Array ( [0] => WP_Post Object ( [ID] => 28274 [post_author] => 4 [post_date] => 2021-04-15 17:53:12 [post_date_gmt] => 2021-04-15 08:53:12 [post_content] => 今後、市場の拡大が見込まれる第５世代移動通信システム（５G）を活用した新しい製品やサービスの開発用に要する経費の一部を補助することにより、将来を見据え新ビジネスへの挑戦を支援します。  

補助対象事業	５G通信環境を活用した新しい製品（ソフトウェアを含む。）やサービスの開発・実証を行う事業
補助対象者	〇県内中小企業（ただし、「みなし大企業」は除く） 〇２社以上で構成されるグループの代表企業（県内中小企業に限る）
補助率・補助限度額	補助率　　　１／２以内 補助限度額　１，０００万円
補助対象経費	〇人件費 〇機械装置費・器具購入費 〇外注費・委託費 〇専門家経費 〇通信運搬費 〇クラウド使用料 〇研修費
事業対象期間	交付決定の日（７月上旬予定）から令和４年２月２８日まで ※契約、発注、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。
応募方法	①持参または郵送 下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出して下さい。   ②電子申請（５月上旬～ 運用開始） 電子申請システム「Ｊグランツ」に掲載されている「【ふくい産業支援センター】令和３年度５G通信環境を活用した補助金」の項目を選択し、申請してください。 ＪグランツURL　https://jgrants.go.jp/   ※「Ｊグランツ」による提出の場合は、ＧビズＩＤ「ｇＢｉｚプライム」の取得が必要となります。当該ＩＤは申請から取得までに２～３週間を要しますので、余裕をもってご準備願います。 ｇＢｉｚプライム取得先URL　https://gbiz-id.go.jp/top/

  交付決定までのスケジュール

募集期間	令和３年４月１５日～令和３年６月１１日
審査委員会	６月下旬（予定） 提出案件は、審査委員会にて審査を行います。 審査委員会では、事業者から提出案件について説明を求める予定です。 詳細は、審査委員会前に書面等で連絡します。
交付決定（事業開始）	令和３年７月上旬（予定） 審査委員会において審査後、採択された事業者に交付決定を行います。

提出書類

応募時の提出書類	①事業計画書（様式第１） ②申請者の詳細（別紙１） ③事業実施計画書（別紙２） ④事業概要（別紙３） ⑤直近２期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表） ⑥積算金額の根拠資料（見積書、仕様書等） ⑦県税の納税状況の確認について（別紙４） ⑧会社概要（パンフレット等）
備考	提出部数　１部 ※添付書類は必要なものに限ってください。ホッチキス止めにせず、クリップ等でとじてください。

ダウンロード ◆令和３年度　募集要領［PDF形式］ ◆交付要領［WORD形式］・・・応募の際は必ず事前にお読みください。 ◆【別紙】補助事業における直接人件費の計算に係る実施細則（健保等級ルール）［PDF形式］ ◆事業計画書（様式第１）［WORD形式］ ◆申請者の詳細（別紙１）［WORD形式］ ◆事業実施計画書（別紙２）［WORD形式］ ◆事業概要（別紙３）［POWERPOINT形式］ ◆県税の納税状況の確認について（別紙４）［WORD形式］ [post_title] => ５G通信環境を活用した実証事業補助金 [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => 5g-r3 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-04-16 17:35:53 [post_modified_gmt] => 2021-04-16 08:35:53 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=28274 [menu_order] => 0 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 62897 [post_id] => 28274 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [1] => WP_Post Object ( [ID] => 28299 [post_author] => 4 [post_date] => 2021-04-16 10:23:31 [post_date_gmt] => 2021-04-16 01:23:31 [post_content] => 国が実施する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」（以下、「IT導入補助金」という。）に採択された事業者にさらなる支援を行うことで、中小企業等におけるITツールの導入を支援し、生産性の向上を図ります。  

補助対象事業	「IT導入補助金」の通常枠のうちB類型または低感染リスク型ビジネス枠（C類型・D類型）の交付決定を受けた事業
補助対象者	県内中小企業（ただし、「みなし大企業」は除く）
補助率・補助限度額	①通常枠（B類型） 補助率　　　１／４以内 補助限度額　２２５万円  ②低感染リスク型ビジネス枠（C類型） 補助率　　　１／６以内 補助限度額　１１２．５万円   ③低感染リスク型ビジネス枠（D類型） 補助率　　　１／６以内 補助限度額　３７．５万円
補助対象経費	「IT導入補助金」に準ずる
事業対象期間	国の交付決定日（６月１５日予定）から令和４年２月２８日まで ※契約、発注、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。
応募方法	①持参または郵送 下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出して下さい。  ②電子申請 電子申請システム「Ｊグランツ」に掲載されている「【ふくい産業支援センター】令和３年度IT導入支援事業補助金」の項目を選択し、申請してください。 ＪグランツURL　https://jgrants.go.jp/   ※「Ｊグランツ」による提出の場合は、ＧビズＩＤ「ｇＢｉｚプライム」の取得が必要となります。当該ＩＤは申請から取得までに２～３週間を要しますので、余裕をもってご準備願います。 ｇＢｉｚプライム取得先URL　https://gbiz-id.go.jp/top/

