概 要

この制度は、ふくい産業支援センター(以下、「当センター」)が派遣する専門家等の助言を受けて、経営トップを中心に自らのDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進を行う企業・団体等に「ふくいDX推進宣言企業」としてご登録いただく制度です。

登録企業等は「登録企業・団体のご紹介」をご覧ください。

登録企業・団体のご紹介

下記のリーフレットもご参照ください。

(参考)リーフレット

対象者

経営トップがリーダーシップを発揮し、専門家の助言を受けながら、経営戦略に基づく自社のDX推進に向けた活動を行う企業・団体等(福井県内に事業所等を置く企業、団体、特定非営利活動法人)。具体的には次の(1)~(4)をすべて満たす企業・団体等を登録します。

  • 経営トップがリーダーシップを発揮してDX推進を行う企業・団体等であること。
  • ふくい産業支援センターのDX専門家派遣事業を活用する等、専門家等の指導・助言を得て(※)、デジタル化がもたらす環境変化を踏まえた経営課題の把握や、課題解決のためのデジタル技術活用の方策を検討し、これを基にDX推進を行っている、または1年以内にDX推進を行う予定があること。
    ※ 自社内で課題の把握等を行い、専門家の確認・助言を得た場合も対象とします。
  • 法令を遵守しており、過去に重大な法令違反がないこと。
  • 暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないこと。

登録のメリット

  • DX推進を積極的に行う企業・団体等として、ふくい産業支援センターがホームページ等で周知することで、社会的認知やイメージの向上が見込まれます。また、対外的に宣言することで、社内のDX推進の意識が高まり、社員一丸となった活動となることが期待できます。【公表をご希望の企業のみ】
  • 福井県「産業活性化支援資金」や日本政策金融公庫「地域活性化・雇用促進資金」の利用対象となります。※各制度のご利用には別途、金融機関の審査があります。
  • DX推進に役立つ国、県、支援機関等の制度に関する情報を、随時お知らせします。
  • DX計画の実現に向けてふくいDXオープンラボが継続してサポートを行います。相談マネージャー(ITコーディネーター)や技術に詳しいラボスタッフ等がDX推進に継続的に関わり、企業の成長力強化を支援します。
  • 「DX推進宣言企業」専用の認定ロゴマークが自社名刺や、広報パンフレット等に表示できます。
  • その他、登録企業同士の交流会の開催などを検討しています。

・(参考)認定ロゴマーク

ご協力いただきたい事項

今後、DX推進を行う県内企業・団体等の参考として、自社の事業運営に支障のない範囲で、DX推進の内容や成果の共有にご協力をお願いします。
情報共有の媒体としては、ふくい産業支援センターが発行する情報誌や事例集等の冊子、WEBサイト等での紹介、セミナー等の事例発表などを予定しています。

登録方法

以下の必要書類を、下記メールアドレスまでお送りください。

  • 当センターの実施するDX専門家派遣事業等を活用していなくても申請可能です。
  • DX現況報告書は、DX専門家派遣制度を利用された方は不要です。
  • DX専門家派遣事業で専門家が取りまとめた「DX推進可能性調査報告書」もしくは様式第2号「DX現況報告書」を踏まえた実施計画としてください。
  • 登録に関しては、実施要項をご確認ください。

実施要項はこちら

送付先メールアドレス

dx-g@fisc.jp

フォローアップ

毎年1回、活動状況の確認と課題解決のご支援を目的としたフォローアップを無料で実施します。

登録の有効期限

DX推進活動の中止まで有効とします。

活動内容の変更

登録内容に変更があった場合は、ふくい産業支援センターに連絡をお願いします。

注意事項

次のいずれかに該当する場合は、「ふくいDX推進宣言企業」の登録を取り消しますので、ご注意ください。

  • 虚偽または不正の手段により登録したことが判明した場合
  • 法令に違反する重大な事案が発生した場合
  • DX推進活動について実態がないことが判明した場合
  • その他、ふくいDX推進宣言企業として適当でないと認める場合

「ふくいDX推進宣言企業」登録制度のご案内
に関するお知らせ

  • お知らせ
  • イベント
  • 公募情報
  • 現在投稿はありません。
  • 現在投稿はありません。
  • 現在投稿はありません。

新着情報一覧

この事業に関するお問い合わせは・・・

公益財団法人ふくい産業支援センター

新産業支援部 DX推進グループ

〒910-0296 福井県坂井市丸岡町熊堂第3号7番地1-16
(ソフトパークふくい 福井県産業情報センタービル内)

おすすめの関連事業

PR