中小企業等外国出願支援事業

事業概要

対象事業

募集期間

• 申請書に必要事項をご記入の上、必要書類を添付し、受付期間内に下記窓口まで郵送または持参してください。
  （FAXによる提出は受け付けられません。）

対象企業

• 地域団体商標については、商工会・商工会議所、NPO法人も対象

補助率

• ただし特許出願の上限は150万円、実用新案・意匠・商標登録出願の上限は60万円、冒認対策商標出願の上限は30万円です。なお、1企業に対する1会計年度内の補助金総額は300万円以内です。

助成対象経費

• 外国特許庁への出願に要する経費
• 外国特許庁へ出願するための現地代理人に要する経費
• 外国特許庁へ出願するための国内代理人に要する経費
• 外国特許庁へ出願するための翻訳に要する経費

• 事業期間内に発注、支出した経費が対象となります。
• 弁理士間等の仲介手数料は原則補助対象になりません。
• 日本国特許庁への出願に要する経費および日本国内の消費税、VAT(付加価値税)やサービス税は対象外

選考委員会での加点措置項目

• 地域未来牽引企業（うちグローバル型に類型される企業）に選定された企業
• 平成26年度以降一度も本事業に採択されていない新規利用
• 直近3年間における「JAPANブランド育成支援等事業」の採択者
• 直近3年間における「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択者
• 賃上げ実施企業（対前年度比で給与総額を1.5％以上増加）（注）賃上げ実施企業に対する加点措置

• 申請後の1事業年度又は1年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、1.5％以上増加したかにより賃上げの判断をします。
• 企業が加点措置を希望する場合は、「申請時提出書類」に加えて、R4別紙3「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」提出により受領とします。
• 採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書（写し）」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）」の提出が必要です。
• なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能。
• 賃上げが1.5%に満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
• なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は様式別紙3誓約書・表明書の「留意事項」を確認ください。

公募詳細

• 2次募集案内
• 申請様式1-1（特許、実用新案、意匠及び商標の申請用）
• 申請様式1-2（冒認対策商標の申請用）
• 様式別紙３の１（誓約書、表明書）＜給与総額＞
• 様式別紙３の２（誓約書、表明書）＜平均受給額＞
• 様式別紙３の３（誓約書、表明書）
• 様式別紙３の４（誓約書、表明書）
• 令和５年度外国出願支援事業実施要領
• （申請者用）令和５年度Q＆A集
• 申請書記載例（特許）
• 申請書記載例（商標）