Array ( [0] => WP_Post Object ( [ID] => 56361 [post_author] => 4 [post_date] => 2023-04-01 08:30:27 [post_date_gmt] => 2023-03-31 23:30:27 [post_content] => 福井県内の中小企業等が実施する、IoT・AI・VR・RPA・クラウドサービス等のデジタルツールを活用し、業務効率化や生産性向上、業務等の変革を図り、業務上の優位性を確立する取組みに必要となる経費を支援します。   ７月１０日更新：２次募集分以降のトライアル枠の審査方法を変更しました。詳細は下記および募集要領をご確認ください。   【過去の採択事例】 ◆令和４年度 ◆令和５年度（１次募集分） ◆令和５年度（２次募集分）  

補助対象事業	IoT・AI・VR・RPA・クラウドサービス等のデジタルツール（注）を活用し、自社の生産性向上や業務等の変革を図り、自社の付加価値や売上を向上させ、競争上の優位性を確立する取組みであって、福井県内で実施される事業   （注） この事業における「デジタルツール」とは、デジタル技術を活用した「機械装置」、自社の業務のために構築および導入する「情報システム」や「パッケージソフトウェア」、月額や年額の利用料を支払い、サービスを利用する「サブスクリプションサービス」、自社に設備を設置せず、遠隔地に設置された設備からネットワーク経由でサービスを利用する「クラウドサービス」等、デジタル技術を活用した機械装置やシステム、ソフトウェア等を指し、これらを幅広く本事業の補助対象とします。   ※ 補助金の対象事業となるには、単にデジタルツールを導入するだけでは足りず、導入したデジタルツールを活用し、自社の生産性や業務等の変革を図り、付加価値や売上を向上させ、競争上の優位性を確立する取組みである必要があります。
補助対象事業者	福井県内に所在する中小企業者（注１）、小規模事業者（注２）   （注１）以下のいずれかに該当する場合を除く 　○みなし大企業に該当する事業者 　○主たる事業が情報通信業である事業者 　○以下のいずれかに該当する事業者 　　・医師、歯科医師、助産師 　　・一般社団法人、公益社団法人 　　・一般財団法人、公益財団法人 　　・医療法人 　　・宗教法人 　　・学校法人 　　・農事組合法人 　　・社会福祉法人 　　・申請時点で開業していない創業予定者 　　・任意団体 　　・一部の特定非営利法人   （注２）以下のいずれかに該当する場合を除く 　○資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に１００％の株式を保有されている法人 　○確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える小規模事業者 　○主たる事業が情報通信業である事業者 　○以下のいずれかに該当する事業者 　　・医師、歯科医師、助産師 　　・系統出荷による収入のみである個人農業者（林業、水産業者も同様） 　　・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） 　　・一般社団法人、公益社団法人 　　・一般財団法人、公益財団法人 　　・医療法人 　　・宗教法人 　　・学校法人 　　・農事組合法人 　　・社会福祉法人 　　・申請時点で開業していない創業予定者 　　・任意団体 　　・一部の特定非営利法人
補助率・補助限度額	①トライアル枠 　補助率　　　１／２（小規模事業者の場合２／３） 　補助限度額　１００万円   ②一般枠 　補助率　　　１／２（小規模事業者の場合２／３） 　補助限度額　４００万円   ＜過去にふくいDX加速化補助金の採択を受けた事業者の方へ＞ ※トライアル枠は、過去に本補助金のトライアル枠、一般枠、小規模事業者枠の交付決定を受けた事業者は申請できません。 ※一般枠は、過去に本補助金の一般枠の交付決定を受けた事業者は、過去に交付決定を受けた回数に応じ、審査で減点します。
補助対象経費	〇機械装置費・システム費 〇外注費・委託費 〇専門家経費 〇通信運搬費 〇クラウド使用料 〇研修費   ※事務用のパソコン、タブレット端末、スマートフォン等、汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費用は補助対象外となります。
事業対象期間	交付決定の日から令和６年１月３１日まで ※契約、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。
応募方法	＜３次募集の提出期限＞ 令和５年９月２９日（金）１７時（必着）   ①持参または郵送 下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出して下さい。 ※持参・郵送前に、必ず提出するすべての書類について控えを保管してください。   ②電子申請 電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている「【ふくい産業支援センター】令和５年度ふくいDX加速化補助金」の項目を選択し、申請してください。   JグランツURL　https://www.jgrants-portal.go.jp/   ※「Jグランツ」による提出の場合は、GビズID「gBizプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに２～３週間を要しますので、余裕を持ってご準備願います。   gBizプライム取得先URL　https://gbiz-id.go.jp/top/