  交付決定までのスケジュール

募集期間	国の交付決定日（令和３年６月１５日予定）～令和３年９月３０日
交付決定	申請を受け付けた順に、順次、交付決定を行います。

提出書類

応募時の提出書類	①事業計画書（様式第１） ②申請者の詳細（別紙１） ③事業実施計画書（別紙２） ④事業概要（別紙３） ⑤直近２期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表） ⑥積算金額の根拠資料（見積書、仕様書等） ※見積書においては、型番やシステム設計に係る工数等を明確に記載すること。 ⑦県税の納税状況の確認について（別紙４） ⑧会社概要（パンフレット等）
備考	提出部数　１部 ※添付書類は必要なものに限ってください。ホッチキス止めにせず、クリップ等でとじてください。

留意事項 〇募集期間内であっても、申請額が予算額に達し次第、募集を終了します。 〇令和４年３月１０日までに、国から「IT導入補助金」の額の確定通知を受け取ることを補助金交付の条件とします。交付決定を受けている場合であっても、期日までに国からの額の確定通知を受け取れなかった場合は、補助金を交付できない場合があります。 〇「IT導入補助金」の募集は、１次募集（５月１４日締切）と２次募集（７月中締切）がありますが、できる限り１次募集にて申請されることをおすすめします。     ダウンロード ◆令和３年度　募集要領［PDF形式］ ◆交付要領［WORD形式］・・・応募の際は必ず事前にお読みください。 ◆補助金交付申請書（様式第１）［WORD形式］ ◆申請者の詳細（別紙１）［WORD形式］ ◆事業実施計画書（別紙２）［WORD形式］ ◆県税の納税状況の確認について（別紙３）［WORD形式］   参考 「サービス等生産性向上IT導入支援事業」のホームページ ◆トップページ | IT導入補助金 (it-hojo.jp) [post_title] => IT導入支援事業補助金 [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => itshien-r3 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-04-16 17:24:59 [post_modified_gmt] => 2021-04-16 08:24:59 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=28299 [menu_order] => 0 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 62755 [post_id] => 28299 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [2] => WP_Post Object ( [ID] => 28303 [post_author] => 4 [post_date] => 2021-04-15 17:27:52 [post_date_gmt] => 2021-04-15 08:27:52 [post_content] => IoT・AI・ロボット等の導入により、県内企業の業務効率化や生産性向上に資する取組みを促進するため、IoT・AI・ロボット等導入に要する経費の一部を補助します。  

補助対象事業	①ＩｏＴ普及枠 ＩｏＴを活用して、自社の生産性および付加価値を高める取組みであって、福井県内で実施される事業（すでにＩｏＴを活用している企業における事業は除く）   ②ＡＩ等活用先進型モデル枠 ＩｏＴにより収集したデータを用いて、ＡＩにより、新たな付加価値を生む先進的な取組みであって、福井県内で実施される事業（すでにＡＩを活用している企業における事業は除く）   ③ロボット等導入枠 ロボットを活用して、自社の生産性および付加価値を高める取組みであって、福井県内で実施される事業（すでにロボットを活用している企業における事業は除く）
補助対象者	県内中小企業（ただし、「みなし大企業」は除く）
補助率・補助限度額	①ＩｏＴ普及枠 補助率　　　１／２以内（２社以上で構成されるグループの場合は２／３） 補助限度額　２００万円   ②ＡＩ等活用先進型モデル枠 補助率　　　１／２以内 補助限度額　１，０００万円   ③ロボット導入枠 補助率　　　１／２以内 補助限度額　１，０００万円
補助対象経費	〇機械装置費・器具購入費 〇外注費・委託費 〇専門家経費 〇通信運搬費 〇クラウド使用料 〇研修費
事業対象期間	交付決定の日（７月上旬予定）から令和４年２月２８日まで ※契約、発注、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。
応募方法	①持参または郵送 下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出して下さい。 ②電子申請（５月上旬～ 運用開始） 電子申請システム「Ｊグランツ」に掲載されている「【ふくい産業支援センター】令和３年度ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等導入促進事業補助金」の項目を選択し、申請してください。 ＪグランツURL　https://jgrants.go.jp/   ※「Ｊグランツ」による提出の場合は、ＧビズＩＤ「ｇＢｉｚプライム」の取得が必要となります。当該ＩＤは申請から取得までに２～３週間を要しますので、余裕をもってご準備願います。 ｇＢｉｚプライム取得先URL　https://gbiz-id.go.jp/top/

