してください。   JグランツURL https://jgrants.go.jp/   ※「Jグランツ」による提出の場合は、GビズID「gBizプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに2~3週間を要しますので、余裕を持ってご準備願います。   gBizプライム取得先URL https://gbiz-id.go.jp/top/
  交付決定までのスケジュール
募集期間 令和3年6月21日~令和3年7月30日
審査委員会 8月下旬(予定) 提出案件は、審査委員会において審査を行います。 審査委員会では、事業者から提出案件について説明を求める予定です。 詳細は、審査委員会前に書面等で連絡します。
交付決定(事業開始) 令和3年8月下旬(予定) 審査委員会において審査後、採択された事業者に交付決定を行います。
提出書類
応募時の提出書類 ①事業計画書(様式第1) ②申請者の詳細(別紙1) ③事業実施計画書(別紙2) ④事業概要(別紙3) ⑤直近2期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表) ⑥積算金額の根拠資料(見積書、仕様書等)※見積書においては、型番やシステム設計に係る工数等を明確に記載すること ⑦県税の納税状況の確認について(別紙4) ⑧会社概要(パンフレット等)
備考 提出部数 1部 ※添付書類は必要なものに限ってください。ホッチキス止めにせず、クリップ等でとじてください。
応募時の留意事項 ・事業計画書には、機器等の導入効果を数値で明確に記載してください。 ・事業計画における売り上げ増や費用削減の根拠を数値化した書類を添付してください。 ・提出する見積書は、可能な限り詳細に記入してください。(システム全体で100万円と、等という記載ではなく、ハードウェアで何円、システム開発で何円、というように、区分可能な単位ごとに金額を記載し、見積の根拠を明確に記載してください。) ・ハードウェアを購入する場合は、その詳細スペックが分かる書類を添付してください。 ・補助事業の終了後(令和4年3月)、県や(公財)ふくい産業支援センターが主催するセミナー等において事業の成果を発表していただきます。 ・システム等の構築のため、IT企業に外注する場合、補助金採択の公表にあたって、当該IT企業もあわせて公表します。 ・審査委員会には、応募時に提出している財務諸表や導入機器等について説明が可能な方が出席するようにしてください。 ・事業計画書の作成・内容のブラッシュアップには、総合相談窓口を積極的にご活用ください(事前の予約が必要です)。   ダウンロード令和3年度 募集要領(2次募集)[PDF形式] ◆交付要領[WORD形式]・・・応募の際は必ず事前にお読みください。 ◆事業計画書(様式第1)[WORD形式] ◆申請者の詳細(別紙1)[WORD形式] ◆事業実施計画書(別紙2)[WORD形式] ◆事業概要(別紙3)[POWERPOINT形式] ◆県税の納税状況の確認について(別紙4)[WORD形式]   採択者一覧令和3年度 採択者一覧[PDF形式] [post_title] => 【募集終了】IoT・AI・ロボット等導入促進事業補助金 [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => iot_ai_robo-r3 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2022-04-01 11:40:57 [post_modified_gmt] => 2022-04-01 02:40:57 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=28303 [menu_order] => 4 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [8] => WP_Post Object ( [ID] => 28523 [post_author] => 9 [post_date] => 2021-04-16 12:42:19 [post_date_gmt] => 2021-04-16 03:42:19 [post_content] =>

【旧】新事業チャレンジステップアップ事業

県内中小企業者等が新たに行う、全国または海外へ向けた商品(サービス)の開発、販路開拓等を応援します。 本事業では、事業に必要な経費の一部を助成するほか、金融機関、商工会議所または商工会、産業支援センターで構成する 支援チームが経営をサポートし、事業計画の実現を応援します。令和3年度の募集は終了しました。

«これまでの採択状況»

これまでの採択状況は以下のとおりです。
助成対象事業 以下の①~④のいずれかの新事業活動を新たに行う、または活動開始後3年未満の中小企業者等であって、 具体的な経営戦略と行動計画に基づき実施する全国または海外への事業展開を図る事業とする。  ① 新商品の開発または生産  ② 新役務(サービス)の開発または提供  ③ 商品の新たな生産または販売の方式の導入  ④ 役務(サービス)の新たな提供の方式の導入  など ※「全国または海外への事業展開」とは、商品・サービスの全国トップシェア獲得や県外または海外への 販売網の整備など、全国的な知名度が確立される規模の事業展開とする。
助成対象者 福井県内に主たる事業所を有し、過去3年間の平均または前事業年度の売上額が年間10億円未満の中小企業者等 ※中小企業者等とは、中小企業者(ただし、「みなし大企業」は除く)および事業協同組合です。 ただし、新規創業もしくは事業承継後5年未満の中小企業者等の場合には、新事業活動開始後5年未満まで対象 とする。 ※「事業承継」とは、会社においては先代経営者が代表取締役を退任し、後継者が代表取締役に就任する、 個人においては商号や経営資源を承継すること。 事業計画書の提出時点において、 過去3年間に福井県産業労働部が所管する次の補助金等を受けた方、申請中の方は対象になりません。
  •  新分野展開スタートアップ支援事業助成金
  •  ふくいの逸品創造ファンド助成金
  •  繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  •  将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  •  産学官金連携技術革新推進事業補助金
助成対象経費 新商品等開発費(工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費) 販売網整備費・設備導入費(使用料・賃借料、機械装置費) 販路開拓費(工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費) 【別枠】経営戦略構築費(委託費)・・・経営戦略の高度化に向けた専門家(法人格に限る)によるコンサルティング ※以下の経費は、助成の対象となりません。
  •  グループの各企業の間の取引にかかる費用
  •  保証金、敷金、保険料、公租公課
  •  飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  •  直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の  際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  •  土地・建物の取得費、建物の新築・修繕費用、土地に付随する工事費(外溝工事、駐車場のアスファルト舗装工事  など)、構築物費
  •  県外もしくは海外に設置する設備・備品等の購入費
  •  他の経費に付帯する運搬費や送料(ただし、新商品開発に伴う原材料等およびサンプルや試作品を展示会などへ出  展する場合の運搬費や送料はこの限りではない)
  •  既存事業との区分が不可能な共通経費や諸経費など内容が不明瞭な経費
  •  フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  •  他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  •  その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関す  る法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)
助成率および 助成限度額 助成率 2/3以内(500万円を限度とし、下限を100万円とする) 経営戦略構築費については、100万円を上限に別枠で助成限度額を設ける。 ただし、採択数により変動する場合があります。
助成対象期間 交付決定の日より最長2年間