募集スケジュール

トライアル枠	1次募集から３次募集まで実施します。
	募集回	期間	採択件数（予定）
	1次募集	令和５年４月３日（月）～５月３１日（水）	６件程度
	２次募集	令和５年７月３日（月）～７月３１日（月）	５件程度
	３次募集	令和５年９月１日（金）～９月２９日（金）	２件程度
一般枠	１次募集から２次募集まで実施します。
	募集回	期間	採択件数（予定）
	1次募集	令和５年４月３日（月）～５月３１日（水）	７件程度
	２次募集	令和５年７月３日（月）～７月３１日（月）	５件程度

  交付決定までのスケジュール（２次募集）

募集期間	令和５年９月１日～令和５年９月２９日
審査委員会	提出案件は、審査委員会において審査を行います。   ①トライアル枠　※７月１０日更新 対面にて審査を１回実施します。 審査委員会（１０月１８日実施予定）において、申請内容の説明を求めます。 申請内容について審査基準により採点のうえ、採択事業者を決定します。   ②一般枠 １次審査（書面）と２次審査（対面）のあわせて２回実施します。 １次審査を通過した事業者については、２次審査として、審査委員会（９月１２日実施予定）において申請内容の説明を求めます。 申請内容について審査基準により採点のうえ、採択事業者を決定します。
交付決定（事業開始）	令和５年１０月（予定） 審査委員会において審査後、採択された事業者に交付決定を行います。

提出書類

応募時の提出書類

①補助金交付に関する事業計画書（様式第１） ②申請者の詳細（別紙１） ③事業実施計画書（別紙２） ④事業概要（別紙３） ⑤県税の納税状況の確認について（別紙４） ⑥［法人の場合］履歴事項全部証明書 　［個人の場合］住民票 ⑦［法人の場合］直近二期分の決算書資料の写し（貸借対照表、損益計算書（販売費および一般管理費ならびに製造原価の内訳が記載された部分を含む）） 　［個人の場合］直近二期分の確定申告書の写し ⑧積算金額の根拠資料（見積書および相見積書または選定理由書） ⑨［製品を購入する場合］製品の機能やスペック等がわかるもの（パンフレット、仕様書、製品のホームページを印刷したもの） ⑩会社の概要がわかるもの（パンフレット等） ⑪［登録している場合に提出］「パートナーシップ構築宣言」登録企業リストのうち、自社名掲載部分の写し ⑫［登録している場合に提出］「社員ファースト宣言企業」企業一覧のうち、自社名掲載部分の写し ※自社におけるDXの進め方を取りまとめた計画書（DX推進計画書等）がある場合は、参考資料として添付してください。 （一般枠の審査においては、添付いただいた計画書の内容を参考にする場合があります）

備考

提出部数　１部 【提出時の留意事項】 ※添付書類は必要なものに限ってください。 ※持参または郵送により提出する場合は、次の事項を順守してください。 　・すべての提出書類（パンフレット等を含む）は、すべてA4サイズの片面印刷にて提出してください。 　・提出書類はホッチキス等で留めず、一式をダブルクリップで留めて提出してください。 ※提出書類について、次の事項が守られていない場合は、申請内容にかかわらず不採択となる場合があります。 　・複数社の見積が添付されていない場合（選定理由書が提出されており、添付できない理由が明確かつ適切である場合を除く） ・記載内容（数値等）に誤りや不足（記入漏れ等）がある場合 ・デジタルツールの導入による効果の根拠が明確でない場合 ※提出した申請書は、必ず控えを保管してください。

