専門家登録をお考えの方へ

令和３年度から専門家派遣事業のリニューアルに伴い専門家派遣の対象が変わりました。4月上旬より新しい派遣対象に対応できる専門家を随時、募集します。（現在登録されている専門家の方も再申請いただく形になります）

専門家の派遣（専門家登録）

中小企業者等の成果実現を目的として専門家を派遣する「専門家派遣事業」において、以下の６つのうちいずれかの成果項目についてアドバイスのできる能力と県の産業支援に対する貢献意欲を有する専門家を随時、公募します。

（下表の６つの成果項目が専門家派遣の対象になります）

成果項目	内容
１．特例承継計画および個人事業承継計画	後継者の指名や事業承継の予定時期、承継時までの経営見通しや承継後５年間の事業計画等を策定し、県知事の認定を目指す取組み
２．事業継続力強化計画および連携事業継続力強化計画	単独または複数の中小企業が連携して、防災・減災の事前対策に関する計画を策定し、経済産業大臣の認定を目指す取組み
３．経営革新計画	中小企業が「新事業活動」に取組み「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に中期的な経営計画書を策定し、県知事の承認を目指す取組み
４．創業に係る事業計画書	個人開業または会社等の設立時に事業内容や経営ビジョン、売上計画、人員計画、資金計画等を事業計画書にまとめる取組み
５．事業再構築に係る事業計画書	中小企業庁が実施する令和２年度３次補正予算「事業再構築補助金」の申請に必要な事業計画書を作成する取組み（ただし、本事業で活用できる専門家は認定経営革新等支援機関および認定支援機関に属する者に限る。）
６．海外取引・県外取引	企業のマッチング支援（商談会出展に関する指導助言を含む）による新規取引先の開拓や既存取引の拡大等により海外取引または県外取引関連の売上の向上を目指す取組み（目安／純増額：海外の場合は、年間１５０万円以上、県外の場合は、年間１００万円以上）

【中小企業１１９の専門家登録の当センターからの推薦について】
当センターが実施する専門家派遣事業等で専門家登録をされている方で派遣の実績があり一定の成果が確認できている方についてのみ、専門家からの申出に基づき、中小企業１１９の専門家登録に際し、センターから推薦いたします。新制度への移行に伴い、新たに推薦を求められる場合は、過去の当センターからの推薦の有無にかかわらず、中小企業１１９の専門家登録要件よよび上記の内容を満たしていることが推薦の条件となります。

１．専門家の要件

次の１～５のうちいずれかに該当し、中小企業支援に必要な知識と経験を有し、前述の６つの成果項目に関する支援が可能な方
但し、成年被後見人および被保佐人（ただし、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く）ならびに破産者で復権を得ない方は、登録の対象となりません。

該当する多岐にわたる課題に対応できる中小企業支援に有用な資格を有する方
大学、短期大学または専門学校において社会科学（経済、経営、商業、法律等）または自然科学に属する科目の教授、准教授または講師の経験を有する方
社会科学（経済、経営、商業、法律等）または自然科学に属する科目に関する研究により、博士、修士の学位を有する方
企業内において経営管理及び技術に関する業務に８年以上の実務経験を有する方
コンサルタントとして経営・技術支援を行う事業及びこれに関する事業に８年以上の指導実績を有する方

２．登録方法

随時、登録申請を受付けています。下記の申込フォームに必要事項を記入のうえ送信してください。追って担当から、必要な提出書類等についてご連絡いたします。必要書類が揃った後、ヒアリングをさせていただき、内容を審査したうえで、専門家登録の適否を判断します。不採用となる場合もありますが、提出いただいた書類はお返しいたしませんので、予めご了承ください。★専門家登録申込フォーム

提出先	公益財団法人　ふくい産業支援センター新産業支援部　総合相談・コンサルグループ　専門家派遣担当：廣嵜（ヒロサキ）・平岡あて
受付時間	午前 9:00～12：00　午後 13：00～17：00 （土日祝日・年末年始除く）
連絡先	電話：0776-67-7425／FAX：0776-67-7429

３．登録期間および公表

専門家の登録期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの1年間です。随時募集しており、期間途中から登録された場合は、登録完了から３月３１日までです。
登録された専門家の名簿は、当支援センターのホームページで公表し、中小企業者等から閲覧できるようにします。
またホームページへの掲載をもって登録完了の通知とさせていただきます。

