専門家の派遣

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専門家の派遣

中小企業者等の経営、技術、情報化、デザイン等に関する課題について、1/2の自己負担で専門家を派遣します。専門家があなたの会社の問題解決をサポートします! (随時申込可)


◆平成29年度より「生産性の向上を図るサービス産業の事業者で構成されたグループ」に対する専門家派遣を実施しています。

グループで指導を受ける事により、多面的な視点からのアイデア出しが可能になったり、互いの取組み内容について議論を深める事ができたりといった、1社単体での専門家派遣では出来なかった相乗効果が期待できます。
国体や全国障害者スポーツ大会、新幹線や中部縦貫道の延伸をひかえ、商店街単位での観光客の誘客やインバウンド対応などにも、ご利用いただける制度です。ぜひ、活用をご検討ください!

[サービス産業における生産性の向上を図るグループとは]

 第3次産業(製造小売業など、二次的に小売、サービス業も行っている場合も対象とする)の中小企業者、特定非営利法人等による5社以上で構成されたグループまたは組合が対象です。

[これまでの支援事例]

ショッピングモールの複数の個店がグループで、VMD(ビジュアルマーチャンダイジング:お客様が商品を見やすく、購入しやすい売り場作り)の指導を実際の店舗を使って受ける事で、モール全体のお客様への訴求力を高めた事例。

小売店やサービス業などで構成するグループが、ウェブサイトからの集客を上げるために、ソーシャルメディアの活用やYouTubeの活用法などの指導を受けた事例。  など

 

1. 対象

2. 専門家一覧

3. 費用

4. 申込方法

5. 専門家派遣の流れ

6. 様式

7. 冊子「専門家派遣 派遣要請の手引き」

8. 専門家登録について(専門家の方へ)

9. お問い合わせ先

 



1、対象

県内の創業予定者、中小企業者(※)、組合(構成員の2/3以上が中小企業であること)、
特定非営利法人等、およびサービス産業における生産性の向上を図るグループが対象です。

※中小企業者とは、中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者
下表の資本金、従業員数のいずれかが下回わる会社及び個人等

業種 従業員規模・資本金規模
製造業・建設業・運輸業等 従業員300人または資本金3億円以下
卸売業 従業員100人または資本金1億円以下
小売業 従業員 50人または資本金5,000万円以下
サービス業 従業員100人または資本金5,000万円以下

 

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2、専門家一覧

センターの専門家には、中小企業診断士、情報処理技術者、技術士、公認会計士、
税理士、社会保険労務士、販売士、司法書士、弁理士、ISO審査員、デザイナー、
大学等での教授等の経験者、企業実務経験者等が登録されています。


登録されている専門家の中から、解決したい課題に合った専門家をお選びいただけます。

(未登録の専門家をご希望の場合は別途ご相談ください。)

一覧は、 こちら です。

※Internet explore8 にて文字や表の表示がずれる場合には、
『互換表示』をクリックすると問題が解決されます。

 

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3、費用

専門家への謝金は、
1回当たり4時間以上の指導助言に対して40,000円以内(*1)で、
企業の自己負担額は、謝金の1/2(20,000円以内/回)(*2)いずれも税込です。
これ以外の費用(消耗品や専門家との通信費等)は補助対象外です。
1課題当たりの派遣回数は10回まで、サービス産業における生産性の向上を図るグループの課題の派遣は20回まで、ISO、プライバシーマークなどの企業の資格認証取得のための派遣は3回までです。
自己負担金は、派遣開始前に当支援センターに振込で納入していただき、入金確認後、派遣開始となります。(企業から専門家へ直接支払することはありません。)

*1:謝金の額は3万6千円以内とし、専門家の事務所等所在地から対象企業までの距離が往復100kmを越える場合、旅費相当額として4千円を加算します。
*2:但し、嶺南地域の対象企業は、4分の1の額を負担することとします。また、サービス産業における生産性向上を図る対象グループ構成員の半数以上が嶺南地域の企業の場合、4分の1の額の負担とします。

 