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業説明会を開催いたしません。 説明資料につきましては下部«配布資料»よりダウンロードください。 事業内容に関するご相談は個別に対応させていただきます。 お問い合わせ先 《Tel:0776-67-7406》 «配布資料» 新事業チャレンジステップアップ事業 概要説明 事業実施計画書の記入方法について
[2]募集期間 令和3年5月10日(月)~ 6月25日(金)(当日17時必着)
[3]審査会 7月中旬~下旬(予定) 提出書類および審査会等により審査を行います。 審査結果(採択内定または不採択)については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。
[4]交付決定 7月下旬~8月上旬(予定)
◆◆◆ 新事業チャレンジステップアップ事業の概要紹介動画 ◆◆◆

ダウンロード

  • 事業概要チラシ[PDF形式]
  • 交付要領 [PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください
  • 応募様式(様式第1 事業計画書(別紙1~7含む)) [WORD形式]
  • 応募様式(別紙4~5)[EXCEL形式] ※応募様式(別紙4~5)に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください(数字の確認等にも便利です)
  • 意見書(様式第2 意見書)[WORD形式]
  • チェックシート[PDF形式]
提出書類 事業計画書(様式第1)別紙1~5含む [添付書類(必須)]
    •  法人の場合:履歴事項全部証明書(またはこれに準ずるもの。応募日以前3か月以内に発行。                  ただし、別紙1において法人番号を記載する場合は、提出不要。) 個人の場合:住民票(応募日以前3か月以内に発行、マイナンバー不要。)
    •  法人の場合:直近3期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)  個人の場合:直近3期分の確定申告書 (第一表、第二表、収支内訳書(1・2面) または 所得税青色申告決算書(1~4面) または 開業届(開業後、最初の確定申告を終えていない場合))
    •     ※ 収支内訳書がない場合は、貸借対照表および損益計算書(直近3期分)を作成し提出
    •  直近の確定申告書別表二(同族会社の判定に関する明細書)
    •  県税に滞納がない旨の証明書(応募日以前1か月以内に発行) または 県税の納税状況の確認について(別紙6)
    •  会社概要のわかるもの(パンフレット等)
    •  事業概要(別紙7)
    •  意見書(様式第2)
    •  「経営戦略構築費」を助成対象として計上する場合    ・依頼先の専門家概要 ・専門家からのコンサルティング業務内容書(経営戦略の策定、提出等を含むことが必要) ・専門家からの見積書
    •  審査における加点を希望する場合に必要な書類 ※計画期間内のものに限る    【事業継続計画(BCP)を策定している場合】 ・・・ BCPの写し(計画期間内のものに限る) 【経営革新計画の承認を受けている場合】 ・・・県からの経営革新計画の採択通知の写し(計画期間内のものに限る)
    •  [提出部数]1部
提出書類のお願い ・計画書および資料の作成に当たってはコピーした際に判別できなくなるような配色は避けてください。 ・添付する資料は、A4版に統一してください。 ・添付資料は必要なものに限って下さい。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。
提出先 〒 910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 福井県産業情報センター4F 公益財団法人ふくい産業支援センター 経営支援部 資金支援グループ あて

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支払済みの経費は助成対象となりません。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出してもらいます。
  • 事業成果報告書は支援チームによるフォローアップの参考資料にさせていただきます。

その他留意事項

募集締切間近は大変混み合いますので、早めに最寄りの商工会議所または商工会および金融機関にご相談をお願いいたします。

[post_title] => 【旧】新事業チャレンジステップアップ事業(~R3) [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => challenge-2 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2022-04-15 11:17:23 [post_modified_gmt] => 2022-04-15 02:17:23 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=28523 [menu_order] => 4 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [9] => WP_Post Object ( [ID] => 4072 [post_author] => 9 [post_date] => 2020-10-01 15:07:30 [post_date_gmt] => 2020-10-01 06:07:30 [post_content] =>