  交付決定までのスケジュール

募集期間	令和３年４月１５日～令和３年６月１１日
審査委員会	６月下旬（予定） 提出案件は、審査委員会にて審査を行います。 審査委員会では、事業者から提出案件について説明を求める予定です。 詳細は、審査委員会前に書面等で連絡します。
交付決定（事業開始）	令和３年７月上旬（予定） 審査委員会において審査後、採択された事業者に交付決定を行います。

提出書類

応募時の提出書類	①事業計画書（様式第１） ②申請者の詳細（別紙１） ③事業実施計画書（別紙２） ④事業概要（別紙３） ⑤直近２期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表） ⑥積算金額の根拠資料（見積書、仕様書等） ※見積書においては、型番やシステム設計に係る工数等を明確に記載すること。 ⑦県税の納税状況の確認について（別紙４） ⑧会社概要（パンフレット等）
備考	提出部数　１部 ※添付書類は必要なものに限ってください。ホッチキス止めにせず、クリップ等でとじてください。

ダウンロード ◆令和３年度　募集要領［PDF形式］ ◆交付要領［WORD形式］・・・応募の際は必ず事前にお読みください。 ◆事業計画書（様式第１）［WORD形式］ ◆申請者の詳細（別紙１）［WORD形式］ ◆事業実施計画書（別紙２）［WORD形式］ ◆事業概要（別紙３）［POWERPOINT形式］ ◆県税の納税状況の確認について（別紙４）［WORD形式］ [post_title] => IoT・AI・ロボット等導入促進事業補助金 [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => iot_ai_robo-r3 [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-04-16 17:23:44 [post_modified_gmt] => 2021-04-16 08:23:44 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=28303 [menu_order] => 0 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 62723 [post_id] => 28303 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [3] => WP_Post Object ( [ID] => 28153 [post_author] => 9 [post_date] => 2021-04-16 09:03:24 [post_date_gmt] => 2021-04-16 00:03:24 [post_content] => [post_title] => ものづくり人材育成修学資金 [post_excerpt] => [post_status] => publish [comment_status] => closed [ping_status] => closed [post_password] => [post_name] => monozukuri [to_ping] => [pinged] => [post_modified] => 2021-04-16 09:03:24 [post_modified_gmt] => 2021-04-16 00:03:24 [post_content_filtered] => [post_parent] => 0 [guid] => https://www.fisc.jp/subsidy/?page_id=28153 [menu_order] => 1 [post_type] => page [post_mime_type] => [comment_count] => 0 [filter] => raw [meta_id] => 61864 [post_id] => 28153 [meta_key] => category [meta_value] => 中小企業向け ) [4] => WP_Post Object ( [ID] => 26922 [post_author] => 9 [post_date] => 2021-04-07 09:00:30 [post_date_gmt] => 2021-04-07 00:00:30 [post_content] =>   2021年度の公募期間

助成対象者	下記の掲げる事項（①～⑥）を全て満たす者   ①福井県内に主たる事業所を有する中小企業者、企業組合、特定非営利活動法人。ただし、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。 ②創業から１年以上を経過しており、主に観光客に対して商品、サービスを提供する者 ③観光客向けに商品の製造・加工・販売、サービス等の供給体制の強化・拡大を行う者　または、新たに産業観光に取り組む者 ④助成金交付事業により、観光客の満足度向上が見込まれると商工団体が認める者 ⑤商工団体等と連携して今後５年間の事業計画書を策定し、今後も事業継続する意欲がある者 ⑥「おもてなし宣言２９１」を登録または申請し登録見込みである者(事業計画書に登録申込書を添付する)   ※ただし、過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等＜別表＞を受けた方は対象になりません。
助成対象事業	既存および新規事業用建物の増改築・改装　および　生産設備の導入・更新 ※以下の事業内容が助成の対象となります。 観光客向けの商品製造、サービス提供等に要する施設の増改築・改装、設備の導入・更新（ただし、設備更新の場合は、生産能力の向上が認められるものに限る） 商品、サービス等の販路開拓のための広報 など
助成対象経費	既存および新規事業用建物の改装、設備導入にかかる費用 建物増築費、建物修繕費、構築物費、機械装置費 既存および新規事業用建物の改装、設備導入に附帯する費用 工具・器具・備品費、広報費など ※以下の経費は、助成の対象となりません。 実際に販売する商品の原材料等、直接売上や利益となるもの（ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない） ＩＣクレジットカード等の基本料、初回登録料、保守契約、運営経費に要する経費、振込手数料 グループの各企業の間の取引にかかる費用 事務所の改修、物置の設置、防犯用カメラの設置など、観光客向けの商品製造・サービス提供等以外の内部管理に係る設備となるもの 謝金、給排水工事（据付工事を除く）、運搬費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課（消費税及び地方消費税を含む） 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用 フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条に定める営業内容等）
助成率および 助成限度額	助成率 2/3以内（助成限度額 300万円）

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本事業は、令和２年度で終了しました。

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本事業は、令和２年度で終了しました。

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