応募時の留意事項 ・事業計画書には、機器等の導入効果を数値で明確に記載してください。 ・提出する見積書は、可能な限り詳細に記入してください。（システム全体で100万円と、等という記載ではなく、ハードウェアで何円、システム開発で何円、というように、区分可能な単位ごとに金額を記載し、見積の根拠を明確に記載してください。） ・ハードウェアを購入する場合は、その詳細スペックが分かる書類を添付してください。 ・補助事業の終了後は、県や（公財）ふくい産業支援センターが主催するセミナー等において事業の成果を発表していただきます。 ・システム等の構築のため、IT企業に外注する場合、補助金採択の公表にあたって、当該ＩＴ企業もあわせて公表します。   応募に関するQ＆A よくお問い合わせいただくご質問は下記のQ&Aに掲載しております。 お電話等でお問い合わせいただく際は、事前にQ&Aに類似の内容がないかご確認ください。 ◆ふくいDX加速化補助金 応募に関するQ＆A［PDF形式］ ※Q＆Aは、随時更新を行います。   相談窓口のご案内 補助金申請にあたっての事前相談には、産業支援センターが設置する下記の相談窓口を無料で御利用いただけます。申請を検討している事業者の方は、積極的に御利用ください。   ○ふくいＤＸオープンラボ ＩＴコーディネータ等の資格を持つＩＴの専門家が、自社の現状や課題のヒアリングをはじめ、どのように自社のDXを進めていくべきか、どのようなデジタルツールの導入が有効か等、自社のDX推進に向けたアドバイスを行います。   ○総合相談窓口 中小企業診断士等の資格を持つ経営支援の専門家が、経営課題の解決や事業計画の策定等についてアドバイスを行います。   ※いずれの相談窓口も、原則として事前相談が必要です。御予約は各相談窓口のホームページからお願いします。 ※募集期間の締切直前は相談窓口が混み合う場合があります。相談を希望される場合は期間に余裕を持って御予約の上、お越しください。 ※上記の相談窓口において相談された事業の採択を保証するものではありません。 ※応募書類の記載方法や補助対象経費の考え方等、応募に関する事務的な手続きは、産業支援センター事務局までお問い合わせください。   ダウンロード ＜応募の際は、必ずご確認ください。＞ ◆交付要領［PDF形式］ ◆募集要領［PDF形式］ ◆各種申請様式［WORD形式］・・・交付要領に添付されている申請様式のWORD版です（事業の概要（別紙３）は下記PowerPoint形式を活用してください。） ◆募集チラシ［PDF形式］   ＜応募書類様式＞ ◆補助金交付に関する事業計画書（様式第１）［WORD形式］ ◆申請者の詳細（別紙１）［WORD形式］ ◆事業実施計画書（別紙２）［WORD形式］ ◆事業の概要（別紙３）［POWERPOINT形式］ ◆県税の納税状況の確認について（別紙４）［WORD形式］ ◆選定理由書［WORD形式］・・・複数社の見積を提出できない場合に提出してください ◆チェックシート［PDF形式］・・・提出書類の確認に御活用ください ◆応募書類の記載例［PDF形式］ [post_title] => ふくいDX加速化補助金 [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => dxkasoku [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2023-09-29 08:41:28 [post_modified_gmt] => 2023-09-28 23:41:28 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=56361 [menu_order] => 0 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [1] => WP_Post Object ( [ID] => 91630 [post_author] => 9 [post_date] => 2023-07-26 08:57:43 [post_date_gmt] => 2023-07-25 23:57:43 [post_content] =>   　　　　　　　募集は終了しました。    

