令和5年度 おもてなし産業魅力向上支援事業助成金

おもてなし産業魅力向上支援事業助成金

県内の主に「観光客」に対して商品やサービスを提供する創業1年以上の中小企業者等の店舗改装・設備導入、体験施設の新築および設備導入などを応援します!

 

 

令和5年度の募集は終了しました。

これまでの採択状況

これまでの採択状況は以下のとおりです。

助成対象者 下記の掲げる事項(①~⑥)を全て満たす者

 

①福井県内に主たる事業所を有する中小企業者、企業組合、特定非営利活動法人
ただし、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。

創業から1年以上を経過している者。

観光客向けに商品の製造・加工・販売、サービス、産業観光等について供給体制の強化・拡大を行う者、または新たに取り組もうとする者

④助成金交付事業により、観光客の満足度向上が見込まれると商工団体が認める者

⑤商工団体等と連携して今後5年間の事業計画書(様式第1)を策定し、今後も事業継続する意欲がある者

「おもてなし宣言291」を登録または申請し登録見込みである者(事業計画書に登録申込書を添付する)

※ただし、下記の過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等<別表>を受けた方は対象になりません。

助成対象  事業 観光客の受入態勢強化に伴う店舗改装や設備導入など、以下の事業内容が助成の対象となります。

  • 観光客向けの事業用建物の増築・改装、設備の導入、それらに附帯すること
  • 観光客向けの体験施設の新築・増築・改装および設備の導入、それらに附帯すること

※ただし、下記に掲げる事業は、助成対象とはなりません。
(1) フランチャイズ契約を締結して行う事業
(2) 上記(1)に密接に関連して行う事業
(3) 次に掲げる区域内で行う事業
① 「県都まちなか再生ファンド事業(店舗等のリノベーション事業支援補助金)」の補助対象エリア(福井市中央1丁目、中央3丁目)

※福井市中央1丁目、同中央3丁目であっても、「県都まちなか再生ファンド事業」の補助対象とならない物件については、助成対象とする。

② 「敦賀まちづくり魅力UP応援補助金」の補助対象エリアのうち「特定エリア」に指定された区域(敦賀市白銀町、鉄輪町1丁目、本町1丁目、本町2丁目、清水町1丁目、清水町2丁目、神楽町1丁目、神楽町2丁目、相生町、蓬莱町)

※上記の住所であっても、「敦賀まちづくり魅力UP応援補助金」の補助対象とならない物件については、助成対象とする。

助成対象  経費 事業用建物の増築・改装費

■建物新増築費
事業用建物の増築に要する経費。

※新築は体験施設に限る。

※据付、搬入、運搬等の経費は工事と一体のものに限る
■建物修繕費
事業用建物の改築・改装に要する経費

※据付、搬入、運搬等の経費は工事と一体のものに限る
■構築物費
構築物の工事、購入、建造、改良、修繕または借用に要する経費

※据付、搬入、運搬等の経費は構築物整備と一体のものに限る

 

設備導入費

■機械装置費
機械装置の購入、製造、改良、修繕または借用に要する経費

※据付、搬入、運搬等の経費は機械装置整備と一体のものに限る
ICクレジットカードおよび電子マネーの決済端末機の整備に要する経費

※据付、搬入、運搬等の経費は当該設備整備と一体のものに限る

 

附帯経費

■工具、器具、備品費
工具、器具、備品の購入または借用に要する経費

※据付、搬入、運搬等の経費は工具・器具・備品と一体のものに限る
■広報費
助成事業の広報に関することで、印刷物の製作、Webサイトの制作・修正、広告媒体の活用等の助成事業に要する経費
■その他
ふくい産業支援センターが助成事業に必要と認める経費

 

※以下の経費は、助成の対象となりません。

◇助成対象事業者の役職員にかかる人件費

◇ICクレジットカード等の基本料、初回登録料、保守経費、運営経 費に要する経費、振込手数料

◇グループの各企業の間の取引にかかる費用

◇建物増築・改修であっても、事務所の改修、物置の設置、防犯用カメラの設置など、観光客向けの商品製造・サービス提供等以外の内部管理に係るもの

◇謝金、給排水工事(据付工事を除く)、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税を含む)

