海外出願支援事業

事業概要

支援対象出願

支援対象案件

(注）実施要領第４条第１項第２号（ア）に基づき行う優先権主張を伴わない商標登録出願について

国（経済産業省）実施要領の別紙

支援対象者

• 地域団体商標については、商工会・商工会議所、NPO法人も対象

募集期間

• 申請書に必要事項をご記入の上、必要書類を添付し、受付期間内に下記窓口まで郵送または持参してください。
  （6月13日17時まで必着、FAXによる提出は受け付けられません。）

支援期間

補助率

• ただし、特許出願の上限は１５０万円、実用新案・意匠・商標登録出願の上限は６０万円、冒認対策商標出願の上限は３０万円です。
  なお、１企業に対する１会計年度内の補助金総額は３００万円以内です。

補助対象経費

• 外国特許庁への出願に要する経費
• 外国特許庁へ出願するための現地代理人に要する経費
• 外国特許庁へ出願するための国内代理人に要する経費
• 外国特許庁へ出願するための翻訳に要する経費

• 補助対象経費のうち事業期間内に発注、支出した経費が対象となります。
• 弁理士間等の仲介手数料は原則補助対象になりません。
• 先行技術調査に係る費用、日本国特許庁への出願に要する経費、日本国内の消費税および海外でのＶＡＴ(付加価値税)やサービス税は対象外

申請後の流れ

• 募集開始５月１２日募集期間（６月１３日まで）

• ７月中旬～８月上旬頃選考委員会

  出願内容および事業計画を説明いただきます

• 支援期間交付決定日（支援開始）　～　実績報告書提出（令和８年１月１６日）まで

  実績報告書提出については、すべての補助対象経費支払い完了後、その日から起算して３０日を経過した日または、令和８年１月１６日（金）17：00のいずれか早い日までに、出願にかかるエビデンスを添付し、提出してください。

• 補助金振込補助金額の確定通知

  提出された実績報告書およびエビデンス類を元に交付額を決定し、補助金をお支払いします。

• 事業終了後フォローアップ調査に協力

  補助事業完了後５年間

暴力団排除に関する誓約

別紙１　暴力団排除に関する誓約事項

経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること

• ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。
  限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
  
  ≪注意≫
  申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。
  また、効果的な政策立案や、政策の効果検証のため、経済産業省、及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関（政策の効果検証（ＥＢＰＭ）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者）に提供・利活用される場合があります。上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用及び効果検証への協力に同意したものとみなします。
  

申請書と合わせて提出する添付書類

• 登記簿謄本等（履歴事項全部証明書）の写し
  （個人事業者：住民票の写し、事業協同組合等：定款）
• 事業概要
  （事業協同組合等、商工会・商工会議所、ＮＰＯ法人は除く。様式１－１および１－２の財団様式別紙１）
• 役員等名簿
  （様式１－１および１－２の別添）
• 組合員名簿
  （事業協同組合等のみ必要）
• 直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）等の写し
  および直近過去３年分の納税証明書（課税所得額の確認のため、納税証明書その2など）
• 外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
  　例・PCT国際出願：受領書、出願書類一式、国際調査報告書＜ISR>、見解書等
  　　・直接出願：受領書、願書、明細書、要約書、請求の範囲、図面等
  
• 外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）
• 外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
  　（様式１－１および１－２の財団様式別紙２）
• 先行技術調査等の結果
• 持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し
  （外国特許庁への出願が共同出願の場合）
• その他、（公財）ふくい産業支援センター理事長が必要とする資料
  （加点措置要件を証するエビデンス・資料など）

選考委員会での加点措置項目

次の①から⑥の項目に該当する中小企業者等に対し、項目毎に加点措置を行います。

• 地域未来牽引企業に選定された企業
• 平成２６年度以降一度も本事業に採択されていない新規利用
  　（※旧事業名：中小企業等外国出願支援事業）
• 直近３年間における「JAPANブランド育成支援等事業」の採択者
• 直近３年間における「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択者
• 賃上げ実施企業（対前年度比で「給与総額」または「一人当たりの平均受給額」を１．５％以上増加）（注１）
  ※賃上げ実施企業に対する補助金上の優遇を受ける場合のみ。
• ワーク・ライフ・バランス推進企業（注２）
  

（注１）賃上げを実施する企業に対する加点措置

• 申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、１．５％以上増加したかにより賃上げの判断をします。
• 企業が加点措置を希望する場合は、「申請時提出書類」に加えて、様式別紙１「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」提出により受領とします。
• 採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書（写し）」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）」の提出が必要です。
• なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能。
  
• 賃上げが１．５パーセントに満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
• なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は様式別紙１誓約書・表明書の「留意事項」を確認ください。

（注２）ワーク・ライフ・バランス推進企業に対する加点措置

• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業）
• 女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。
• 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定企業）
• 次世代育成支援対策推進法第12条に基づく行動計画を策定し、専用サイト（両立支援のひろば）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。
• 青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）

申請書および各種様式

• 募集チラシ
• 募集案内
• 申請様式1-1（特許、実用新案、意匠及び商標の申請用）
• 申請様式1-2（冒認対策商標の申請用）
• 様式別紙１の１（誓約書、表明書）＜給与総額（従業員あり）＞
• 様式別紙１の２（誓約書、表明書））＜平均受給額（従業員あり）＞
• 様式別紙１の３（誓約書、表明書））＜給与総額（従業員なし）＞
• 様式別紙１の４（誓約書、表明書））＜平均受給額（従業員なし）＞

参考資料

• 国（経済産業省）　交付要綱　：（国→財団）
• 国（経済産業省）　実施要領　：（財団→申請者）
• 国（経済産業省）　実施要領の別紙
• 財団実施要領　：（財団→申請者）
• 令和７年度Q＆A集（申請者用）
• 申請書記載例（特許）
• 申請書記載例（商標）