新分野展開スタートアップ支援事業「ふるさと企業育成ファンド」

 県内中小企業者等の新分野展開を応援します。
県内の中小企業者等が持続的な成長を目指して経営の多角化や事業転換に取り組む場合に、設備や販路開拓等にかかる経費の一部を助成し、新分野への進出を支援します。 本事業では、新分野展開に必要な経費の一部を助成するほか、金融機関、商工会議所または商工会、産業支援センターで構成する支援チームが経営をサポートし、事業計画の実現を応援します。
  本事業は、令和2年度で公募を終了しました。  

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。
助成事業対象者 福井県内に主たる事業所を有し、1年間以上の事業実績があり、過去3年間の平均または前事業年度の売上額が年間10億円未満の中小企業者等 ※中小企業者等とは以下のとおりです。
  • 中小企業者(ただし、「みなし大企業」は中小企業者から除く。)
  • 事業協同組合
  • 個人事業主
※既存企業が新分野展開を行うために新たに企業を設立した場合も含まれます。 ※過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。
助成対象事業 既存事業の経営資源を活用して取り組む経営の多角化や事業転換を行う取り組み。 ※具体的には、産業分類(細分類以上)が異なる新しい分野への進出や、技術、用途、性能等において従来とは異なる分野へ進出しようとする取組みをいいます。 ※以下の事業内容が助成の対象となります。
  • 新商品、新サービス等の開発
  • 新商品製造、新サービス提供等に要する施設・設備の整備
  • 展示会、見本市、商談会等への参加
  • 新商品等の販路開拓のための広報 など
助成対象経費 新商品等開発、施設・設備、販路開拓等にかかる費用
  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費、工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費など
  • 販路開拓費の助成金交付申請額の上限は、500万円です。
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 保証金、敷金、保険料、公租公課
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  • 土地・建物の取得費、建物の新築費用、土地に付随する工事費(外溝工事、駐車場のアスファルト舗装工事など)
  • 他の経費に付帯する運搬費や送料(ただし、新商品開発に伴う原材料等およびサンプルや試作品を展示会などへ出展する場合の運搬費や送料はこの限りではない)
  • 既存事業との区分が不可能な共通経費や諸経費など内容が不明瞭な経費
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 1,000万円) ※助成限度額の下限は100万円になります。2年間の事業計画まで助成可能です。
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等
  • 新分野展開スタートアップ支援事業助成金
  • 創業支援事業助成金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
  • おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • UIターン移住創業支援事業助成金
  • ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、事業説明会は実施いたしません。 事業概要の説明および記入方法については、下部リンク先をご参照ください。 ・「新分野展開スタートアップ支援事業 概要説明」「事業実施計画書の記入方法について」    
[2]募集期間 令和2年6月1日(月)~ 7月10日(金)(当日17時必着)  
[3]ヒアリング調査、審査会 7月上旬~8月下旬 1次審査として提出書類による書類審査を行い、1次審査通過者のみ2次審査としてプレゼンテーション方式の審査を行います。ただし、応募者が少ない場合は、プレゼンテーション方式のみで審査を行います。
  • 1次審査の結果は、決まり次第、申請者の皆様に郵送にて通知します。結果が出るまでに時間を要する場合もございますので、予め、ご了承ください。
  • 1次審査通過者の方には、2次審査の日時・要領などについて、別途、ご連絡させていただきます。
※応募状況やコロナウイルス感染症の影響により、方法やスケジュールを変更することがありますので、ご了承ください。
[4]交付決定 8月下旬~9月上旬(予定)
  • 結果が決まり次第、申請者の皆様に郵送にて通知いたします。
  • 応募状況等により変更することがありますので、ご了承ください。

ダウンロード

  • 交付要領 [PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください
  • 応募様式(様式第1 事業計画書(別紙1~8含む)) [WORD形式]
  • 応募様式(別紙4~5-3)[EXCEL形式] ※応募様式(別紙4~5-3)に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください(数字の確認等にも便利です)
  • 意見書(様式第2 意見書)[WORD形式]
  • パンフレット[PDF形式]
提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~5含む))   [添付書類(必須)]
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)または県税の納付状況の確認について(別紙6)
  • 個人事業主の場合は住民票(マイナンバー不要)(発行日が3ヶ月以内のもの)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 意見書(様式第2)
  • 事業概要(別紙7)
  • 審査における加点を希望する場合…それぞれ必要な書類(下記参照)
○新型コロナウイルスの影響を受けている事業者 …(新型コロナウイルスの影響による売上減少に係る証明申請書(別紙8) 、根拠資料) ○事業継続計画(BCP)を策定している事業者 …(BCPの写し:計画期間内のものに限る) ○経営革新計画の承認を受けている事業者…(県からの経営革新計画の承認通知の写し:計画期間内のものに限る)     [注意] ・計画書および資料の作成に当たってはコピーした際に判別できなくなるような配色は避けてください。また、添付する資料は、A4版に統一してください。 ・添付資料は必要なものに限って下さい。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。
提出方法 提出先 [提出部数]1部 ※応募書類は、郵送または宅配便にてご提出ください。 (止むを得ない場合のみ持参可) 【提出先】 〒 910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 公益財団法人ふくい産業支援センター 4F 販路・資金支援部 資金支援グループ あて

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、郵送にて申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支払済みの経費は助成対象となりません。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出してもらいます。事業成果報告書は支援チームによるフォローアップの参考資料にさせていただきます。

その他留意事項

募集締切間近は大変混み合いますので、早めに最寄りの商工会議所または商工会および金融機関にご相談をお願いいたします。

[post_title] => 新分野展開スタートアップ支援事業(ふるさと企業育成ファンド)(~R2) [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => furusatofand [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-05-10 09:57:33 [post_modified_gmt] => 2021-05-10 00:57:33 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=4072 [menu_order] => 13 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [10] => WP_Post Object ( [ID] => 3473 [post_author] => 9 [post_date] => 2020-05-27 13:57:44 [post_date_gmt] => 2020-05-27 04:57:44 [post_content] =>

ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金

老舗企業の維持発展のため、後継者等の新たなチャレンジを応援します!
 