専門家一覧は、こちらです。（現在、登録専門家の入替作業中です。４月中を目途に掲載予定です）

※Internet explore8 にて文字や表の表示がずれる場合には、『互換表示』をクリックすると問題が解決されます。

４．専門家の業務

専門家の方には、選択した成果項目の実現を図るために企業との事前打ち合わせにより、派遣要請書にある派遣計画を作成し、それに基づいてアドバイスを行っていただきます。またアドバイスの成果（作成した計画書や取引の増加およびその取り組み状況を示す書類等）は、当センターに報告していただきます。

５．専門家の派遣内容

派遣にあたっての業務内容は、原則として次のとおりです。

専門家への謝金（旅費含む・税別）は、１回あたり２時間以上の指導助言に対して２万円以内とし、これ以外の費用（消耗品や専門家との通信費等）は補助対象外です。
１成果項目あたりの派遣回数は最大５回までです。
実績報告書は、計画書に基づく派遣の終了後、派遣最終日から１週間以内に提出してください。また実績報告書には、成果物・成果実現の状況のわかるものを必ず添付してください。

６．謝金

謝金は、１時間当たり１０,０００円（税別、旅費・振込手数料含む）で、１回の派遣に対する謝金の上限は２０，０００円（同）とします。
派遣時間が１日当たり1時間以上２時間未満の場合　１０，０００円
１日当たり2時間以上　　　　　　　　　　　　　２０，０００円

支払は、原則として、実績報告書の提出（企業・専門家の双方から）を受け、検収後に当センターから専門家の指定された金融機関の口座に振り込みます。

７．注意事項

当事業は、中小企業者等からの要請に基づいて専門家の派遣を実施します。
専門家登録が完了しても、必ずしも中小企業者等への派遣依頼を確約するものではありませんのでご了承ください。
派遣実施中の事故等に対する補償はありませんので、事故等の防止について十分ご注意ください。
本事業によって得られた全ての成果は、原則として派遣を受けた対象企業に帰属します。
当センターは、支援により高い効果が出た案件について、派遣を受けた対象企業の了解を得て、インターネット等を活用し幅広く情報提供することがありますので、ご了承ください。
当センターは、専門家と派遣を決定した対象企業との間で秘密保持契約の締結等の措置を指導しますので、対象企業から契約締結を求められた場合は、速やかに対応ください。
次の条件に該当する専門家を派遣することはできません。
①その専門家が、対象企業（グループの場合は構成員）の役員の４親等以内の親族である場合
②その専門家が、対象企業（グループの場合は構成員）、その親会社等（※1）またはその子会社等（※2）に在籍するものである場合
※1：親会社・・・会社法第２条４号の２で定められた者
※2：子会社・・・会社法第２条３号の２で定められた者
③その専門家が、対象企業（グループの場合は構成員）、その親会社等（※1）またはその子会社等（※2）の議決権の過半数を所有するものである場合
④その専門家と対象企業（グループの場合は構成員）がコンサルティングに関する有償の契約を結んでいるもしくは派遣期間内に結ぼうとしていて、当該契約内容が派遣計画内容と重複していると認められる場合
派遣決定後でも上記①から④に該当することが判明した場合は、派遣決定を取り消します。

８．禁止事項

以下の項目に抵触、もしくは当支援センターの信用を失墜させる行為が認められる場合は、登録を取り消します。

アドバイスの課程で知り得た秘密を外部に漏らすことまたは自己の利益とすること
当支援センターならびに派遣企業に虚偽の報告を行うこと
本事業によりアドバイスを行った内容に対して、当支援センター以外から報酬を受けとること
本事業の目的もしくは内容を逸脱した行為を行うこと
本要領や事業実施に当たっての注意事項、誓約書、その他法令に違反すること

９．専門家派遣の流れ

＜概要＞※申込は、随時、受け付けています。

専門家の助言を受けたい内容が専門家派遣事業の対象になるかどうか、専門家を紹介して欲しいなど、当事業に関するご相談・ご質問は（公財）ふくい産業支援センター　新産業支援部（電話：0776-67-7425）にお問合せください。
企業と専門家で、要請書を作成し、支援センターにご提出ください。必要書類がそろった後、派遣要請の内容について企業・専門家にヒアリングをさせていただきます。
支援センターで要請内容を審査 → 派遣決定 → 専門家に派遣依頼→ 自己負担金がある場合は４回目の派遣までに納入。
専門家を派遣し、診断助言を実施。
派遣終了後、企業・専門家それぞれが報告書を支援センターに提出 → センターから専門家に謝金を支払い。
派遣終了後、派遣先企業あてにアンケートをご依頼しますので必ずご提出をお願いします。

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