U・Iターン移住創業支援事業助成金

東京圏から福井県内に移住し、本県の地域課題を解決するための社会的事業分野における創業を行う方に対し、その経費の一部を助成します。

 

<助成事業の内容>

【助成対象者の要件】

1.公募開始日(2019年4月26日)から事業期間完了日(2020年1月末)までに、福井県内で創業し、個人事業の開業届出または会社等※1の設立登記を行い、その代表者となる者。

2.2019年4月1日から事業期間完了日(2020年1月末)までに、福井県内に住民票を移して居住し、かつ、継続して5年以上居住する意思を有している者。

3.次の(ア)(イ)のいずれかに該当すること。
(ア)住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
(イ)東京圏※2(条件不利地域※3は除く)に在住し、かつ、住民票を移す3ヶ月前の時点において、連続して5年以上、東京23区への通勤をしていたこと。

※1)会社等…株式会社、合同会社、合名会社、合資会社もしくは企業組合、協業組合、特定非営利活動法人。ただし、大企業および「みなし大企業」は対象外とする。

※2)東京圏…東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県

※3)条件不利地域

東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

 

【助成対象事業】

■福井県の地域課題解決に資する社会的分野の事業
○空き家活用 ○子育て支援  ○買物弱者対策  ○県産品の活用 ○健康寿命延伸 ○高齢者・障がい者の生活支援 ○教育・人材育成 ○環境対策 ○地域活性化 ○まちづくり ○地域商社

【助成対象経費】

■次の(ア)~(ウ)にかかる経費のうち、下表に定める経費
(ア)事業拠点開設にかかる経費
(イ)新商品・新サービス等の開発にかかる経費
(ウ)新商品・新サービス等の販路開拓にかかる経費

※詳細はお問い合わせください。

経費区分    内  容
事業拠点開設 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、事務所等改装費(ただし、不動産の増改築および価格が50万円以上のものを除く。)、人件費(役員除く)、事業開始に必要な機械器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費(ただし、車両および価格が50万円以上のものを除く。)、その他起業に必要と認められる経費
商品開発事業 従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業のすべてを委託するものを除く。)、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費
販路開拓事業 従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、販路開拓用機械器具等購入費(ただし、取得価格が50万円以上のものを除く。)、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費(ただし、その事業の全てを委託するものを除く。)、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費

【応募方法】

【提 出 先】〒910-0296
福井県坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16(福井県産業情報センタービル 3階)
公益財団法人 ふくい産業支援センター ふるさと産業育成部

【募集期間】 2019年4月26日(金)~6月28日(金)17時必着

交付決定までのスケジュール

※[3]、[4]については、状況により変更することがありますので、ご了承ください。

[1]事業計画書の作成、等 1.事業計画書の作成
ふくい産業支援センターのHPから応募様式をダウンロードし、計画書を作成してください。2.創業マネージャーへ相談
ふくい産業支援センターの創業マネージャーが、計画書の作成支援を行います。
必ず1度は、創業マネージャーによる内容確認を受けてください。(メール対応可)3.県内の商工団体へ相談
提出にあたり、県内の商工会議所・商工会から「意見書」の発行を受ける必要があります。
募集締切の1週間前までには、各商工団体へご相談ください。
[2]計画書の提出 2019年6月28日(金)締切り ※当日17時必着
[3]審査会 2019年7月中~下旬(予定)
[4]交付決定 2019年8月上旬~中旬(予定)
■結果が決まり次第、申請者の皆様に郵送等にて通知いたします。

ダウンロード

※上記、経費明細表に関しては、ぜひEXCEL形式を活用ください(数字の確認等にも便利です)。

その他、お気軽にお問い合わせください。

【関連補助金】移住支援金について

  • 本助成金は、各市町が交付する「移住支援金」との併給が可能です。
    移住支援金の対象要件につきましては、本助成金と異なる部分もありますので(住民票を移す時期など)、併給を希望する方は、両方の要件を満たすよう、十分にご注意ください。
  • 一部、移住支援金の対象とならない地域もありますので、ご了承ください。