本事業は、令和2年度で終了しました。
    これまでの採択状況 これまでの採択状況は以下のとおりです。 ■令和元年度の採択状況令和2年度の採択状況  
助成対象者 次に掲げる事項のすべてを満たす者 ①福井県内に主たる事業所を有する小規模事業者創業から50年以上を経過している者 ③自社独自の長く伝わる技術等を用いて商品の製造または製造販売を行っており、かつその技術に希少性があるものとして、商工団体が認める者代表者又は代表者の後継者が20歳以上50歳未満である者 ⑤④の代表者または代表者の後継者が商工団体等と連携して、自らが実施する今後5年間の事業計画書を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者 ※小規模事業者とは以下のとおりです。
  • 製造業、その他の製造業 従業員20人以下 (ただし、「みなし大企業」及び「フランチャイズ契約」を締結して事業を行っている者は除く。)
過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。
助成対象事業 創業から50年以上経過した小規模事業者が行う新商品開発・販路開拓、事業用建物の改装、設備導入等の老舗企業の維持発展に必要となる取り組み ※「新商品開発・販路開拓」、「事業用建物の改装」、「設備導入」のいずれかまたは複数の事業内容とする ※新商品開発を行う場合は必ず販路開拓も行う必要があります。
助成対象経費 新商品の開発に係る経費
  • 新商品開発費および販路開拓費
既存および新規事業用建物の改装、設備導入にかかる経費
  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費
上記経費に附帯する経費
  • 工具・器具・備品費、広報費など
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、保守管理費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益となるもの(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない)
  • 産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • 不動産貸付業、駐車場業または自転車駐車場業にかかる経費
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等
  • おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援事業助成金
  • 創業支援事業助成金
  • U・Iターン移住創業支援事業助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
交付決定までのスケジュール
[1]事業説明会 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業説明会を実施いたしません。 説明資料につきましては下記≪配布資料≫よりダウンロードください。 事業内容に関するご相談は個別に対応させていただきます。   ≪配布資料≫ ふくいの老舗逸品承継発展事業 概要説明 事業計画書の記入方法(ふくいの老舗逸品承継発展事業)
[2]募集期間 令和2年5月27日(水)~6月30日(火)(当日17時00分 必着)
[3]交付決定 8月中旬(予定)
応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~5含む) 添付書類 ※以下のものが必要です。
  • [個人事業者]住民票(応募日以前3カ月以内発行、マイナンバー不要))
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)※個人事業者の場合は、直近3期分の確定申告書
  • [法人のみ]直近の確定申告書別表二(同族会社の判定に関する明細書)
  • 後継者または代表者の年齢がわかる書類(運転免許証の写しなど)
  • 創業年が証明できる書類
  • 県税に滞納がない旨の証明書(応募日以前1カ月以内発行のもの)または県税の納税状況の確認について(別紙6)
  • 会社概要の分かるもの(パンフレットまたは作成した概要書等)
  • 写真(事業所の内外観、主な商品、改装箇所等)(別紙7)
  • [代表者が満60歳以上の場合]事業承継診断票(別紙8)
  • [新型コロナウイルスの影響により、前年同月比10%以上の売上減少が生じている場合]新型コロナウイルスの影響による売上減少にかかる証明書(別紙9)および根拠書類
  • [新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの毀損に対応するための設備投資等に取り組む場合]新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの毀損への対応について(別紙10)および根拠書類
  • [事業継続計画(BCP)を策定している場合]BCPの写し(計画期間内のものに限る)
  • [経営革新計画の承認を受けている場合]県からの経営革新計画の承認通知の写し(計画期間内のものに限る)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。
提出方法 提出先 【提出方法】 応募書類は、郵送または宅配便にてご提出ください。 (止むを得ない場合のみ持参可)   【提出先】 〒910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 公益財団法人ふくい産業支援センター 4F 販路・資金支援部 資金支援グループ あて

審査

提出書類をもとに審査会による審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 助成事業終了の翌年度から5年間、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会に早めのご相談をお願いいたします。

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ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業

老舗企業の事業継続を応援します!
県内小規模老舗企業の事業継続や地域に親しまれた商品、サービスの次世代への保存を図るため、老舗企業の新たなチャレンジを応援します。   ※本事業は平成30年度で終了しました。