助成対象者	下記の掲げる事項（①～⑥）を全て満たす者   ①福井県内に主たる事業所を有する中小企業者、企業組合、特定非営利活動法人。 ただし、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。 ②創業から１年以上を経過している者。 ③観光客向けに商品の製造・加工・販売、サービス、産業観光等について供給体制の強化・拡大を行う者、または新たに取り組もうとする者 ④助成金交付事業により、観光客の満足度向上が見込まれると商工団体が認める者 ⑤商工団体等と連携して今後５年間の事業計画書（様式第１）を策定し、今後も事業継続する意欲がある者 ⑥「おもてなし宣言２９１」を登録または申請し登録見込みである者(事業計画書に登録申込書を添付する) ※ただし、下記の過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等＜別表＞を受けた方は対象になりません。
助成対象　　事業	観光客の受入態勢強化に伴う店舗改装や設備導入など、以下の事業内容が助成の対象となります。 観光客向けの事業用建物の増築・改装、設備の導入、それらに附帯すること 観光客向けの体験施設の新築・増築・改装および設備の導入、それらに附帯すること ※ただし、下記に掲げる事業は、助成対象とはなりません。 (1) フランチャイズ契約を締結して行う事業 (2) 上記(1)に密接に関連して行う事業 (3) 次に掲げる区域内で行う事業 ① 「県都まちなか再生ファンド事業（店舗等のリノベーション事業支援補助金）」の補助対象エリア（福井市中央１丁目、中央３丁目） ※福井市中央１丁目、同中央３丁目であっても、「県都まちなか再生ファンド事業」の補助対象とならない物件については、助成対象とする。 ② 「敦賀まちづくり魅力UP応援補助金」の補助対象エリアのうち「特定エリア」に指定された区域（敦賀市白銀町、鉄輪町１丁目、本町１丁目、本町２丁目、清水町１丁目、清水町２丁目、神楽町１丁目、神楽町２丁目、相生町、蓬莱町） ※上記の住所であっても、「敦賀まちづくり魅力UP応援補助金」の補助対象とならない物件については、助成対象とする。
助成対象　　経費	事業用建物の増築・改装費 ■建物新増築費 事業用建物の増築に要する経費。 ※新築は体験施設に限る。 ※据付、搬入、運搬等の経費は工事と一体のものに限る ■建物修繕費 事業用建物の改築・改装に要する経費 ※据付、搬入、運搬等の経費は工事と一体のものに限る ■構築物費 構築物の工事、購入、建造、改良、修繕または借用に要する経費 ※据付、搬入、運搬等の経費は構築物整備と一体のものに限る   設備導入費 ■機械装置費 機械装置の購入、製造、改良、修繕または借用に要する経費 ※据付、搬入、運搬等の経費は機械装置整備と一体のものに限る ＩＣクレジットカードおよび電子マネーの決済端末機の整備に要する経費 ※据付、搬入、運搬等の経費は当該設備整備と一体のものに限る   附帯経費 ■工具、器具、備品費 工具、器具、備品の購入または借用に要する経費 ※据付、搬入、運搬等の経費は工具・器具・備品と一体のものに限る ■広報費 助成事業の広報に関することで、印刷物の製作、Webサイトの制作・修正、広告媒体の活用等の助成事業に要する経費 ■その他 ふくい産業支援センターが助成事業に必要と認める経費   ※以下の経費は、助成の対象となりません。 ◇助成対象事業者の役職員にかかる人件費 ◇ＩＣクレジットカード等の基本料、初回登録料、保守経費、運営経　費に要する経費、振込手数料 ◇グループの各企業の間の取引にかかる費用 ◇建物増築・改修であっても、事務所の改修、物置の設置、防犯用カメラの設置など、観光客向けの商品製造・サービス提供等以外の内部管理に係るもの ◇謝金、給排水工事（据付工事を除く）、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課（消費税及び地方消費税を含む） ◇諸経費、一般管理費、現場管理費、保守管理費、消耗品費、詳細が確認できない経費（ただし、左記の経費で内訳（金額含む）があり事業遂行上必要と認められるものについては、補助対象とする。） ◇飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用 ◇直接売上や利益につながる費用（ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない） ◇フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等 ◇他の国、県、市町の補助金により補助対象となっているもの ◇その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条に定める営業内容等） ◇動植物 ◇再生可能エネルギーの発電等を行うための設備及び当該設備と一体不可分の付属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
助成率　　助成限度額	助成率 2/3以内（助成限度額 300万円）

