各種研修補助金のご紹介

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。

※「中小企業人材育成緊急支援制度」は平成23年度末で終了いたしました。

●キャリア形成助成金

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ体系的に実施する事業主等に対して助成する制度です。

鯖江市内の企業等が、従業員等に産業関連の人材育成研修を受講させる場合、または鯖江市民が産業関連の人材育成研修を受ける際にかかる経費の一部を補助します。

勝山市内の中小企業者が、各種人材育成講座等を受講する費用の一部を補助します.

敦賀市内の中小企業者が、その従業員等に産業関連の人材育成研修を受講させる際にかかる経費の一部を補助します。

越前市内の企業等が、その従業員に産業関連の人材育成講座を受講させる際に係る経費の一部を補助します。

　　問い合わせ先

・福井労働局　職業安定部　職業安定課
　　　　福井市春山1丁目1-54　福井春山合同庁舎９階
　　　　電話　0776-26-8613

　　問い合わせ先

・福井労働局　職業安定部　職業安定課
　　　　福井市春山1丁目1-54　福井春山合同庁舎９階
　　　　電話　0776-26-8613

補助対象者	市税を完納している鯖江市内に住所を有する企業および個人事業者および起業を志す鯖江市民
補助範囲	受講する個人または従業員等を受講させる企業が負担した受講修了した分の受講料および講座主催者が指定するテキスト代
補助額	受講料および講座主催者が指定するテキスト代の合計が２万円以上の場合、その１／２を助成　（千円未満切捨て）
補助限度額	１補助対象者（１企業）につき１０万円
その他の条件等	対象講座は、次の機関が実施するもの　　　　①(公財)ふくい産業支援センター　　　　②鯖江商工会議所（若手経営者塾に限る）　　　　③福井県立大ビジネススクール（短期ビジネス講座に限る）　　　　④その他、市長が必要と認める機関受講前に「補助金交付申請書」「人材育成事業計画書」等を提出

補助対象者	中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、勝山市内に事業所（本社・支社・営業所）を構えている者　（資本金額１億円以上の中小企業者及び雇用・能力開発機構の　　助成制度等他の助成制度利用者は除く）
補助範囲	受講料
補助額	受講料の１／２以内
補助限度額	５万円
その他の条件等	対象講座は、１．次の機関が実施する人材育成講座であること　　　①(公財)ふくい産業支援センター　　　②その他市長が適当と認める機関２．スキルアップに必要な職業訓練となる講座であること　　（新入社員研修は除く）３．講座の対象者が、中小企業者の役員若しくは従業員であること

補助対象者	敦賀市内に事業所（本社・支社・営業所等）を構え、かつ市税を完納している中小企業者　（中小企業基本法第２条に規定する中小企業の役員及び従業員の方）
補助範囲	受講料及びテキスト代
補助額	受講料及びテキスト代の合計が１万円以上の場合、その１／２以内の額（百円未満切捨て）
補助限度額	１研修１受講者につき、５万円　（１事業者につき、年額２０万円を限度とする）
その他の条件等	対象講座は、　　　　①(公財)ふくい産業支援センター　　　　②敦賀商工会議所　　　　③その他市長が適当と認める機関が行う講座で、スキルアップに必要な職業訓練となる研修であること（新入社員研修は除く）


補助対象者	越前市内に住所を有する企業及び個人事業主等
補助率／補助額	１講座１人当たり２万円以上の受講料及びテキスト代の１／２以内（千円未満切捨て）
補助限度額	１企業等年間１０万円程度
その他の条件等	対象講座は、次の機関が実施するもの　　　　①(公財)ふくい産業支援センター　　　　②福井県立大学ビジネススクール（短期ビジネス講座に限る）　　　　③独立行政法人　中小企業基盤整備機構　　　　④武生商工会議所及び越前市商工会　　　　⑤独立行政法人　国立高等専門学校機構　福井工業高等専門学校　　　　⑤その他、市長が必要と認める機関受講する前に「補助金等交付申請書」を提出してください

補助金制度
各種補助金制度をご利用いただける場合があります。それぞれの担当窓口にお問い合わせください。