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。 これまでの支援事例>>>こちら
助成対象者 福井県内に主たる事業所を有し、創業から30年以上を経過しており、主に県内の一般消費者に対して自社独自の商品、サービスの提供を行っておりかつその技術に希少性がある小規模企業者 商工団体等と連携して今後5年間の事業計画書を策定し、今後も事業を継続する意欲がある小規模企業者 ※小規模企業者とは以下のとおりです。
  • 製造業、その他の製造業、宿泊業及び娯楽業  従業員20人以下
  • 商業・サービス業  従業員 5人以下 (ただし、「みなし大企業」及び「フランチャイズ契約」を締結して事業を行っている者は除く。)
※ただし、過去3年間に「ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金」を含む、福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。(平成30年度から)
助成対象事業 既存および新規事業用建物の改装および設備導入等の事業継続に必要となる取り組み ※以下の事業内容が助成の対象となります。
  • 商品製造、サービス提供等に要する施設改装・設備の導入
  • 商品、サービス等の販路開拓のための広報 など
助成対象経費 既存および新規事業用建物の改装、設備導入にかかる費用
  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費
既存および新規事業用建物の改装、設備導入に附帯する費用
  • 工具・器具・備品費、広報費など
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • 実際に販売する商品の原材料等、直接売上や利益となるもの(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない)
  • 謝金、給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • おもてなし産業魅力向上支援事業
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 新技術事業化スピードアップ補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 県内2会場〔4月26日(嶺南)、4月27日(嶺北)〕で開催します。
[2]募集期間 平成30年4月25日(水)~5月31日(木)(当日17時00分 必着)
[3]交付決定 8月中旬(予定)
応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

  • 募集チラシ および 説明会申込書 [PDF形式]
  • 交付要領[PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。
  • 応募様式(様式第1 事業計画書(別紙1~7含む)[WORD形式]
  • 応募様式(別紙4~5)[EXCEL形式] ※応募様式(別紙4~5)に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください(数字の確認等にも便利です)
  • 意見書(様式第2 意見書)[WORD形式]
  • チェックシート [WORD形式]
提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む) 添付書類(必須) ※以下のものが必要です。
  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書)直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1ヶ月以内のもの)
  • 全部事項証明書の現在事項証明書(発行日が3ヶ月以内のもの)またはこれに準じて創業年が証明できるもの
  • 会社概要の分かるもの(パンフレット等)
  • 写真(店舗の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等)(別紙6)
  • 代表者が満60歳以上の場合は、事業承継診断票(別紙7)
  • 店舗の場所がわかるもの(住宅地図等)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。

審査

提出書類をもとに審査会による書類審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会に早めのご相談をお願いいたします。

[post_title] => ふくいの老舗企業チャレンジ応援(~H30) [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => rotensuppor [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-05-10 09:54:51 [post_modified_gmt] => 2021-05-10 00:54:51 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=753 [menu_order] => 15 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [12] => WP_Post Object ( [ID] => 3504 [post_author] => 9 [post_date] => 2020-05-27 14:22:15 [post_date_gmt] => 2020-05-27 05:22:15 [post_content] =>

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)

親族以外の第3者が後継者不在の企業を引き継ぐ際の初期費用を支援します!

本事業は、令和2年度で終了しました。

 
 
助成対象者 以下の①または②の者 ① 代表者が満60歳以上かつ創業30年以上で、自社独自の技術等を用いて商品の製造・加工・販売、サービスの提供を行っている県内小規模事業者の事業引継ぎを令和2年5月1日から令和3年1月31日までに行った、または行う予定の以下のアからエのいずれかの者 ア 満20歳以上満50歳未満の個人 イ 代表者が満20歳以上満50歳未満の県内中小企業者 ウ 県内中小製造業者(日本産業分類の中分類において、自ら実施する事業と同じ分類の事業引継ぎを行った、または行う予定の者に限る。) エ 当該事業引継ぎにより、ア、イの代表者、またはウの代表者が新たに代表者となった県内小規模事業者   ② 福井県の後継者全国公募プロジェクトにより、県内小規模事業者にて研修を行った者   ただし、福井県事業承継ネットワーク参加機関(交付要領 別表1照)と連携して事業計画を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者に限る。 また、過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。 なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。
助成対象事業 事業用建物の改装、設備導入、設備承継、技術承継 ※起業を希望する若者などが後継者不在の企業を引き継ぐ「事業創継」や、地場産業のサプライチェーン内で廃業を検討する企業を引き継ぐ「産地の再編統合」の際の経費を支援します。 ※令和2年5月1日から令和3年1月31日までに事業引継ぎすることが条件です。 ※「事業引継ぎ」とは、事業譲渡などにより、事業の全部または一部を近親者以外の者に事業承継することです。 ※事業承継とは会社においては先代経営者が代表取締役を退任し、後継者が代表取締役に就任することなどとし、個人においては商号(屋号)や経営資源を承継(現代表は廃業届を後継者は開業届を提出)することなどをいいますが、事業引継ぎの方法(事業譲渡・合併等)により事業引継ぎを確認する際に提出いただく書類が異なります。
助成対象経費 事業用建物の改装、設備導入、設備承継、技術承継にかかる費用
  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費、謝金
建物改装、設備導入、設備承継、技術承継に附帯する経費
  • 工具・器具・備品費、広報費など
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • グループの各企業の間の取引にかかる費用
  • 中古の機械装置等の購入費のうち、専門家により評価された額を超えた部分の金額
  • 給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、保守管理費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • 不動産貸付業、駐車場業または自転車駐車場業にかかる経費
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
助成率対象期間 次のいずれかで設定できます。 ■1年計画:令和2年8月中旬(交付決定日)~令和3年1月31日までの間 ■2年計画:令和2年8月中旬(交付決定日)~令和4年1月31日までの間 ※2年計画の事業期間 1年目(令和2年8月中旬(交付決定日)~令和3年2月15日) 2年目(令和3年4月1日~令和4年1月31日) ※事業開始後に1年計画から2年計画への変更はできません。
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等
  • おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援事業助成金
  • 創業支援事業助成金
  • U・Iターン移住創業支援事業助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
 