申請に必要な提出書類

事業計画書（様式第1（別紙1～８含む） 添付書類(必須)　※以下のものが必要です。 最近三期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細） 直近の確定申告書（別表二「同族会社の判定に関する明細書」） 県税に滞納がない旨の証明書（申請日以前2カ月以内のもの）または「県税の納税状況の確認について」（別紙６） 個人事業主の場合は住民票（マイナンバー不要）（申請日以前2カ月以内のもの） 会社概要・店舗場所が分かるもの（パンフレット・地図等) 写真（店舗の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等）（別紙７） 代表者が満６０歳以上の場合は、事業承継診断票（別紙８） 事業継続計画(ＢＣＰ)策定している場合は、ＢＣＰの写し 「おもてなし宣言２９１」登録申込書（既に登録済みの場合は不要） パートナーシップ構築宣言を登録している場合は、宣言申請書および構築宣言のホームページで公表されている自社名部分の写し（申請時点で公表されているものに限る） 社員ファースト企業宣言について、公表済みの場合は、県のホームページに記載されている自社名部分の写し。登録申請中の場合は、社員ファースト企業宣言申請書の写し 意見書（様式第2） [提出部数]　１部

提出書類のお願い

白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。 提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。 ホッチキスどめせずに提出してください。

  「社員ファースト企業宣言」の募集の案内ページはこちら。 「パートナーシップ構築宣言」の案内ページはこちら。   [post_title] => 令和5年度 おもてなし産業魅力向上支援事業助成金（２次募集） [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => omotenashitenpo-3-3 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2023-10-11 11:27:43 [post_modified_gmt] => 2023-10-11 02:27:43 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=91630 [menu_order] => 1 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [2] => WP_Post Object ( [ID] => 56878 [post_author] => 4 [post_date] => 2023-04-01 08:30:25 [post_date_gmt] => 2023-03-31 23:30:25 [post_content] => 今後、市場の拡大が見込まれる第５世代移動通信システム（５G）をはじめとした次世代無線通信技術を活用した新しい製品やサービスの開発等に要する経費の一部を補助することにより、将来を見据え新ビジネスへの挑戦を支援します。   【過去の採択事例】 ◆令和３年度［PDF形式］ ◆令和４年度［PDF形式］  

補助対象事業	５Ｇ等の次世代無線通信技術（※）を活用し、新しい製品（ソフトウェアを含む。）やサービスの開発、社会課題の解決を前提とした技術的な可能性を模索するために実証実験を行う事業   ※５G、Wi-Fi６、LPWA等、これから普及が見込まれる新たな通信技術であって、今後、幅広い分野における利用拡大が期待されるもの
補助対象事業者	〇県内中小企業者等 〇２社以上で構成されるグループの代表企業（県内中小企業に限る）   ※以下のいずれかに該当する者（いわゆる「みなし大企業」）は除く 　・発行済株式の総数または出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者 　・発行済株式の総数または出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者 　・大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
補助率・補助限度額	補助率　　　２／３ 補助限度額　５００万円
補助対象経費	〇人件費 〇機械装置費・器具購入費 〇外注費・委託費 〇専門家経費 〇通信運搬費 〇クラウド使用料 〇研修費
事業対象期間	交付決定の日（９月上旬予定）から令和６年１月３１日まで ※契約、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。
応募方法	①持参または郵送 下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出して下さい。   ②電子申請 電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている「【ふくい産業支援センター】令和５年度５Ｇ等通信環境を活用した実証事業補助金（２次募集）」の項目を選択し、申請してください。   JグランツURL　https://www.jgrants-portal.go.jp/   ※「Jグランツ」による提出の場合は、GビズID「gBizプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに２～３週間を要しますので、余裕を持ってご準備願います。   gBizプライム取得先URL　https://gbiz-id.go.jp/top/

交付決定までのスケジュール

募集期間	令和５年６月１２日～令和５年７月３１日
審査委員会	提出案件は、審査委員会において審査を行います。 審査委員会では、事業者から提出案件について説明を求める予定です。 詳細は、申請事業者に対し書面等で連絡します。
交付決定（事業開始）	令和５年９月（予定） 審査委員会において審査後、採択された事業者に交付決定を行います。

