【新設】成長企業スケールアップ支援事業助成金

令和5年度 成長企業スケールアップ支援事業助成金

県内中小企業者等が新たに行う、全国または海外へ向けた事業展開を資金面から支援して短期間での成長拡大を応援します。
本事業では、事業に必要な経費の一部を助成するほか、金融機関、商工会議所または商工会、産業支援センターで構成する支援チームが必要に応じて経営をサポートし、事業計画の実現を応援します。

 

令和5年度の募集は終了しました。

«これまでの採択状況»

■ 令和5年度の採択状況

 

助成対象事業 以下の①~④のいずれかの新事業活動を新たに行うまたは活動開始後3年未満の中小企業者等であって、

具体的な経営戦略と行動計画に基づき実施する全国または海外への事業展開を図る事業とする。

ただし新規創業もしくは事業承継後5年未満の中小企業者等の場合には、新事業活動開始後5年未満まで対象
とする。

※「事業承継」とは、会社においては先代経営者が代表取締役を退任し、後継者が代表取締役に就任する、

個人においては商号や経営資源を承継すること。

 ① 新商品の開発または生産

 ② 新役務(サービス)の開発または提供

 ③ 商品の新たな生産または販売の方式の導入

 ④ 役務(サービス)の新たな提供の方式の導入  など

※同業他社において既に相当程度普及している取組みは、①~④の新事業活動には該当しない。

※「全国または海外への事業展開」とは、商品・サービスの全国トップシェア獲得や県外または海外への

販売網の整備など、全国的な知名度が確立される規模の事業展開とする。

助成対象者 福井県内に主たる事業所を有し、過去3年間の平均または前事業年度の売上額が年間10億円未満の中小企業者等であって、5年以内に年間売上額が直近決算期の売上額の3倍以上かつ1億円以上となる見込みを持つ中小企業者等

●中小企業者等とは、中小企業者(ただし、「みなし大企業」および「創業2年未満の者」は除く)および事業協同組合です。

 

※ただし、事業計画書の提出時点において、
過去3年間に福井県産業労働部が所管する次の補助金等を受けた者、申請中の者は対象になりません。

  •  新事業チャレンジステップアップ事業助成金
  •  新分野展開スタートアップ支援事業助成金
  •  ふくいの逸品創造ファンド助成金
  •  成長産業チャレンジ支援事業
  •  大規模イベント関連商品開発支援事業補助金
助成対象経費 ■新商品等開発費(工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費)

■販売網整備費・設備導入費(使用料・賃借料、機械装置費)

■販路開拓費(工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費)

 

※以下の経費は、助成の対象となりません。

  •  グループの各企業の間の取引にかかる費用
  •  保証金、敷金、保険料、公租公課
  •  飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
  •  直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の
    際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。)
  •  土地・建物の取得費、建物の新築・修繕費用、土地に付随する工事費(外溝工事、駐車場のアスファルト舗装工事
    など)、構築物費
  •  県外もしくは海外に設置する設備・備品等の購入費
  •  既存事業との区分が不可能な共通経費や諸経費、一般管理費、現場管理費、保守管理費など、詳細が確認できない経費                  但し、上記の経費で内訳(金額含む)があり事業遂行上必要と認められるものについては、補助対象となる場合もある
  •  フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
  •  他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
  •  その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関す
    る法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)
助成率および

助成限度額

助成率 4/5以内(2,000万円を限度とし下限を800万円とする)

※助成対象事業の営業利益が5年間の累計で計画目標を超えている場合には、収益納付が発生します。

ただし事業全体の直近決算期(5年計画の終了時点)の経常利益が赤字の場合はこの限りではない。

助成対象期間 交付決定の日より最長で2年間とする。

交付決定までのスケジュール

[1]事業説明会 事業説明会は開催いたしませんが、事業概要を動画にて配信しています。
説明資料につきましては下部«配布資料»よりダウンロードください。事業内容に関するご相談は個別に対応させていただきます。
問い合わせ先《Tel:0776-67-7406》
«配布資料»
事業概要説明資料 ・実施計画書の記入方法について
[2]募集期間 令和5年9月1日(金)~ 10月18日(水)(当日17時必着)
[3]審査会 11月下旬(予定)

提出書類およびプレゼン審査会等により審査を行います。

審査結果(採択内定または不採択)については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。

また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

[4]交付決定 12月中旬(予定)

◆◆◆ 新事業チャレンジステップアップ事業の概要紹介動画 ◆◆◆

ダウンロード

  • 事業概要チラシ[PDF形式]
  • 交付要領 [PDF形式]・・・応募の際には事前に必ずお読みください
  • 応募様式(様式第1 事業計画書(別紙1~7含む)) [WORD形式]
  • 応募様式(別紙4~5)[EXCEL形式] ※応募様式(別紙4~5)に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください(数字の確認等にも便利です)
  • 意見書(様式第2 意見書)[WORD形式]
  • チェックシート[PDF形式]
提出書類 事業計画書(様式第1)別紙1~5含む

[添付書類(必須)]

  •  法人の場合:履歴事項全部証明書(またはこれに準ずるもの。応募日以前3か月以内に発行。
    ただし、別紙1において法人番号を記載する場合は、提出不要。)
    個人の場合:住民票(応募日以前3か月以内に発行、マイナンバー不要。)
  •  法人の場合:直近3期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表)
    個人の場合:直近3期分の確定申告書
    (第一表、第二表、収支内訳書(1・2面) または 所得税青色申告決算書(1~4面)
    ※ 収支内訳書がない場合は、貸借対照表および損益計算書(直近3期分)を作成し提出
  •  直近の確定申告書別表二(同族会社の判定に関する明細書)
  •  県税に滞納がない旨の証明書(応募日以前1か月以内に発行) または 県税の納税状況の確認について(別紙6)
  •  会社概要のわかるもの(パンフレット等)
  •  事業概要(別紙7)
  •  意見書(様式第2)
  •  審査における加点を希望する場合に必要な書類
    【事業継続計画(BCP)を策定している場合】
    ・BCPの写し(計画期間内のものに限る)
    【経営革新計画の承認を受けている場合】
    ・県からの経営革新計画の採択通知の写し(計画期間内のものに限る)
    【パートナーシップ構築宣言をしている場合】
    ・構築宣言申請書および国のホームページで公表されている自社名部分の写し
    【社員ファースト宣言の賃金引上げを選択している場合】
    ・社員ファースト企業宣言申請書および公表済み企業は県のホームページで公表されている自社名部分の写し
  •  [提出部数]1部
提出書類のお願い ・計画書および資料の作成に当たってはコピーした際に判別できなくなるような配色は避けてください。

・添付する資料は、A4版に統一してください。

・添付資料は必要なものに限って下さい。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。

提出先 〒 910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 福井県産業情報センター4F
公益財団法人ふくい産業支援センター 経営支援部 あて

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支払済みの経費は助成対象となりません。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
  • 助成事業期間終了後5年間(助成期間中は除外)は、各年における事業成果報告書を提出してもらいます。
  • 事業成果報告書は支援チームによるフォローアップの参考資料にさせていただきます。

その他留意事項

募集締切間近は大変混み合いますので、早めに最寄りの商工会議所または商工会および金融機関にご相談をお願いいたします。