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、事業説明会を実施いたしません。 説明資料につきましては下記≪配布資料≫よりダウンロードください。 事業内容に関するご相談は個別に対応させていただきます。   ≪配布資料≫ 「ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)概要説明」 「事業計画書の記入方法について(事業創継・再編統合型)」
[2]募集期間 令和2年5月27日(水)~6月30日(火)(当日17時00分 必着) 上記募集期間終了後も令和3年1月末まで随時受け付けます(予算がなくなり次第終了)。
[3]交付決定 令和2年6月30日(火)までに応募分 8月中旬(予定)  
※応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

事業チラシ[PDF形式] 交付要領[PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください。 応募様式・・・(事業期間の設定を「1年計画」とするか「2年計画」とするかで様式が異なります)
提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~7含む)) 添付書類 ※以下のものが必要です。
  • [個人事業者]住民票(応募日以前3カ月以内発行、マイナンバー不要))
  • 直近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書) ※個人事業者の場合は、直近三期分の確定申告書
  • [法人のみ]直近の確定申告書別表二(同族会社の判定に関する明細書)
  • 申請者の年齢がわかる書類(運転免許証の写しなど)
  • 事業を譲り渡す県内小規模事業者の代表者の年齢がわかる書類(運転免許証など)
  • 事業を譲り渡す県内小規模事業者の創業年が証明できる書類
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1カ月以内のもの)または県税の納税状況の確認について(別紙6)※どちらかを提出
  • 会社概要の分かるもの(パンフレットまたは作成した概要書等)
  • 写真(事業所の内外観、主な商品、改装箇所等)(別紙7)
  • [代表者が満60歳以上の場合]事業承継診断票(別紙8)
  • [新型コロナウイルスの影響により、前年同月比10%以上の売上減少が生じている場合]新型コロナウイルスの影響による売上減少にかかる証明書(別紙9)および根拠書類
  • [事業継続計画(BCP)を策定している場合]BCPの写し(計画期間内のものに限る)
  • [経営革新計画の承認を受けている場合]県からの経営革新計画の承認通知の写し(計画期間内のものに限る)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。
提出方法 提出先 【提出方法】 応募書類は、郵送または宅配便にてご提出ください。 (止むを得ない場合のみ持参可)   【提出先】 〒910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 公益財団法人ふくい産業支援センター 4F 販路・資金支援部 資金支援グループ あて  

審査

提出書類をもとに審査会による審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。 助成事業終了の翌年度から5年間、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会等の福井県事業承継ネットワーク参加機関に早めのご相談をお願いいたします。

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ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)

助成後3年以内に事業承継を予定している満60歳以上の中小企業者の事業改善につながる店舗改装、設備導入についての取り組みを支援します!

本事業は、令和2年度で終了しました。

 

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。
助成対象者 代表者が満60歳以上の県内中小企業者   ただし、福井県事業承継ネットワーク参加機関(交付要領 別表1参照)と連携して事業計画を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者に限る。 また、過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。 なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。
助成対象事業 事業用建物の改装および設備導入、 ※助成事業終了後3年以内に事業承継することが条件です
助成対象経費 事業用建物の改装、設備導入にかかる費用
  • 建物修繕費、構築物費、機械装置費
建物改装・設備導入に附帯する経費
  • 工具・器具・備品費、広報費など
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • 謝金、給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  • フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • 不動産貸付業、駐車場業または自転車駐車場業にかかる経費
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)
助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)
<別表>
福井県産業労働部が所管する補助金等
  • おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
  • おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金
  • ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金
  • ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援事業助成金
  • 創業支援事業助成金
  • U・Iターン移住創業支援事業助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • 産学官金連携技術革新推進事業補助金
 

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、事業説明会を実施いたしません。説明資料につきましては下記≪配布資料≫よりダウンロードください。事業内容に関するご相談は個別に対応させていただきます。   ≪配布資料≫ 「ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)概要説明」 「事業計画書の記入方法について(事業改善型)」
[2]募集期間 令和2年5月27日(水)~6月30日(火)(当日17時00分 必着)
[3]交付決定 8月中旬(予定)
※応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