  提出書類

応募時の提出書類

①補助金交付に関する事業計画書（様式第１） ②申請者の詳細（別紙１） ③事業実施計画書（別紙２） ④事業の概要（別紙３） ⑤県税の納税状況の確認について（別紙４） ⑥［法人の場合］履歴事項全部証明書 　［個人の場合］住民票 ⑦［法人の場合］直近二期分の決算書資料の写し（貸借対照表、損益計算書（販売費および一般管理費ならびに製造原価の内訳が記載された部分を含む）） 　［個人の場合］直近二期分の確定申告書の写し ⑧積算金額の根拠資料（見積書および相見積書または選定理由書） ⑨［製品を購入する場合］製品の機能やスペック等がわかるもの（パンフレット、仕様書、製品のホームページを印刷したもの） ⑩会社の概要がわかるもの（パンフレット等） ⑪［登録している場合に提出］「パートナーシップ構築宣言」登録企業リストのうち、自社名掲載部分の写し ⑫［登録している場合に提出］「社員ファースト宣言企業」企業一覧のうち、自社名掲載部分の写し

備考

提出部数　１部 【提出時の留意事項】 ※添付書類は必要なものに限ってください。 ※持参または郵送により提出する場合は、次の事項を順守してください。 　・すべての提出書類（パンフレット等を含む）は、すべてA4サイズの片面印刷にて提出してください。 ・提出書類はホッチキス等で留めず、一式をダブルクリップで留めて提出してください。 ※提出書類について、次の事項が守られていない場合は、申請内容にかかわらず不採択となる場合があります。 　・複数社の見積が添付されていない場合（選定理由書が提出されており、添付できない理由が明確かつ適切である場合を除く） ・記載内容（数値等）に誤りや不足（記入漏れ等）がある場合　・デジタルツールの導入による効果の根拠が明確でない場合 ※提出した申請書は、必ず控えを取って保管ください。

応募時の留意事項 ・提出する見積書は、可能な限り詳細に記入してください。（システム全体で100万円と、等という記載ではなく、ハードウェアで何円、システム開発で何円、というように、区分可能な単位ごとに金額を記載し、見積の根拠を明確に記載してください。） ・ハードウェアを購入する場合は、その詳細スペックが分かる書類を添付してください。 ・補助事業の終了後、県や（公財）ふくい産業支援センターが主催するセミナー等において事業の成果を発表していただきます。 ・事業計画書の作成・内容のブラッシュアップには、総合相談窓口を積極的にご活用ください（事前の予約が必要です）。   ダウンロード ＜応募の際は、必ずご確認ください。＞ ◆交付要領［PDF形式］ ◆【別紙】補助事業における直接人件費の計算に係る実施細則（健保等級ルール）［PDF形式］ ◆募集要領［PDF形式］ ◆各種申請様式［WORD形式］・・・交付要領に添付されている申請様式のWORD版です（事業の概要（別紙３）は下記PowerPoint形式を活用してください。） ◆募集チラシ［PDF形式］   ＜応募書類様式＞ ◆補助金交付に関する事業計画書（様式第１）［WORD形式］ ◆申請者の詳細（別紙１）［WORD形式］ ◆事業実施計画書（別紙２）［WORD形式］ ◆事業の概要（別紙３）［POWERPOINT形式］ ◆県税の納税状況の確認について（別紙４）［WORD形式］ ◆選定理由書［WORD形式］・・・複数社の見積を提出できない場合に提出してください   [post_title] => 【募集中】５G等通信環境を活用した実証事業補助金（２次募集） [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => 5g [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2023-06-10 16:35:50 [post_modified_gmt] => 2023-06-10 07:35:50 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=56878 [menu_order] => 2 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [3] => WP_Post Object ( [ID] => 87205 [post_author] => 9 [post_date] => 2023-04-04 09:57:06 [post_date_gmt] => 2023-04-04 00:57:06 [post_content] =>   [post_title] => 新事業チャレンジステップアップ事業助成金 [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => challenge-3 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2023-07-21 10:58:24 [post_modified_gmt] => 2023-07-21 01:58:24 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=87205 [menu_order] => 3 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [4] => WP_Post Object ( [ID] => 91666 [post_author] => 9 [post_date] => 2023-09-01 08:09:44 [post_date_gmt] => 2023-08-31 23:09:44 [post_content] =>   [post_title] => 【新設】成長企業スケールアップ支援事業助成金 [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => challenge-3-3 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2023-10-18 17:00:03 [post_modified_gmt] => 2023-10-18 08:00:03 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=91666 [menu_order] => 3 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [5] => WP_Post Object ( [ID] => 91867 [post_author] => 9 [post_date] => 2023-12-06 13:37:17 [post_date_gmt] => 2023-12-06 04:37:17 [post_content] => [post_title] => 【新】ふくいの逸品創造ファンド事業（H30～）令和５年度 [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => ippin-fund-r5 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2023-12-06 13:37:17 [post_modified_gmt] => 2023-12-06 04:37:17 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=91867 [menu_order] => 3 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [6] => WP_Post Object ( [ID] => 26234 [post_author] => 9 [post_date] => 2021-04-07 09:01:00 [post_date_gmt] => 2021-04-07 00:01:00 [post_content] => [post_title] => おもてなし産業魅力向上支援事業（商品開発）（～Ｒ３） [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => omotenashi_shohinkaihatsu_r3 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2022-04-15 11:19:25 [post_modified_gmt] => 2022-04-15 02:19:25 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=26234 [menu_order] => 4 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [7] => WP_Post Object ( [ID] => 28303 [post_author] => 4 [post_date] => 2021-04-15 17:27:52 [post_date_gmt] => 2021-04-15 08:27:52 [post_content] => 募集は終了しました   IoT・AI・ロボット等の導入により、県内企業の業務効率化や生産性向上に資する取組みを促進するため、IoT・AI・ロボット等導入に要する経費の一部を補助します。    