◇諸経費、一般管理費、現場管理費、保守管理費、消耗品費、詳細が確認できない経費(ただし、左記の経費で内訳(金額含む)があり事業遂行上必要と認められるものについては、補助対象とする。)

◇飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用

◇直接売上や利益につながる費用(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない)

◇フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等

◇他の国、県、市町の補助金により補助対象となっているもの

◇その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等)

◇動植物

◇再生可能エネルギーの発電等を行うための設備及び当該設備と一体不可分の付属設備(太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど)

助成率  助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 300万円)

<別表>

福井県産業労働部が
所管する補助金等
  • おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
  • ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金
  • ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型・事業創継・再編統合型)助成金
  • ふくいの逸品創造ファンド助成金
  • 新分野展開スタートアップ支援助成金
  • 新事業チャレンジステップアップ事業助成金
  • 創業支援事業助成金
  • 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金
  • 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
  • U・Iターン移住創業支援事業助成金
  • 商店街等空き店舗対策支援事業
  • 事業承継に向けた企業価値向上補助金
  • 大規模イベント関連商品支援事業補助金
  • 成長産業チャレンジ支援事業

交付決定までのスケジュール

応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。

[1]事業説明会 説明資料につきましては下記 ≪説明資料≫ よりダウンロードください。※事業説明会を開催いたしませんので、不明な点などは事務局までお気軽にお問合せください。

≪説明資料≫

おもてなし産業魅力向上支援事業 概要説明

事業実施計画書の記入方法について

[2]募集期間 令和5年4月11日(火)~5月26日(金)(当日17時00分必着)
[3]交付決定 7月中旬(予定)
申請に必要な提出書類 事業計画書(様式第1(別紙1~8含む)

添付書類(必須) ※以下のものが必要です。

  • 最近三期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細)
  • 直近の確定申告書(別表二「同族会社の判定に関する明細書」)
  • 県税に滞納がない旨の証明書(申請日以前2カ月以内のもの)または「県税の納税状況の確認について」(別紙6)
  • 個人事業主の場合は住民票(マイナンバー不要)(申請日以前2カ月以内のもの)
  • 会社概要・店舗場所が分かるもの(パンフレット・地図等)
  • 写真(店舗の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等)(別紙7)
  • 代表者が満60歳以上の場合は、事業承継診断票(別紙8)
  • 事業継続計画(BCP)策定している場合は、BCPの写し
  • 「おもてなし宣言291」登録申込書(既に登録済みの場合は不要)
  • パートナーシップ構築宣言を登録している場合は、宣言申請書および構築宣言のホームページで公表されている自社名部分の写し(申請時点で公表されているものに限る)
  • 社員ファースト企業宣言について、公表済みの場合は、県のホームページに記載されている自社名部分の写し。登録申請中の場合は、社員ファースト企業宣言申請書の写し
  • 意見書(様式第2)

[提出部数] 1部

提出書類のお願い 白黒でコピーをとりますので、グラフや図表などは、その前提で作成してください。

提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。

ホッチキスどめせずに提出してください。

 

当補助金の申請に必要な資料等。※下記をクリックしダウンロードしてください。

※交付要領の採択基準のうち、「福井県高速交通開通アクション・プログラム」「FIRST291~北陸新幹線開業プラン~」の詳細については、以下をご覧ください。

 「福井県高速交通開通アクション・プログラム」全体の案内ページこちら

 「福井県高速交通開通アクション・プログラムのプロジェクト」こちら

 「FIRST291~北陸新幹線開業プラン~」こちら

 

※BCP(事業継続計画)策定状況、「社員ファースト企業宣言」登録状況、「パートナーシップ構築宣言」登録状況については審査において加点する予定です。

「社員ファースト企業宣言」の募集の案内ページこちら

「パートナーシップ構築宣言」の案内ページこちら

 

審査提出書類をもとに審査会による書類審査を行います。

※通知・公表審査結果(採択内定または不採択)については、後日、申請者あてに通知します。また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

 

注意点

  • 交付決定前に発注済みや支出済みの経費は対象外となります。
  • 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後の精算払いとなります。
  • 交付決定から5年間(助成期間中は除外)、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項受付最終日間近は大変混み合いますので、商工会議所または商工会に早めのご相談をお願いいたします。