令和5年度 おもてなし産業魅力向上支援事業助成金（２次募集）

①福井県内に主たる事業所を有する中小企業者、企業組合、特定非営利活動法人。
ただし、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。

②創業から１年以上を経過している者。

③観光客向けに商品の製造・加工・販売、サービス、産業観光等について供給体制の強化・拡大を行う者、または新たに取り組もうとする者

④助成金交付事業により、観光客の満足度向上が見込まれると商工団体が認める者

⑤商工団体等と連携して今後５年間の事業計画書（様式第１）を策定し、今後も事業継続する意欲がある者

⑥「おもてなし宣言２９１」を登録または申請し登録見込みである者(事業計画書に登録申込書を添付する)

※ただし、下記の過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等＜別表＞を受けた方は対象になりません。

• 観光客向けの事業用建物の増築・改装、設備の導入、それらに附帯すること
• 観光客向けの体験施設の新築・増築・改装および設備の導入、それらに附帯すること

※ただし、下記に掲げる事業は、助成対象とはなりません。
(1) フランチャイズ契約を締結して行う事業
(2) 上記(1)に密接に関連して行う事業
(3) 次に掲げる区域内で行う事業
① 「県都まちなか再生ファンド事業（店舗等のリノベーション事業支援補助金）」の補助対象エリア（福井市中央１丁目、中央３丁目）

※福井市中央１丁目、同中央３丁目であっても、「県都まちなか再生ファンド事業」の補助対象とならない物件については、助成対象とする。

② 「敦賀まちづくり魅力UP応援補助金」の補助対象エリアのうち「特定エリア」に指定された区域（敦賀市白銀町、鉄輪町１丁目、本町１丁目、本町２丁目、清水町１丁目、清水町２丁目、神楽町１丁目、神楽町２丁目、相生町、蓬莱町）

※上記の住所であっても、「敦賀まちづくり魅力UP応援補助金」の補助対象とならない物件については、助成対象とする。

■建物新増築費
事業用建物の増築に要する経費。

※新築は体験施設に限る。

※据付、搬入、運搬等の経費は工事と一体のものに限る
■建物修繕費
事業用建物の改築・改装に要する経費

※据付、搬入、運搬等の経費は工事と一体のものに限る
■構築物費
構築物の工事、購入、建造、改良、修繕または借用に要する経費

※据付、搬入、運搬等の経費は構築物整備と一体のものに限る

設備導入費

■機械装置費
機械装置の購入、製造、改良、修繕または借用に要する経費

※据付、搬入、運搬等の経費は機械装置整備と一体のものに限る
ＩＣクレジットカードおよび電子マネーの決済端末機の整備に要する経費

※据付、搬入、運搬等の経費は当該設備整備と一体のものに限る

附帯経費

■工具、器具、備品費
工具、器具、備品の購入または借用に要する経費

※据付、搬入、運搬等の経費は工具・器具・備品と一体のものに限る
■広報費
助成事業の広報に関することで、印刷物の製作、Webサイトの制作・修正、広告媒体の活用等の助成事業に要する経費
■その他
ふくい産業支援センターが助成事業に必要と認める経費

※以下の経費は、助成の対象となりません。

◇助成対象事業者の役職員にかかる人件費

◇ＩＣクレジットカード等の基本料、初回登録料、保守経費、運営経　費に要する経費、振込手数料

◇グループの各企業の間の取引にかかる費用

◇建物増築・改修であっても、事務所の改修、物置の設置、防犯用カメラの設置など、観光客向けの商品製造・サービス提供等以外の内部管理に係るもの

◇謝金、給排水工事（据付工事を除く）、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課（消費税及び地方消費税を含む）

◇諸経費、一般管理費、現場管理費、保守管理費、消耗品費、詳細が確認できない経費（ただし、左記の経費で内訳（金額含む）があり事業遂行上必要と認められるものについては、補助対象とする。）

◇飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用

◇直接売上や利益につながる費用（ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない）

◇フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等

◇他の国、県、市町の補助金により補助対象となっているもの

◇その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条に定める営業内容等）

◇動植物

◇再生可能エネルギーの発電等を行うための設備及び当該設備と一体不可分の付属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）

添付書類(必須)　※以下のものが必要です。

• 最近三期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細）
• 直近の確定申告書（別表二「同族会社の判定に関する明細書」）
• 県税に滞納がない旨の証明書（申請日以前2カ月以内のもの）または「県税の納税状況の確認について」（別紙６）
• 個人事業主の場合は住民票（マイナンバー不要）（申請日以前2カ月以内のもの）
• 会社概要・店舗場所が分かるもの（パンフレット・地図等)
• 写真（店舗の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等）（別紙７）
• 代表者が満６０歳以上の場合は、事業承継診断票（別紙８）
• 事業継続計画(ＢＣＰ)策定している場合は、ＢＣＰの写し
• 「おもてなし宣言２９１」登録申込書（既に登録済みの場合は不要）
• パートナーシップ構築宣言を登録している場合は、宣言申請書および構築宣言のホームページで公表されている自社名部分の写し（申請時点で公表されているものに限る）
• 社員ファースト企業宣言について、公表済みの場合は、県のホームページに記載されている自社名部分の写し。登録申請中の場合は、社員ファースト企業宣言申請書の写し
• 意見書（様式第2）

[提出部数]　１部

提出書類は、A4サイズ縦・片面印刷で統一してください。会社パンフレット等の添付書類も同様でお願いします。

ホッチキスどめせずに提出してください。