補助対象事業	①IoT普及枠 IoTを活用して、自社の生産性および付加価値を高める取組みであって、福井県内で実施される事業（すでにIoTを活用している企業における事業は除く）   ②AI等活用先進型モデル枠 IoTにより収集したデータを用いて、AIにより、新たな付加価値を生む先進的な取組みであって、福井県内で実施される事業（すでにAIを活用している企業における事業は除く）   ③ロボット等導入枠 ロボットを活用して、自社の生産性および付加価値を高める取組みであって、福井県内で実施される事業（すでにロボットを活用している企業における事業は除く）
補助対象事業者	県内中小企業（ただし、「みなし大企業」は除く）
過去の採択事例	◆平成29年度［PDF形式］◆平成30年度［PDF形式］ ◆令和元年度［PDF形式］ ◆令和２年度［PDF形式］ ◆令和３年度［PDF形式］ ※令和２年度までは福井県が実施。今年度（令和３年度）から、ふくい産業センターが実施。
補助率・補助限度額	①IoT普及枠 補助率　　　１／２以内（２社以上で構成されるグループの場合は２／３） 補助限度額　２００万円   ②AI等活用先進型モデル枠 補助率　　　１／２以内 補助限度額　１，０００万円   ③ロボット等導入枠 補助率　　　１／２以内 補助限度額　１，０００万円
補助対象経費	〇機械装置費・器具購入費 〇外注費・委託費 〇専門家経費 〇通信運搬費 〇クラウド使用料 〇研修費
事業対象期間	交付決定の日（８月下旬予定）から令和４年２月２８日まで ※契約、発注、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。
応募方法	①持参または郵送 下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出して下さい。   ②電子申請 電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている「【ふくい産業支援センター】令和３年度ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等導入促進事業補助金」の項目を選択し、申請してください。   JグランツURL　https://jgrants.go.jp/   ※「Jグランツ」による提出の場合は、GビズID「gBizプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに２～３週間を要しますので、余裕を持ってご準備願います。   gBizプライム取得先URL　https://gbiz-id.go.jp/top/

  交付決定までのスケジュール

募集期間	令和３年６月２１日～令和３年７月３０日
審査委員会	８月下旬（予定） 提出案件は、審査委員会において審査を行います。 審査委員会では、事業者から提出案件について説明を求める予定です。 詳細は、審査委員会前に書面等で連絡します。
交付決定（事業開始）	令和３年８月下旬（予定） 審査委員会において審査後、採択された事業者に交付決定を行います。

提出書類

応募時の提出書類	①事業計画書（様式第１） ②申請者の詳細（別紙１） ③事業実施計画書（別紙２） ④事業概要（別紙３） ⑤直近２期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表） ⑥積算金額の根拠資料（見積書、仕様書等）※見積書においては、型番やシステム設計に係る工数等を明確に記載すること ⑦県税の納税状況の確認について（別紙４） ⑧会社概要（パンフレット等）
備考	提出部数　１部 ※添付書類は必要なものに限ってください。ホッチキス止めにせず、クリップ等でとじてください。

