中小企業等外国出願支援事業

1. 外国特許庁への出願に要する経費
2. 外国特許庁へ出願するための現地代理人に要する経費
3. 外国特許庁へ出願するための国内代理人に要する経費
4. 外国特許庁へ出願するための翻訳に要する経費

※事業期間内に発注、支出した経費が対象となります。
※弁理士間等の仲介手数料は原則補助対象になりません。
※日本国特許庁への出願に要する経費および日本国内の消費税、ＶＡＴ(付加価値税)やサービス税は対象外

○申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、１．５％以上増加したかにより賃上げの判断をします。
○企業が加点措置を希望する場合は、「申請時提出書類」に加えて、R4別紙３「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」提出により受領とします。
○採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書（写し）」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）」の提出が必要です。
○なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能。
○賃上げが１．５パーセントに満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
○なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は様式別紙３誓約書・表明書の「留意事項」を確認ください。