ダウンロード

提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~10含む)) 添付書類 ※以下のものが必要です。
  • [個人事業者]住民票(応募日以前3カ月以内発行、マイナンバー不要))
  • 直近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書) ※個人事業者の場合は、直近三期分の確定申告書
  • [法人のみ]直近の確定申告書別表二(同族会社の判定に関する明細書
  • 県税に滞納がない旨の証明書(発行日が1カ月以内のもの)または県税の納税状況の確認について(別紙6)※どちらかを提出
  • 会社概要の分かるもの(パンフレットまたは作成した概要書等)
  • 写真(事業所の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等)(別紙7)
  • 事業承継診断票(別紙8)
  • [新型コロナウイルスの影響により、前年同月比10%以上の売上減少が生じている場合]新型コロナウイルスの影響による売上減少にかかる証明書(別紙9)および根拠書類
  • [新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの毀損に対応するための設備投資等に取り組む場合]新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの毀損への対応について(別紙10)および根拠書類
  • [事業継続計画(BCP)を策定している場合]BCPの写し(計画期間内のものに限る)
  • [経営革新計画の承認を受けている場合]県からの経営革新計画の承認通知の写し(計画期間内のものに限る)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。
提出方法 提出先 【提出方法】 応募書類は、郵送または宅配便にてご提出ください。 (止むを得ない場合のみ持参可)   【提出先】 〒910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 公益財団法人ふくい産業支援センター 4F 販路・資金支援部 資金支援グループ あて  

審査

提出書類をもとに審査会による書類審査を行います。

通知・公表

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会等の福井県事業承継ネットワーク参加機関に早めのご相談をお願いいたします。

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ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(企業価値評価)

本事業は、令和2年度で終了しました。

  親族外承継の準備に必要な企業価値の評価に伴う経費を助成します
企業価値評価対象企業の企業規模 小規模企業者 1件あたり20万円を上限(助成対象経費の3分の2以内) 中小企業者  1件あたり150万円を上限(助成対象経費の2分の1以内)
 
助成対象者 代表者が満60歳以上の県内中小企業者 または代表者が満60歳以上の県内中小企業者の事業を引き継ぐ県内中小企業者   ただし、福井県事業承継ネットワーク参加機関(交付要領 別表1参照)と連携して事業計画を策定する者に限る。 なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。
助成対象事業
  • 企業価値の評価
  • その他、上記に附帯する取り組み
助成対象経費 企業価値の評価費
  • 委託費(企業価値の評価に要する経費)
企業価値の評価に附帯する経費
  • 委託費(事業引継ぎに向けたコンサルティングに要する経費)
  • その他(支援センターが助成事業に必要と認める経費)
※以下の経費は、助成の対象となりません。
  • 顧問料
  • 官公庁等の手続き及び書類作成、訴訟・トラブル対応に要する経費
  • 諸経費、公租公課(消費税及び地方消費税額を含む)
  • 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  • 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  • その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制 及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)

助成率および

助成限度額

助成金の額は、企業価値評価対象企業の企業規模に応じて次のとおりです。 ■小規模企業者 1件あたり20万円を上限(助成対象経費の3分の2以内)   ■中小企業者(小規模企業者を除く) 1件あたり150万円を上限(助成対象経費の2分の1以内)
 

交付決定までのスケジュール

募集期間 令和2年5月27日(水)~11月下旬まで随時 ※ただし、予算額に達した場合はその時点で終了となります。
交付決定 随時書類審査を行い交付決定を行います。
※応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

配布資料

「ふるさと企業経営承継円滑化事業(承継準備型(企業価値評価))概要説明)」 「事業計画書の記入方法(承継準備型(企業価値評価))」

ダウンロード

提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~5含む) 添付書類 ※以下のものが必要です。
  • [個人事業者]住民票(応募日以前3カ月以内発行、マイナンバー不要)
  • 直近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書) ※個人事業者は直近三期分の確定申告書
  • [法人のみ]直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(応募日以前1カ月以内発行のもの)または県税の納税状況の確認について(別紙4)※どちらかを提出
  • 会社概要のわかるもの(パンフレット等)
  • 意見書(様式第2)
[提出部数] 1部
提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。
提出方法 提出先 【提出方法】 応募書類は、郵送または宅配便にてご提出ください。 (止むを得ない場合のみ持参可)   【提出先】 〒910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 公益財団法人ふくい産業支援センター 4F 販路・資金支援部 資金支援グループ あて  

審査

提出書類をもとに書類審査を行います。

通知

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項

応募にあたっては、商工会議所または商工会等の福井県事業承継ネットワーク参加機関の意見書が必要となりますので、事前にご相談ください。

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【参考】市町の融資・支援制度

市町の制度融資・助成制度

令和4年制度融資・助成制度(金利は変更する場合があります)

福井県産業労働部支援施策制度

令和4年度福井県産業労働部企業支援施策制度   ※制度内容および金利は令和4年6月調査時点のもので不定期に改定されますので、詳しくは、各制度のお問合せ先にご確認ください。
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ふくいDX加速化補助金

ふくいDX加速化補助金

福井県内の中小企業等が実施する、IoT・AI・VR・RPA・クラウドサービス等のデジタルツールを活用し、業務効率化や生産性向上、業務等の変革を図り、業務上の優位性を確立する取組みに必要となる経費を支援します。

令和5年度 おもてなし産業魅力向上支援事業助成金(2次募集)

令和5年度 おもてなし産業魅力向上支援事業助成金(2次募集)

福井県内の主に観光客に対して商品やサービスを提供する創業1年以上の中小企業者の店舗改装・設備導入を応援します!