応募時の留意事項 ・事業計画書には、機器等の導入効果を数値で明確に記載してください。 ・事業計画における売り上げ増や費用削減の根拠を数値化した書類を添付してください。 ・提出する見積書は、可能な限り詳細に記入してください。（システム全体で100万円と、等という記載ではなく、ハードウェアで何円、システム開発で何円、というように、区分可能な単位ごとに金額を記載し、見積の根拠を明確に記載してください。） ・ハードウェアを購入する場合は、その詳細スペックが分かる書類を添付してください。 ・補助事業の終了後（令和4年3月）、県や（公財）ふくい産業支援センターが主催するセミナー等において事業の成果を発表していただきます。 ・システム等の構築のため、IT企業に外注する場合、補助金採択の公表にあたって、当該ＩＴ企業もあわせて公表します。 ・審査委員会には、応募時に提出している財務諸表や導入機器等について説明が可能な方が出席するようにしてください。 ・事業計画書の作成・内容のブラッシュアップには、総合相談窓口を積極的にご活用ください（事前の予約が必要です）。   ダウンロード ◆令和３年度　募集要領（2次募集）［PDF形式］ ◆交付要領［WORD形式］・・・応募の際は必ず事前にお読みください。 ◆事業計画書（様式第１）［WORD形式］ ◆申請者の詳細（別紙１）［WORD形式］ ◆事業実施計画書（別紙２）［WORD形式］ ◆事業概要（別紙３）［POWERPOINT形式］ ◆県税の納税状況の確認について（別紙４）［WORD形式］   採択者一覧 ◆令和３年度　採択者一覧［PDF形式］ [post_title] => 【募集終了】IoT・AI・ロボット等導入促進事業補助金 [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => iot_ai_robo-r3 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2022-04-01 11:40:57 [post_modified_gmt] => 2022-04-01 02:40:57 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=28303 [menu_order] => 4 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [8] => WP_Post Object ( [ID] => 28523 [post_author] => 9 [post_date] => 2021-04-16 12:42:19 [post_date_gmt] => 2021-04-16 03:42:19 [post_content] => 仮 [post_title] => 【旧】新事業チャレンジステップアップ事業（～R3） [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => challenge-2 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2022-04-15 11:17:23 [post_modified_gmt] => 2022-04-15 02:17:23 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=28523 [menu_order] => 4 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [9] => WP_Post Object ( [ID] => 4072 [post_author] => 9 [post_date] => 2020-10-01 15:07:30 [post_date_gmt] => 2020-10-01 06:07:30 [post_content] => [post_title] => 新分野展開スタートアップ支援事業（ふるさと企業育成ファンド）（～Ｒ２） [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => furusatofand [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-05-10 09:57:33 [post_modified_gmt] => 2021-05-10 00:57:33 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=4072 [menu_order] => 13 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [10] => WP_Post Object ( [ID] => 3473 [post_author] => 9 [post_date] => 2020-05-27 13:57:44 [post_date_gmt] => 2020-05-27 04:57:44 [post_content] => [post_title] => ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金（～Ｒ２） [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => shiniseippinsyoukei [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-05-10 09:55:44 [post_modified_gmt] => 2021-05-10 00:55:44 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=3473 [menu_order] => 14 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [11] => WP_Post Object ( [ID] => 753 [post_author] => 9 [post_date] => 2018-04-12 10:34:04 [post_date_gmt] => 2018-04-12 01:34:04 [post_content] => [post_title] => ふくいの老舗企業チャレンジ応援（～H30） [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => rotensuppor [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-05-10 09:54:51 [post_modified_gmt] => 2021-05-10 00:54:51 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=753 [menu_order] => 15 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw ) [12] => WP_Post Object ( [ID] => 3504 [post_author] => 9 [post_date] => 2020-05-27 14:22:15 [post_date_gmt] => 2020-05-27 05:22:15 [post_content] =>

本事業は、令和２年度で終了しました。

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本事業は、令和２年度で終了しました。

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