令和６年度　ふくいの逸品創造ファンド事業

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助成事業の内容

助成対象事業

• 新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業（※北陸新幹線利用者や関連製品等に向けた取組を含むこと）
  （助成対象期間：交付決定の日（12月上旬予定）から24か月以内）
• 直近3年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業
  （助成対象期間：交付決定の日（12月上旬予定）から12か月以内）

• 自然的経済的社会的条件からみて一体である地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物または鉱工業品
• 前号に掲げる鉱工業品の生産に係る技術
• 文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源として相当程度認識されているもの

• 北陸新幹線利用者に向けた土産品の開発
• 北陸新幹線をモチーフとした新商品および新サービスの開発
• 北陸新幹線車両・整備関連製品や北陸新幹線利用者向け商品に採用される新たな素材の開発
• 開発した新商品・新サービス・新素材等の北陸新幹線利用者や北陸新幹線関連商品・製品への採用に向けた販路開拓活動

助成対象者

• 中小企業者および小規模企業者（ただし、「みなし大企業」は除きます）
• 有限責任事業組合
• 農業協同組合、農業協同組合連合会および農事組合法人
• 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合および水産加工業協同組合連合会
• 森林組合、森林組合連合会および木材協同組合連合会
• 特定非営利活動法人

注意1

• おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
• 新事業チャレンジステップアップ事業助成金
• ＵＩターン移住創業支援事業助成金
• 大規模イベント関連商品開発支援事業補助金
• 新規創業支援事業補助金
• 企業活動分析による収益力強化事業補助金
• 学生起業応援事業助成金
• 県内産業価値づくり支援事業補助金
• 産業観光ビジネス支援事業補助金

注意2

助成対象経費

新商品開発事業

• ニーズ調査等の市場調査にかかる経費
• 新商品開発のための試作等にかかる経費
• 開発した新商品の求評活動にかかる経費

販路開拓事業

• 展示会出展など販路開拓にかかる経費
• 新商品の広報宣伝活動にかかる経費

注意1

• グループの各企業の間の取引にかかる費用
• 保証金、敷金、保険料、公租公課
• 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
• 既存事業との区分が不可能な共通経費や諸経費、一般管理費、保守管理費など、詳細が確認できない経費
  但し、上記の経費で内訳（金額含む）があり事業遂行上必要と認められるものについては、助成対象となる場合もある
• 産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等
• 直接売上や利益につながる費用
  （ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。）
• 商品製造または農林水産物の生産にかかる備品購入費（機械装置、検査器具等の購入費）
• その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費
  （風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等）

注意2

注意3

助成率・助成限度額

• 新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業（24か月以内）
  　助成対象経費：　新商品開発事業費　および　販路開拓事業費
  　助成限度額：200万円
  　　　　　　　うち販路開拓事業費　助成限度額100万円
  　助成率　　：・小規模企業者2/3以内　　・中小企業者1/2以内
• 直近3年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業（12か月以内）
  　助成対象経費：　販路開拓事業費
  　助成限度額　：　100万円
  　助成率　　　：　・小規模企業者2/3以内　　・中小企業者1/2以内

応募方法

提出方法

①持参または郵送

②電子申請

JグランツURL　

gBizプライム取得先URL

交付決定までのスケジュール

• 事業説明

  説明資料と動画にて事業概要を説明します。
  事業に関するご相談は個別に対応させていただきますのでお問い合わせください。
  【交付要領‧応募様式】および【事業概要‧事業計画書の記入方法の説明資料】等については、下部よりダウンロードください。
  
  ≪問い合わせ先≫
  Tel:0776-67-7406

• 募集期間

  令和6年8月23日（金）～9月30日（月）17時必着

• 審査委員会

  令和6年11月上旬予定
  提出書類およびプレゼン審査会等により審査を行います。
  審査結果（採択内定または不採択）については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。
  また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。

• 交付決定

  令和6年12月上旬（予定）

ふくいの逸品創造ファンド事業の概要紹介動画

提出書類

申請に必要な提出書類

• 事業実施計画書（様式第1、別紙1～3）
• 添付書類（必須）　※以下のものが必要です。

• 法人：履歴事項全部証明書（応募日以前3か月以内に発行。ただし別紙1において法人番号を記載する場合は提出不要。）
  個人：住民票（応募日以前3か月以内に発行、マイナンバー不要）
• 法人：直近3期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細）
  個人：直近3期分の確定申告書（又は所得税青色申告決算書又は開業届）
• 法人：直近の確定申告書別表二（同族会社の判定に関する明細書）
• 県税に滞納がない旨の証明書（応募日以前1か月以内に発行。又は別紙4「県税の納税状況の確認について」を提出。）
• 地方消費税に滞納がない旨の証明書（応募日以前１カ月以内発行）
• 法人：「ふくい女性活躍推進企業」の登録確認に必要な書類
  ・登録済企業：「ふくい女性活躍推進企業」登録証または登録通知書のいずれかの写し、または「ふくい働く女性応援サイト」に掲載されている自社名部分の写し
  ・登録申請中の企業：「ふくい女性活躍推進企業」の登録申請中であることが確認できる書類（県の受付印が押印された申請書の写し等）
• 審査における加点を希望する場合に必要な書類
  【事業継続計画（BCP）を策定している場合】
  ・BCPの写し（計画期間内のものに限る）
  【経営革新計画の承認を受けている場合】
  ・県からの経営革新計画の採択通知の写し（計画期間内のものに限る）
  【パートナーシップ構築宣言を行っている場合】
  ・パートナーシップ構築宣言申請書および構築宣言のホームページで公表されている自社名部分の写し（申請時点で公表済のものに限る）
  【社員ファースト宣言の賃金引上げを選択している場合】
  ・公表済企業：県のホームページに掲載されている自社名部分の写し
  ・登録申請中企業：社員ファースト宣言申請書の写し
  【福井県カーボンニュートラル推進企業表彰を受賞している場合】
  ・県のホームページに掲載されている自社名部分の写し
• 支援機関（金融機関及び商工会議所・商工会）からの意見書（様式第２）
  金融機関（福井銀行、福邦銀行、福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫、越前信用金庫）および県内の商工会議所・商工会からの意見書
• 会社概要の分かるもの（パンフレット等）

提出書類のお願い

• 計画書および資料の作成に当たってはコピーした際に判別できなくなるような配色は避けてください。
• 添付資料は、A4版に統一してください。
• 添付資料は必要なものに限って下さい。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。

提出先

ダウンロード

• 事業概要チラシ
• 交付要領
• 全様式
• 応募様式（様式第1 事業計画書、別紙1～4、様式第2 意見書）
• 説明資料1 事業概要
• 説明資料2 記入方法
• チェックシート
• 「ふくい女性活躍推進企業」の登録について（福井県のホームページ）

注意点

• 交付決定前に発注済みや支払済みの経費は助成対象となりません。
• 助成金の支払いについては、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払いとなります。
• 助成事業終了から5年間、各年における事業成果報告書を提出していただきます。

その他留意事項