【募集中】5G等通信環境を活用した実証事業補助金(2次募集)

【募集中】5G等通信環境を活用した実証事業補助金(2次募集)

今後、市場の拡大が見込まれる第5世代移動通信システム(5G)をはじめとした次世代無線通信技術を活用した新しい製品やサービスの開発等に要する経費の一部を補助することにより、将来を見据え新ビジネスへの挑戦を支援します。

新事業チャレンジステップアップ事業助成金

新事業チャレンジステップアップ事業助成金

<新設>県内中小企業者等が 新たに行う、全国または海外へ向けた商品(サービス)の開発、販路開拓等の事業に必要な経費の一部を助成します。

【新設】成長企業スケールアップ支援事業助成金

【新設】成長企業スケールアップ支援事業助成金

<新設>県内中小企業者等が 新たに行う、全国または海外へ向けた商品(サービス)の開発、販路開拓等の事業に必要な経費の一部を助成します。

【新】ふくいの逸品創造ファンド事業(H30~)令和5年度

【新】ふくいの逸品創造ファンド事業(H30~)令和5年度

県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成します。

おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)(~R3)

おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)(~R3)

観光客を対象とした土産品の商品開発および販路開拓にかかる経費の一部を助成します。

【募集終了】IoT・AI・ロボット等導入促進事業補助金

【募集終了】IoT・AI・ロボット等導入促進事業補助金

IoT・AI・ロボット等の導入により、県内企業の業務効率化や生産性向上に資する取組みを促進するため、IoT・AI・ロボット等導入に要する経費の一部を補助します。  

【旧】新事業チャレンジステップアップ事業(~R3)

【旧】新事業チャレンジステップアップ事業(~R3)

<新設>県内中小企業者等が 新たに行う、全国または海外へ向けた商品(サービス)の開発、販路開拓等の事業に必要な経費の一部を助成します。

新分野展開スタートアップ支援事業(ふるさと企業育成ファンド)(~R2)

新分野展開スタートアップ支援事業(ふるさと企業育成ファンド)(~R2)

ふるさと企業育成ファンドは、県内中小企業の新分野展開を支援する「新分野展開スタートアップ支援」と、県内企業への技術人材の就職を促進する「ものづくり人材育成修学資金貸与」、および、県内で新たに創業する方を支援する「創業支援事業」の3つの事業を実施しています。本事業は、平成23年から10年間継続して実施する事業です。

ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金(~R2)

ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金(~R2)

老舗企業の事業承継を応援!創業から50年以上経過した、県内小規模老舗企業の事業継続や後継者等の新たなチャレンジを応援します。

ふくいの老舗企業チャレンジ応援(~H30)

ふくいの老舗企業チャレンジ応援(~H30)

老舗企業の事業承継を応援!創業から30年以上経過した、県内小規模老舗企業の事業継続や地域に親しまれた商品、サービスの次世代への保存を図るため、老舗企業の新たなチャレンジを応援します。

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)(~R2)

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業創継・再編統合型)(~R2)

親族以外の第3者が後継者不在の企業を引き継ぐ際の初期費用を支援します!

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)(~R2)

ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型)(~R2)

代表者が満60歳以上の事業承継を応援!事業承継に向けた事業改善のための店舗改装、設備導入等の取り組みを支援します。

ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(企業価値評価)(~R2)

ふるさと企業経営承継円滑化事業 承継準備型(企業価値評価)(~R2)

事業引継ぎにより親族以外の者に事業承継するにあたり、その準備に必要な企業価値の評価に係る費用を助成します。

【参考】市町の融資・支援制度

【参考】市町の融資・支援制度

福井県内の市町の制度融資、助成制度(金利は変更する場合があります)

UIターン移住創業支援事業助成金(令和5年度)

UIターン移住創業支援事業助成金(令和5年度)

県外から福井県内に移住し、本県の地域課題を解決するための社会的事業分野における創業を行う方に対し、その経費の一部を助成します。

【募集中】5G等通信環境を活用した実証事業補助金(2次募集)

【募集中】5G等通信環境を活用した実証事業補助金(2次募集)

今後、市場の拡大が見込まれる第5世代移動通信システム(5G)をはじめとした次世代無線通信技術を活用した新しい製品やサービスの開発等に要する経費の一部を補助することにより、将来を見据え新ビジネスへの挑戦を支援します。

新事業チャレンジステップアップ事業助成金

新事業チャレンジステップアップ事業助成金

<新設>県内中小企業者等が 新たに行う、全国または海外へ向けた商品(サービス)の開発、販路開拓等の事業に必要な経費の一部を助成します。

【新設】成長企業スケールアップ支援事業助成金

【新設】成長企業スケールアップ支援事業助成金

<新設>県内中小企業者等が 新たに行う、全国または海外へ向けた商品(サービス)の開発、販路開拓等の事業に必要な経費の一部を助成します。

【新】ふくいの逸品創造ファンド事業(H30~)令和5年度

【新】ふくいの逸品創造ファンド事業(H30~)令和5年度

県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成します。

おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)(~R3)

おもてなし産業魅力向上支援事業(商品開発)(~R3)

観光客を対象とした土産品の商品開発および販路開拓にかかる経費の一部を助成します。

【旧】新事業チャレンジステップアップ事業(~R3)

【旧】新事業チャレンジステップアップ事業(~R3)

<新設>県内中小企業者等が 新たに行う、全国または海外へ向けた商品(サービス)の開発、販路開拓等の事業に必要な経費の一部を助成します。

に開催予定のイベントはありません。