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4、申込方法

申込先は、(公財)ふくい産業支援センターふるさと産業支援部 です。
電話等で事前にご連絡いただき、センターまでお越しください。
ご相談内容をお聞きし、申請内容を審査し、専門家派遣の適否を決定します。
(申請内容が事業の目的と合致していない場合は、派遣の対象とならないのでご了承ください。)

【申込先】公益財団法人ふくい産業支援センター ふるさと産業支援部 総合相談窓口
福井県坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 福井県産業情報センタービル3階
【受付時間】午前 9:00~12:00 午後 13:00~17:00(土日、祝日、年末年始除く)
【電 話】0776-67-7400 【FAX】0776-67-7429
【お持ちいただくもの(各1部)】

  • 派遣要請書(様式1)※(企業)代表者の押印が必要です。
  • 派遣計画書(様式6)※(企業)代表者・専門家の合意による作成・押印が必要です。
  • 直近の決算書のコピー(1期分・勘定科目明細は不要です)
  • 県税の納税証明書(原本)
     【納税証明書の発行について】 ※「自動車税納税証明書以外」をご参照ください。
     【最寄の窓口】
     【交付請求の記入例】 ※請求の使用目的は「(3)県への補助金等の申請」としてください。
  • 会社概要のわかるパンフレット等(ホームページの会社概要を出力したものでも可)
  •  

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    5、専門家派遣の流れ

    専門家派遣の流れ図(概略)

    <概要>
    *申込は、随時できます。

    1. 支援センターに電話し、来所相談。専門家候補を決めます。
      派遣要請書を提出。
    2. 企業と専門家で、計画書を作成。
    3. 支援センターで審査会を実施し、派遣決定。
      企業から自己負担金を納入。
    4. 専門家派遣を実施し、診断助言。
    5. 派遣終了後、報告書を支援センターに提出。
      専門家に謝金支払。

    *詳細は、こちら(PDF) をご覧ください。

    (冊子「専門家派遣 派遣要請の手引き」から抜粋)

     

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    6、様式

    <企業の方が使用する様式>

    様式No
    様式名
    使用時期
    ダウンロード
    様式1 様式名専門家派遣要請書 使用時期最初に提出する書類
    様式6 様式名専門家派遣実施計画書 使用時期派遣前に、専門家と協議して、指導内容・回数・予定日を決め提出
    様式10 様式名専門家派遣変更実施計画書 使用時期計画変更時に提出
    様式11 様式名専門家派遣中間報告書 使用時期年度をまたぐ計画の場合、その年度に終了した分だけを年度末に提出
    様式13 様式名専門家派遣実施報告書 使用時期派遣終了後に提出
    様式15 様式名専門家派遣中止届 使用時期何らかの事情で派遣中止時に使用

    *実施報告書の様式は、企業と専門家で異なります。


    <サービス産業グループの方が使用する様式>

    様式No
    様式名
    使用時期
    ダウンロード
    様式1-1 様式名グループ派遣要請書 使用時期最初に提出する書類
    様式6-1 様式名グループ派遣実施計画書 使用時期派遣前に、専門家と協議して、指導内容・回数・予定日を決め提出
    様式10-1 様式名グループ派遣変更実施計画書 使用時期計画変更時に提出
    様式11-1 様式名グループ派遣中間報告書 使用時期年度をまたぐ計画の場合、その年度に終了した分だけを年度末に提出
    様式13-1 様式名グループ派遣実施報告書 使用時期派遣終了後に提出
    様式15-1 様式名グループ派遣中止届 使用時期何らかの事情で派遣中止時に使用

    *実施報告書の様式は、企業と専門家で異なります。

     

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    7、冊子「専門家派遣 派遣要請の手引き」

    このページの専門家派遣の要請についてまとめてあります。
    ダウンロード(PDF)
    派遣要請の手引き2018
    専門家派遣 派遣要請の手引き(表紙)

     

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    8、専門家登録について(専門家の方へ)

    専門家の方は、 こちら をご覧ください。

    専門家登録の方法等 について、ご案内しています。

     

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